２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	72,343	6,084
受取手形	4,869	5,553
売掛金	111,058	119,624
商品及び製品	23,247	25,839
仕掛品	25,727	38,723
原材料及び貯蔵品	20,714	20,702
前払費用	2,002	2,564
繰延税金資産	5,261	5,747
短期貸付金	121,829	83,508
未収入金	17,932	17,033
その他	4,637	6,856
流動資産合計	409,624	332,237
固定資産
有形固定資産
建物	61,701	60,427
構築物	17,843	17,908
機械及び装置	104,649	102,416
車両運搬具	94	117
工具、器具及び備品	5,935	6,809
土地	27,541	27,483
リース資産	1,574	1,224
建設仮勘定	12,654	16,361
有形固定資産合計	※２ 231,996	※２ 232,748
無形固定資産
ソフトウエア	7,966	7,295
その他	318	256
無形固定資産合計	8,284	7,552
投資その他の資産
投資有価証券	213,558	216,440
関係会社株式	249,957	426,709
関係会社出資金	97,422	107,293
長期貸付金	55,551	10,977
固定化債権	4,047	4,107
長期前払費用	2,014	2,312
その他	2,944	2,858
貸倒引当金	△2,953	△3,074
投資その他の資産合計	622,542	767,624
固定資産合計	862,823	1,007,925
資産合計	1,272,447	1,340,163

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	89,256	95,727
短期借入金	185,351	214,998
コマーシャル・ペーパー	－	27,000
1年内償還予定の社債	20,000	－
未払金	21,827	23,186
未払費用	3,857	4,087
未払法人税等	3,483	4,727
前受金	98	189
預り金	37,199	38,495
賞与引当金	4,278	4,443
役員賞与引当金	70	111
定期修繕引当金	1,801	2,334
事業構造改善引当金	387	596
関係会社整理損失引当金	－	726
その他	961	2,857
流動負債合計	368,574	419,482
固定負債
社債	50,000	70,000
長期借入金	173,000	163,429
繰延税金負債	18,440	24,966
退職給付引当金	16,082	13,842
債務保証損失引当金	45	46
事業構造改善引当金	552	－
その他	5,958	5,124
固定負債合計	264,077	277,410
負債合計	632,652	696,892
純資産の部
株主資本
資本金	90,873	90,873
資本剰余金
資本準備金	91,164	91,164
資本剰余金合計	91,164	91,164
利益剰余金
利益準備金	22,618	22,618
その他利益剰余金
特別償却準備金	1,345	1,071
固定資産圧縮積立金	10,741	10,192
別途積立金	323,000	323,000
繰越利益剰余金	35,196	43,902
利益剰余金合計	392,901	400,784
自己株式	△29,259	△43,629
株主資本合計	545,679	539,192
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	91,695	101,475
評価・換算差額等合計	91,695	101,475
新株予約権	2,420	2,603
純資産合計	639,795	643,271
負債純資産合計	1,272,447	1,340,163

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年１月１日 　至　2016年12月31日)	当事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	483,078	496,067
売上原価	350,489	362,805
売上総利益	132,588	133,262
販売費及び一般管理費	※２ 101,803	※２ 111,048
営業利益	30,784	22,214
営業外収益
受取利息	1,872	2,180
受取配当金	21,119	19,799
その他	1,577	2,430
営業外収益合計	24,568	24,409
営業外費用
支払利息	3,632	4,440
その他	2,433	394
営業外費用合計	6,065	4,834
経常利益	49,288	41,789
特別利益
固定資産売却益	683	940
投資有価証券売却益	281	10,832
関係会社株式売却益	－	2,209
貸倒引当金戻入額	1,206	－
債務保証損失引当金戻入額	2,245	－
事業構造改善引当金戻入額	－	229
特別利益合計	4,416	14,212
特別損失
固定資産除却損	3,956	3,777
減損損失	1,967	1,013
投資有価証券評価損	－	204
関係会社株式評価損	17,087	1,554
関係会社株式売却損	87	－
関係会社整理損失引当金繰入額	－	726
債務保証損失引当金繰入額	－	1
貸倒引当金繰入額	84	56
事業構造改善費用	3,596	－
環境対策費	679	55
特別損失合計	27,457	7,388
税引前当期純利益	26,246	48,612
法人税、住民税及び事業税	5,327	6,611
法人税等調整額	△3,234	1,811
法人税等合計	2,093	8,422
当期純利益	24,153	40,190

