第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度末 （2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2018年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	126,417	139,782
営業債権	11	260,497	262,375
棚卸資産		261,708	276,310
その他の債権	11	43,774	48,620
未収法人所得税		5,570	4,197
その他の流動資産	11	24,554	32,387
流動資産合計		722,522	763,673
非流動資産
有形固定資産		1,060,601	1,105,115
のれん	12	78,757	77,940
無形資産		58,038	58,190
持分法で会計処理されている投資		39,575	39,271
その他の金融資産	11	234,896	213,912
繰延税金資産		23,157	20,809
その他の非流動資産		11,011	14,044
非流動資産合計		1,506,038	1,529,284
資産合計		2,228,560	2,292,957
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	11	159,489	153,423
短期有利子負債	11	73,666	99,825
１年内返済予定の長期有利子負債	10,11	63,629	76,048
その他の債務	11	127,580	161,599
未払法人所得税		12,210	9,078
引当金		1,893	1,189
その他の流動負債	11	16,819	13,852
流動負債合計		455,288	515,017
非流動負債
長期有利子負債	10,11	351,789	376,139
繰延税金負債		59,492	42,880
退職給付に係る負債		50,585	54,981
引当金		10,045	8,001
その他の非流動負債	11	11,463	4,819
非流動負債合計		483,376	486,823
負債合計		938,665	1,001,840
資本
資本金		90,873	90,873
資本剰余金		101,420	101,527
利益剰余金		735,653	767,394
自己株式	14	△43,629	△46,282
その他の資本の構成要素		299,716	264,110
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,184,034	1,177,623
非支配持分		105,860	113,493
資本合計		1,289,895	1,291,117
負債及び資本合計		2,228,560	2,292,957

（２）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
売上高	6	1,063,956	1,126,152
売上原価		△774,055	△816,651
売上総利益		289,900	309,501
販売費及び一般管理費		△209,307	△223,596
持分法による投資利益		1,858	1,119
営業利益		82,451	87,024
その他収益	7	5,932	10,482
その他費用	7	△7,458	△7,074
事業利益		80,924	90,432
金融収益		5,310	7,812
金融費用		△5,545	△7,206
金融収益・費用合計		△235	606
税引前四半期利益		80,689	91,038
法人所得税費用		△12,688	△18,657
四半期純利益		68,000	72,380
親会社の所有者に帰属する四半期純利益		60,611	64,890
非支配持分に帰属する四半期純利益		7,389	7,490
１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益（円）	9	263.90	288.17
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	9	262.63	286.77

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
売上高		373,966	380,652
売上原価		△269,819	△276,968
売上総利益		104,146	103,684
販売費及び一般管理費		△71,611	△77,379
持分法による投資利益		629	414
営業利益		33,164	26,719
その他収益		4,719	2,464
その他費用		△4,976	△2,413
事業利益		32,907	26,770
金融収益		1,123	2,111
金融費用		△2,201	△2,777
金融収益・費用合計		△1,078	△665
税引前四半期利益		31,829	26,105
法人所得税費用		△6,129	△6,839
四半期純利益		25,699	19,265
親会社の所有者に帰属する四半期純利益		23,070	16,762
非支配持分に帰属する四半期純利益		2,628	2,503
１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益（円）	9	100.68	74.82
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	9	100.18	74.46

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
四半期純利益		68,000	72,380
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定		3,489	△678
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		4,746	△4,741
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△75	119
純損益に振り替えられることのない項目合計		8,160	△5,300
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		△183	1,087
在外営業活動体の換算差額		16,133	△25,481
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△37	14
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		15,912	△24,378
その他の包括利益（税引後）合計		24,073	△29,679
四半期包括利益合計		92,073	42,701
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益		85,056	36,464
非支配持分に帰属する四半期包括利益		7,017	6,236

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
四半期純利益		25,699	19,265
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定		2,457	1,982
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		6,916	4,580
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△52	0
純損益に振り替えられることのない項目合計		9,321	6,563
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		440	750
在外営業活動体の換算差額		15,434	26,492
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		7	△1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		15,881	27,241
その他の包括利益（税引後）合計		25,203	33,804
四半期包括利益合計		50,903	53,070
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益		47,354	48,104
非支配持分に帰属する四半期包括利益		3,548	4,965

