第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 （2019年12月31日）	当第2四半期連結会計期間末 （2020年6月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	113,784	382,594
営業債権	11	264,102	217,501
棚卸資産		291,224	293,591
その他の債権	11	46,387	63,660
未収法人所得税		6,849	5,465
その他の流動資産	11	20,263	17,277
流動資産合計		742,612	980,090
非流動資産
有形固定資産		1,177,691	1,185,095
のれん	12	103,946	101,893
無形資産		69,964	65,395
持分法で会計処理されている投資		33,204	33,849
その他の金融資産	11	138,053	118,180
繰延税金資産		21,297	22,883
その他の非流動資産		48,644	27,602
非流動資産合計		1,592,802	1,554,899
資産合計		2,335,415	2,534,990
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	11	152,502	119,047
短期有利子負債	11	78,439	258,048
1年内返済予定の長期有利子負債	10,11	80,101	64,576
その他の債務	11	140,722	164,335
未払法人所得税		8,867	6,284
引当金		3,968	2,480
その他の流動負債		17,887	17,903
流動負債合計		482,490	632,678
非流動負債
長期有利子負債	10,11	444,301	569,268
繰延税金負債		41,846	27,662
退職給付に係る負債		62,454	62,093
引当金		8,286	7,435
その他の非流動負債	11	13,399	18,714
非流動負債合計		570,288	685,174
負債合計		1,052,778	1,317,852
資本
資本金		90,873	90,873
資本剰余金		92,593	94,262
利益剰余金		811,589	810,129
自己株式		△28,468	△28,246
その他の資本の構成要素		190,510	126,440
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,157,097	1,093,459
非支配持分		125,538	123,678
資本合計		1,282,636	1,217,137
負債及び資本合計		2,335,415	2,534,990

（2）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第2四半期連結累計期間 （自　2019年1月1日 　　至　2019年6月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2020年1月1日 　　至　2020年6月30日）
売上高	6	737,489	654,545
売上原価		△545,953	△496,993
売上総利益		191,536	157,551
販売費及び一般管理費		△150,705	△137,390
持分法による投資損益		657	418
営業利益		41,487	20,579
その他収益	7	5,951	1,347
その他費用	7	△5,319	△4,244
事業利益		42,120	17,682
金融収益		7,572	3,357
金融費用		△7,136	△4,583
金融収益・費用合計		436	△1,226
税引前四半期利益		42,556	16,456
法人所得税費用		△6,223	△3,193
四半期純利益		36,332	13,262
親会社の所有者に帰属する四半期純利益		32,286	11,440
非支配持分に帰属する四半期純利益		4,045	1,821
1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益（円）	9	145.95	51.70
希薄化後1株当たり四半期純利益（円）	9	145.29	51.49

【第2四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第2四半期連結会計期間 （自　2019年4月1日 　　至　2019年6月30日）	当第2四半期連結会計期間 （自　2020年4月1日 　　至　2020年6月30日）
売上高		375,874	297,040
売上原価		△278,711	△234,535
売上総利益		97,163	62,505
販売費及び一般管理費		△76,544	△64,493
持分法による投資損益		△1	233
営業利益（△は損失）		20,616	△1,754
その他収益		1,217	4,109
その他費用		△3,435	△1,880
事業利益		18,398	473
金融収益		4,166	2,156
金融費用		△3,497	△2,117
金融収益・費用合計		669	38
税引前四半期利益		19,068	512
法人所得税費用		△747	△590
四半期純利益（△は純損失）		18,320	△77
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 （△は純損失）		16,666	△2,094
非支配持分に帰属する四半期純利益		1,654	2,016
1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益 （△は純損失）（円）	9	75.34	△9.46
希薄化後1株当たり四半期純利益 （△は純損失）（円）	9	75.00	△9.46

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第2四半期連結累計期間 (自　2019年1月1日 　至　2019年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2020年1月1日 　至　2020年6月30日)
四半期純利益		36,332	13,262
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定		7,111	△11,719
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す る金融資産の純変動		2,169	△13,590
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△68	△3
純損益に振り替えられることのない項目合計		9,213	△25,313
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動		△759	△178
在外営業活動体の換算差額		△25,704	△41,210
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△26,463	△41,389
その他の包括利益（税引後）合計		△17,250	△66,702
四半期包括利益合計		19,081	△53,440
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益		15,731	△52,130
非支配持分に帰属する四半期包括利益		3,350	△1,309

【第2四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第2四半期連結会計期間 (自　2019年4月1日 　至　2019年6月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自　2020年4月1日 　至　2020年6月30日)
四半期純利益（△は純損失）		18,320	△77
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定		2,184	3,706
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す る金融資産の純変動		△3,744	7,109
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△48	△3
純損益に振り替えられることのない項目合計		△1,608	10,812
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動		△178	687
在外営業活動体の換算差額		△30,298	11,883
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△30,477	12,571
その他の包括利益（税引後）合計		△32,085	23,383
四半期包括利益合計		△13,764	23,306
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益		△13,760	18,603
非支配持分に帰属する四半期包括利益		△4	4,702