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	90,873	91,164	－	22,618	1,581	11,152	307,000	47,332
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	△236	－	－	236
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△411	－	411
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	－	16,000	△16,000
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△20,811
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	24,153
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	△126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△236	△411	16,000	△12,135
当期末残高	90,873	91,164	－	22,618	1,345	10,741	323,000	35,196

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△29,576	542,147	88,570	2,308	633,026
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－
別途積立金の積立	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△20,811	－	－	△20,811
当期純利益	－	24,153	－	－	24,153
自己株式の取得	△24	△24	－	－	△24
自己株式の処分	341	214	－	－	214
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	3,124	112	3,236
当期変動額合計	316	3,532	3,124	112	6,769
当期末残高	△29,259	545,679	91,695	2,420	639,795

当事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	90,873	91,164	－	22,618	1,345	10,741	323,000	35,196
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	△273	－	－	273
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△548	－	548
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△21,864
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	40,190
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	△126
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－	△10,315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△273	△548	－	8,705
当期末残高	90,873	91,164	－	22,618	1,071	10,192	323,000	43,902

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△29,259	545,679	91,695	2,420	639,795
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△21,864	－	－	△21,864
当期純利益	－	40,190	－	－	40,190
自己株式の取得	△25,069	△25,069	－	－	△25,069
自己株式の処分	383	256	－	－	256
自己株式の消却	10,315	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	9,779	182	9,962
当期変動額合計	△14,369	△6,487	9,779	182	3,475
当期末残高	△43,629	539,192	101,475	2,603	643,271

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法によっております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

(3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の次回の賞与支給に備えて、次回支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の次回の賞与支給に備えて、次回支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(4）定期修繕引当金

　設備の定期的な点検や整備に備えて、次回定期点検の見積り費用と次回定期点検までの稼動期間を勘案した金額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により発生年度から償却しております。

　数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により発生年度の翌事業年度から償却しております。

(6）債務保証損失引当金

　子会社等に対する保証債務の履行による損失見込額相当額を計上しております。

(7）事業構造改善引当金

　事業構造改善のための退職優遇制度の拡充、一部の事業整理等により、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

(8) 関係会社整理損失引当金

　関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）財務諸表等に係る事項の金額

　記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。

(4) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権・債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
短期金銭債権	165,136百万円	132,857百万円
長期金銭債権	59,161	14,590
短期金銭債務	86,273	89,135
長期金銭債務	－	425

　　　　　※２　国庫補助金等による固定資産圧縮額

前事業年度（2016年12月31日）

　　　　　　　　　国庫補助金等による圧縮記帳額は280百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除して

　　　　　　　　おります。

　　　　　　　　　なお、その内訳は機械及び装置233百万円、構築物39百万円、建物８百万円であります。

当事業年度（2017年12月31日）

　　　　　　　　　国庫補助金等による圧縮記帳額は98百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除して

　　　　　　　　おります。

　　　　　　　　　なお、その内訳は機械及び装置52百万円、建物44百万円、工具、器具及び備品１百万円であります。

３　保証債務

	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
債務保証残高	86,799百万円	105,817百万円

（損益計算書関係）

　１　関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
関係会社に対する売上高	155,951百万円	145,276百万円
関係会社からの仕入高	200,550	205,998
関係会社との営業取引以外の取引高	19,889	17,722

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度78％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
運搬費及び保管費	24,014百万円	24,548百万円
給料及び手当	17,943	17,964
賞与引当金繰入額	2,020	1,930
退職給付費用	315	1,403
減価償却費	3,801	3,103
研究開発費	30,135	35,007

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2016年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	12,721	17,745	5,023
関連会社株式	3,197	22,731	19,533
合計	15,919	40,476	24,556

当事業年度（2017年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	46,705	67,919	21,214
関連会社株式	2,256	39,155	36,898
合計	48,961	107,075	58,113

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	区分	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
	子会社株式	230,687	369,441
	関連会社株式	3,351	8,306