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						確定給付負債（資産）の純額の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
期首残高		90,873	101,237	690,890	△29,259	△45,106	95,891
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	60,611	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	3,636	4,747
四半期包括利益合計		－	－	60,611	－	3,636	4,747
所有者との取引額等
配当	8	－	－	△21,864	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△10,059	－	－
自己株式の処分		－	－	△100	282	－	－
自己株式の消却	14	－	－	△10,315	10,315	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	5,515	－	－	△5,515
株式報酬取引		－	206	－	－	－	－
その他企業結合等	12	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	206	△26,765	539	－	△5,515
期末残高		90,873	101,444	724,736	△28,720	△41,469	95,124

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		225	190,686	241,696	1,095,438	73,305	1,168,743
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	60,611	7,389	68,000
その他の包括利益		△215	16,276	24,445	24,445	△372	24,073
四半期包括利益合計		△215	16,276	24,445	85,056	7,017	92,073
所有者との取引額等
配当	8	－	－	－	△21,864	△2,296	△24,161
自己株式の取得		－	－	－	△10,059	－	△10,059
自己株式の処分		－	－	－	181	－	181
自己株式の消却	14	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△5,515	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	206	－	206
その他企業結合等	12	－	－	－	－	22,332	22,332
所有者との取引額等合計		－	－	△5,515	△31,534	20,035	△11,499
期末残高		9	206,962	260,626	1,148,959	100,358	1,249,318

当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						確定給付負債（資産）の純額の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
期首残高		90,873	101,420	735,653	△43,629	△32,480	105,270
会計方針の変更の影響	3	－	－	△244	－	－	－
修正再表示後期首残高		90,873	101,420	735,408	△43,629	△32,480	105,270
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	64,890	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△799	△4,743
四半期包括利益合計		－	－	64,890	－	△799	△4,743
所有者との取引額等
配当	8	－	－	△24,858	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△18,042	－	－
自己株式の処分		－	－	△59	222	－	－
自己株式の消却	14	－	－	△15,166	15,166	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	7,180	－	－	△7,180
株式報酬取引		－	107	－	－	－	－
その他企業結合等		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	107	△32,904	△2,653	－	△7,180
期末残高		90,873	101,527	767,394	△46,282	△33,279	93,347

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		548	226,377	299,716	1,184,034	105,860	1,289,895
会計方針の変更の影響	3	－	－	－	△244	－	△244
修正再表示後期首残高		548	226,377	299,716	1,183,790	105,860	1,289,650
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	64,890	7,490	72,380
その他の包括利益		1,111	△23,994	△28,425	△28,425	△1,253	△29,679
四半期包括利益合計		1,111	△23,994	△28,425	36,464	6,236	42,701
所有者との取引額等
配当	8	－	－	－	△24,858	△2,349	△27,208
自己株式の取得		－	－	－	△18,042	－	△18,042
自己株式の処分		－	－	－	162	－	162
自己株式の消却	14	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△7,180	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	107	－	107
その他企業結合等		－	－	－	－	3,745	3,745
所有者との取引額等合計		－	－	△7,180	△42,630	1,396	△41,234
期末残高		1,659	202,383	264,110	1,177,623	113,493	1,291,117

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		80,689	91,038
減価償却費及び償却費		95,835	91,910
受取利息及び受取配当金		△5,212	△7,541
支払利息		5,312	6,544
持分法による投資損益		△1,858	△1,119
固定資産除売却損益		395	△356
営業債権の増減額		△5,937	△4,789
棚卸資産の増減額		△18,450	△20,185
営業債務の増減額		△2,271	△3,154
その他		△8,067	1,312
小計		140,435	153,657
利息及び配当金の受取額		5,954	7,837
利息の支払額		△6,052	△6,674
法人所得税の支払額又は還付額		△10,266	△33,161
営業活動によるキャッシュ・フロー		130,070	121,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△101,753	△146,953
有形固定資産の売却による収入		5,515	14,409
その他の金融資産の取得による支出		△3,779	△6,875
その他の金融資産の売却及び償還による収入		21,420	19,540
子会社の取得による支出	12	△76,661	△1,166
子会社の売却による収入	13	－	3,860
その他		△1,097	△2,085
投資活動によるキャッシュ・フロー		△156,356	△119,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の増減		5,643	27,275
長期有利子負債の借入及び発行による収入		61,881	97,743
長期有利子負債の返済及び償還による支出		△51,469	△67,816
非支配持分株主からの払込みによる収入		－	3,779
自己株式の取得による支出		△10,059	△18,042
配当金の支払額	8	△21,864	△24,858
非支配持分株主への配当金の支払額		△2,296	△2,349
その他		△529	△514
財務活動によるキャッシュ・フロー		△18,694	15,217
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,195	△4,240
現金及び現金同等物の増減額		△43,784	13,365
現金及び現金同等物の期首残高		147,325	126,417
現金及び現金同等物の四半期末残高		103,540	139,782

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　ＡＧＣ株式会社（以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2018年９月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。

　当社グループは、主にガラス、電子、化学品などの事業を行っております。詳細については、「注記５　事業セグメント」に記載しております。

　なお、2018年７月１日付で旭硝子株式会社はＡＧＣ株式会社へ商号変更しております。

２　作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円単位で切り捨てにより表示しております。

　要約四半期連結財務諸表は、2018年11月１日に、当社代表取締役島村琢哉及び当社最高財務責任者である代表取締役宮地伸二によって承認されております。

３　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、電子部材、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。建築用ガラスの据え付け等、工事に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

　履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。

　上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約及び履行義務を識別し取引価格を算定することにより、従前の会計基準に基づき認識していた収益と比較し、一部取引について顧客から受け取る対価の測定に差異が生じております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の当第１四半期連結会計期間の期首において、営業債権が524百万円減少し、繰延税金資産が280百万円増加し、利益剰余金が244百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間の期末において、営業債権が470百万円減少し、繰延税金資産が257百万円増加し、利益剰余金及びその他の資本の構成要素がそれぞれ205百万円、8百万円減少しております。

　なお、要約四半期連結純損益計算書の当第３四半期連結累計期間において、売上高が62百万円増加し、法人所得税費用が22百万円増加しております。

　当社グループは、上記基準書以外に、当連結会計年度より以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

基準書	基準名	概要
IFRS第２号 （2016年６月改訂）	株式に基づく報酬取引の分類及び測定	株式に基づく報酬取引の会計処理の明確化
IFRS第９号 （2014年７月改訂）	金融商品	金融商品の分類及び測定の改訂、 金融資産の予想信用損失モデルによる減損規定の導入
IFRIC第22号	外貨建取引と前払・前受対価	資産、費用または収益の認識に先立ち、非貨幣性の前払資産、前受収益負債を認識する外貨建取引の換算レートの明確化

　要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いた全ての収益・費用が含まれております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４　重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

　見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。

５　事業セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別に、「ビルディング・産業ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の４カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。

　なお、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」につきましては、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備（ガラス溶解窯）等を、共同で活用しており、両カンパニー共用の資産・負債が併存しております。共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、財務諸表については分離することが困難であるため、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しております。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあることから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、両カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置し、グループ利益の最大化を協働で図っております。これらの状況を踏まえて、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとして報告しております。

　したがって、当社グループは、「ガラス」「電子」「化学品」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品
ガラス	フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low－E（低放射）ガラス、装飾ガラス、 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、 自動車用ガラス等
電子	液晶用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス、 ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、 オプトエレクトロニクス用部材、照明用製品、理化学用製品等
化学品	塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、 ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等

前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			セラミックス・その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
	ガラス	電子	化学品
外部顧客への売上高	540,016	189,151	310,291	24,496	1,063,956	－	1,063,956
セグメント間の売上高	734	1,349	2,102	27,974	32,161	△32,161	－
計	540,751	190,501	312,394	52,470	1,096,117	△32,161	1,063,956
セグメント利益又は損失 （営業利益）	21,819	16,847	42,745	917	82,329	121	82,451
四半期純利益	－	－	－	－	－	－	68,000