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年12月31日）		当事業年度 （2017年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式評価損	59,937百万円		60,559百万円
退職給付引当金	18,063		17,488
減価償却費損金算入限度超過額	4,501		4,797
減損損失	3,142		2,521
短期貸付金	2,698		2,676
その他	10,547		9,707
繰延税金資産小計	98,891		97,751
評価性引当額	△59,419		△59,932
繰延税金資産合計	39,471		37,818
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,479		△43,708
退職給付信託設定益	△7,882		△8,352
固定資産圧縮積立金	△4,699		△4,459
その他	△589		△517
繰延税金負債合計	△52,650		△57,037
繰延税金資産(負債）の純額	△13,179		△19,219

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年12月31日）		当事業年度 （2017年12月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△21.9		△9.1
試験研究費特別控除	△6.7		△5.5
評価性引当額	△2.6		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9		-
その他	1.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0		17.3

（重要な後発事象）

１　当社取締役等に対する株式報酬制度の導入

　当社は、2018年２月７日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員（国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）に対する新たな株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議するとともに、本制度に関する議案を2018年３月29日開催の第93回定時株主総会に付議することを決議いたしました。当該議案は、同株主総会において承認可決されました。

（１）本制度の目的等

①　当社は、株主との利害共有を図るとともに、取締役等を対象に、中長期的な企業価値向上への貢献意欲と、中期経営計画における業績目標達成に向けた意欲を一層高めることを目的に、現行の株式報酬型ストックオプションに代えて、本制度を導入いたします。

②　本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）を用いた株式報酬制度であります。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する仕組みであります。

（２）信託契約の内容

①　信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②　信託の目的　　　　取締役等に対する株式報酬制度の導入

③　委託者　　　　　　当社

④　受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）

　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

⑤　受益者　　　　　　取締役等のうち受益者要件を満たした者

⑥　信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

⑦　信託契約日　　　　2018年５月９日（予定）

⑧　信託の期間　　　　2018年５月９日（予定）～2021年５月末日（予定）

⑨　制度開始日　　　　2018年５月９日（予定）

⑩　議決権行使　　　　行使しない

⑪　取得株式の種類　　当社普通株式

⑫　信託金の金額　　　15億円（予定）（信託報酬・信託費用を含みます。）

⑬　株式の取得時期　　2018年５月11日（予定）～2018年５月末日（予定）

（決算期（四半期決算期を含みます。）末日以前の５営業日から決算期末日までを除きます。）

⑭　株式の取得方法　　株式市場より取得

⑮　帰属権利者　　　　当社

⑯　残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

２　自己株式の消却

　当社は、2018年３月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

（１）消却する株式の種類　　　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　　　3,199,600株

（３）消却予定日　　　　　　　　2018年３月30日

（４）消却後の発行済株式総数　　231,978,181株

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	61,701	3,795	533 (225)	4,536	60,427	103,581
	構築物	17,843	2,204	202 (54)	1,937	17,908	54,810
	機械及び装置	104,649	23,070	3,361 (713)	21,941	102,416	436,064
	車両運搬具	94	70	11 (2)	36	117	800
	工具、器具及び備品	5,935	4,161	291 (13)	2,995	6,809	50,582
	土地	27,541	11	69	－	27,483	－
	リース資産	1,574	264	5	609	1,224	5,221
	建設仮勘定	12,654	48,656	44,949	－	16,361	－
	計	231,996	82,236	49,426 (1,009)	32,057	232,748	651,060
無形固定資産	ソフトウエア	7,966	2,194	14 (1)	2,850	7,295	－
	その他	318	33	1 (1)	94	256	－
	計	8,284	2,227	15 (2)	2,944	7,552	－

　注　１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失に計上しております。

２　「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

　　　愛知工場　　自動車用ガラス製造設備　　　　　　　1,595百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,953	122	2	3,074
賞与引当金	4,278	4,443	4,278	4,443
役員賞与引当金	70	111	70	111
定期修繕引当金	1,801	2,334	1,801	2,334
事業構造改善引当金	939	－	343	596
関係会社整理損失引当金	－	726	－	726
債務保証損失引当金	45	1	－	46

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。