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			セラミックス・その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
	ガラス	電子	化学品
外部顧客への売上高	564,633	183,399	352,960	25,159	1,126,152	－	1,126,152
セグメント間の売上高	876	1,557	1,933	33,675	38,041	△38,041	－
計	565,509	184,956	354,893	58,834	1,164,193	△38,041	1,126,152
セグメント利益又は損失 （営業利益）	18,104	16,222	50,282	2,417	87,027	△2	87,024
四半期純利益	－	－	－	－	－	－	72,380

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

６　売上高

　当社グループは、「注記５　事業セグメント」に記載の通り、「ガラス」「電子」「化学品」の３つを報告セグメントとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用にあたって、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。したがって、前第３四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。

（１）製品群別の展開

（単位：百万円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 　至　2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日）
ガラス	板ガラス	254,514	262,436
	自動車用ガラス	285,502	302,197
	小計	540,016	564,633
電子	ディスプレイ	145,082	136,379
	電子部材	44,069	47,019
	小計	189,151	183,399
化学品	クロールアルカリ・ウレタン	199,281	233,944
	フッ素・スペシャリティ	86,210	87,682
	ライフサイエンス	24,799	31,333
	小計	310,291	352,960
セラミックス・その他		24,496	25,159
合計		1,063,956	1,126,152

（２）地域別の展開

前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	ガラス	電子	化学品	セラミックス ・その他	合計
日本・アジア	229,269	179,024	270,325	24,496	703,115
アメリカ	90,396	7,267	21,279	－	118,943
ヨーロッパ	220,350	2,859	18,686	－	241,897
合計	540,016	189,151	310,291	24,496	1,063,956

当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	ガラス	電子	化学品	セラミックス ・その他	合計
日本・アジア	234,621	170,878	305,943	25,159	736,602
アメリカ	89,737	9,259	24,249	－	123,246
ヨーロッパ	240,274	3,261	22,767	－	266,303
合計	564,633	183,399	352,960	25,159	1,126,152

なお、地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。

　ガラスセグメントにおいては、建築用ガラス、自動車用ガラス等の販売及び関連製品の納入・取付工事を行っており、国内外の住宅・ビル関連企業、自動車メーカー等を主な顧客としております。

　電子セグメントにおいては、液晶用ガラス基板等のディスプレイ用ガラス、オプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品等の納入を行っており、国内外のパネルメーカー、エレクトロニクス業界の企業等を主な顧客としております。

　化学品セグメントにおいては、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の納入を行っており、主に商社等の卸売業者及び当社グループの販売拠点等を通してグローバルに販売しております。

　これらは、「注記３　重要な会計方針」に記載した方針に従って、会計処理しております。

７　その他収益及びその他費用

（１）その他収益

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 　至　2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日）
為替差益	－	2,217
固定資産売却益	2,871	3,296
子会社株式売却益	－	1,616
その他	3,060	3,351
その他収益合計	5,932	10,482

（２）その他費用

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 　至　2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日）
為替差損	△369	－
固定資産除却損	△3,267	△2,939
減損損失	△1,251	△262
事業構造改善費用	△1,708	△1,444
その他	△861	△2,427
その他費用合計	△7,458	△7,074

８　配当

　各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年３月30日 定時株主総会	普通株式	10,407	9.00	2016年12月31日	2017年３月31日
2017年８月１日 取締役会	普通株式	11,457	10.00	2017年６月30日	2017年９月８日

（注）　2017年８月１日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2017年６月30日であるため、2017年７月１日付の株式併合は加味しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	12,428	55.00	2017年12月31日	2018年３月30日
2018年７月31日 取締役会	普通株式	12,430	55.00	2018年６月30日	2018年９月７日

（注）　2018年７月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。

９　１株当たり四半期純利益

（１）基本的１株当たり四半期純利益

　基本的１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	60,611	64,890
普通株式の加重平均株式数（千株）	229,674	225,182
基本的１株当たり四半期純利益（円）	263.90	288.17

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	23,070	16,762
普通株式の加重平均株式数（千株）	229,150	224,047
基本的１株当たり四半期純利益（円）	100.68	74.82

（注）　2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（２）希薄化後１株当たり四半期純利益

　希薄化後１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	60,611	64,890
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する利益への調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する利益（百万円）	60,611	64,890
普通株式の加重平均株式数（千株）	229,674	225,182
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション （千株）	1,113	1,100
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	230,787	226,283
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	262.63	286.77

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	23,070	16,762
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する利益への調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する利益（百万円）	23,070	16,762
普通株式の加重平均株式数（千株）	229,150	224,047
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション （千株）	1,135	1,087
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	230,286	225,135
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	100.18	74.46

（注）　2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「希薄化後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

10　社債

　前第３四半期連結累計期間において、第15回社債（額面金額20,000百万円、利率0.31%、発行年月日2017年５月29日、償還期限2027年５月28日）を発行しております。社債の償還はありません。

　当第３四半期連結累計期間における社債の発行及び償還はありません。

11　金融商品

（１）金融商品の公正価値

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間末 （2018年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定する金融資産
その他の流動資産及びその他の金融資産
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	1,538	1,538	7,983	7,983
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	1,454	1,454	2,281	2,281
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	224,688	224,688	203,701	203,701
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	126,417	126,417	139,782	139,782
営業債権	260,497	260,497	262,375	262,375
その他の債権	24,461	24,461	26,104	26,104
その他の金融資産	9,948	9,948	9,416	9,416
公正価値で測定する金融負債
その他の債務、その他の流動負債及びその他の非流動負債
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	3,219	3,219	1,728	1,728
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	158	158	0	0
条件付対価に係る負債	6,768	6,768	6,588	6,588
償却原価で測定される金融負債
営業債務	159,489	159,489	153,423	153,423
有利子負債（短期及び長期）
借入金	385,417	391,671	419,765	425,069
コマーシャル・ペーパー	30,593	30,593	51,259	51,259
社債	69,876	71,467	69,896	70,852
リース債務	3,199	3,199	11,093	11,093
その他の債務	99,447	99,447	113,585	113,585
その他の非流動負債	576	576	1,141	1,141

（２）公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。

　インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

（単位：百万円）

前連結会計年度末（2017年12月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ金融資産	－	2,992	－	2,992
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	1,538	－	1,538
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	1,454	－	1,454
資本性金融商品	216,712	－	7,975	224,688
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	216,712	－	7,975	224,688
デリバティブ金融負債	－	3,377	－	3,377
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	3,219	－	3,219
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	158	－	158

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間末（2018年９月30日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ金融資産	－	10,265	－	10,265
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	7,983	－	7,983
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	2,281	－	2,281
資本性金融商品	195,382	－	8,318	203,701
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	195,382	－	8,318	203,701
デリバティブ金融負債	－	1,728	－	1,728
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	1,728	－	1,728
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	0	－	0

　レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。当第３四半期連結会計期間末において、レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品はありません。

　レベル３に区分される資産及び負債として、上記「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」のほか、「注記12　企業結合」に記載されている「条件付対価に係る負債」を有しております。これらのレベル３に分類される資産及び負債については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

　デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」に含まれております。

　資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。

　デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。

12　企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

（ビニタイ社との企業結合）

（１）企業結合の概要は以下のとおりであります。

①　被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　Vinythai Public Company Limited

　事業の内容　化学品製造・販売事業

②　企業結合を行った主な理由

　当社グループは、東南アジアにおける化学品クロールアルカリ事業の拡大を目指しております。東南アジアの苛性ソーダ及び塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）の市場は、年率５％程度の成長が見込まれております。このたびのビニタイ社買収により、インドネシア、ベトナムに続きタイにも新たなＰＶＣ生産拠点を確保することになります。

③　企業結合日　2017年２月22日

④　企業結合の法的形式　株式の取得

⑤　結合後企業の名称　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率　58.77％

（２）取得対価及びその内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得対価：
現金	33,097
取得対価の合計	33,097

（３）取得に直接要した費用は811百万円であり、要約四半期連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上

しております。

（４）発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。

①　発生したのれんの金額　1,237百万円

　　取得対価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。

②　発生要因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

　　なお、認識されたのれんは税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	公正価値
資産
現金及び現金同等物	10,396
営業債権	8,506
有形固定資産	35,051
無形資産	2,001
その他	7,782
資産合計	63,739
負債
営業債務	5,641
１年内返済予定の長期有利子負債	1,632
その他	2,251
負債合計	9,525

　　　なお、取得原価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額からのれんが579百万円減少しております。

当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、有形固定資産の増加289百万円、無形資産の増加1,038百万円、繰延税金負債の増加341百万円であります。その結果、上記の資産及び負債の認識額に対する比例持分に基づいて算定された非支配持分の公正価値は、22,353百万円であります。

（６）取得日以降の被取得企業の売上高及び当期純利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の

売上高及び当期純利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。

（CMCバイオロジックス社との企業結合）

（１）企業結合の概要は以下のとおりであります。

①　被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　CMC Biologics

　事業の内容　大手バイオ医薬品原薬の開発製造受託

②　企業結合を行った主な理由

　当社グループは、2000年初めよりバイオ医薬品製造受託事業を開始し、主に日本で微生物を用いたCMO（医薬品製造受託会社：Contract Manufacturing Organization）事業を行ってきました。今般のCMCバイオロジックス社の買収は、動物細胞を用いたバイオ医薬品製造技術の獲得と、その主要市場である欧米の顧客基盤獲得を目的とした当社のバイオ事業戦略の一環であります。本買収を通じ、高い技術力と信頼される品質に裏付けられた世界トップレベルのグローバルCDMO（製造受託に加え、製造方法の開発を受託・代行する会社：Contract Development & Manufacturing Organization）として、製薬会社、患者様、そして社会に貢献していくことを目的としております。

③　企業結合日　2017年２月１日

④　企業結合の法的形式　株式の取得

⑤　結合後企業の名称　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率　100.0％

（２）取得対価及びその内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得対価：
現金（注）	55,870
条件付対価	6,139
取得対価の合計	62,010

（注）　繰延対価5百万ユーロが含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の非流動負債」に計上しております。

（３）企業結合による条件付対価は、CMCバイオロジックス社の将来の業績等により判定されるものであり、取得対価

に一定の調整が行われる可能性があります。

当社グループが条件付対価契約に基づき要求されるすべての将来の支払額は、最大50百万ユーロ（割引前）であります。

なお、条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であり、条件付対価の公正価値評価は完了しております。

（４）取得に直接要した費用は698百万円であり、要約四半期連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上

しております。

（５）発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。

①　発生したのれんの金額　36,766百万円

　　取得対価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。

②　発生要因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

　　なお、認識されたのれんは税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	公正価値
資産
現金及び現金同等物	1,236
営業債権	2,172
その他の債権	2,725
有形固定資産	9,563
無形資産	29,719
その他	2,315
資産合計	47,732
負債
その他の債務	7,646
短期有利子負債	4,433
繰延税金負債	9,182
その他	1,225
負債合計	22,488

　　　なお、取得対価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額からのれんが20,249百万円減少しており

　　　ます。当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、有形固定資産の増加1,050百万円、

　　　無形資産の増加28,393百万円、繰延税金負債の増加10,427百万円であります。

（７）取得日以降の被取得企業の売上高及び当期純利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の

売上高及び当期純利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

  重要な取引はなく、記載を省略しております。

13　子会社の譲渡

　当第３四半期連結累計期間において、当社が保有するＡＧＣフラットガラス・フィリピン社の全株式をＴＱＭＰガラス・マニュファクチャリング社へ譲渡しました。株式の譲渡による受取対価と、譲渡による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

受取対価	5,807
うち未収入金	△828
譲渡した子会社の現金及び現金同等物	△1,118
子会社の売却による収入	3,860

14　資本

（自己株式の消却）

　前第３四半期連結累計期間において、2017年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却しております。この消却により自己株式は2,163,400株減少しております。なお、2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しており、併合後の株式数に換算して記載しております。

　当第３四半期連結累計期間において、2018年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却しております。この消却により自己株式は3,199,600株減少しております。

15　コミットメント

　有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末22,958百万円、当第３四半期連結会計期間末16,503百万円であります。

16　重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年７月31日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４経理の状況、１．要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記、（８　配当）」に記載しております。