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年6月30日）

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						確定給付負債（資産）の純額の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
期首残高		90,873	94,368	773,760	△28,821	△37,767	70,288
会計方針の変更の影響		－	－	△168	－	－	－
修正再表示後期首残高		90,873	94,368	773,591	△28,821	△37,767	70,288
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	32,286	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	7,095	2,155
四半期包括利益合計		－	－	32,286	－	7,095	2,155
所有者との取引額等
配当	8	－	－	△13,289	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△7	－	－
自己株式の処分		－	－	△129	261	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	2,907	－	－	△2,907
株式報酬取引		－	△2	－	－	－	－
その他企業結合等		－	△68	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△71	△10,511	253	－	△2,907
期末残高		90,873	94,297	795,367	△28,567	△30,672	69,535

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		103	174,399	207,023	1,137,204	116,399	1,253,604
会計方針の変更の影響		－	－	－	△168	△117	△286
修正再表示後期首残高		103	174,399	207,023	1,137,035	116,281	1,253,317
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	32,286	4,045	36,332
その他の包括利益		△727	△25,078	△16,554	△16,554	△695	△17,250
四半期包括利益合計		△727	△25,078	△16,554	15,731	3,350	19,081
所有者との取引額等
配当	8	－	－	－	△13,289	△3,301	△16,591
自己株式の取得		－	－	－	△7	－	△7
自己株式の処分		－	－	－	132	－	132
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△2,907	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	△2	－	△2
その他企業結合等		－	－	－	△68	382	314
所有者との取引額等合計		－	－	△2,907	△13,236	△2,918	△16,155
期末残高		△623	149,320	187,560	1,139,531	116,713	1,256,244

当第2四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年6月30日）

						（単位：百万円）
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						確定給付負債（資産）の純額の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
期首残高		90,873	92,593	811,589	△28,468	△31,445	55,786
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	11,440	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△11,814	△13,588
四半期包括利益合計		－	－	11,440	－	△11,814	△13,588
所有者との取引額等
配当	8	－	－	△13,294	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△6	－	－
自己株式の処分		－	－	△104	228	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	498	－	－	△498
株式報酬取引		－	△1	－	－	－	－
その他企業結合等		－	1,671	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	1,669	△12,900	221	－	△498
期末残高		90,873	94,262	810,129	△28,246	△43,259	41,699

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		△665	166,833	190,510	1,157,097	125,538	1,282,636
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	11,440	1,821	13,262
その他の包括利益		△202	△37,964	△63,570	△63,570	△3,131	△66,702
四半期包括利益合計		△202	△37,964	△63,570	△52,130	△1,309	△53,440
所有者との取引額等
配当	8	－	－	－	△13,294	△4,089	△17,383
自己株式の取得		－	－	－	△6	－	△6
自己株式の処分		－	－	－	123	－	123
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△498	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	△1	－	△1
その他企業結合等		－	－	－	1,671	3,539	5,210
所有者との取引額等合計		－	－	△498	△11,507	△550	△12,058
期末残高		△868	128,869	126,440	1,093,459	123,678	1,217,137

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第2四半期連結累計期間 (自　2019年1月1日 　至　2019年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2020年1月1日 　至　2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		42,556	16,456
減価償却費及び償却費		69,460	72,199
減損損失		－	30
受取利息及び受取配当金		△6,516	△3,277
支払利息		6,141	4,156
持分法による投資損益		△657	△418
固定資産除売却損益		364	1,289
営業債権の増減額		3,904	42,694
棚卸資産の増減額		△10,269	△8,708
営業債務の増減額		△11,931	△30,330
その他		24,388	27,403
小計		117,443	121,495
利息及び配当金の受取額		6,683	3,638
利息の支払額		△6,500	△4,283
法人所得税の支払額又は還付額		△15,601	△9,396
営業活動によるキャッシュ・フロー		102,024	111,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△92,110	△85,056
有形固定資産の売却による収入		2,193	2,036
その他の金融資産の取得による支出		△791	△22,367
その他の金融資産の売却及び償還による収入		8,227	2,269
子会社又はその他の事業の取得による支出	12	△39,465	△1,031
その他		779	△284
投資活動によるキャッシュ・フロー		△121,167	△104,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の増減		38,331	179,686
長期有利子負債の借入及び発行による収入		60,004	161,904
長期有利子負債の返済及び償還による支出		△58,969	△61,489
非支配持分株主からの払込みによる収入		750	3,540
自己株式の取得による支出		△7	△6
配当金の支払額	8	△13,289	△13,294
非支配持分株主への配当金の支払額		△3,301	△4,089
その他		0	4
財務活動によるキャッシュ・フロー		23,516	266,256
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,532	△4,465
現金及び現金同等物の増減額		1,840	268,809
現金及び現金同等物の期首残高		123,503	113,784
現金及び現金同等物の四半期末残高		125,343	382,594

【要約四半期連結財務諸表注記】

1　報告企業

　ＡＧＣ株式会社（以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2020年6月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。

　当社グループは、主にガラス、電子、化学品などの事業を行っております。詳細については、「注記5　事業セグメント」に記載しております。

2　作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円単位で切り捨てにより表示しております。

　要約四半期連結財務諸表は、2020年8月4日に、当社代表取締役島村琢哉及び当社最高財務責任者である代表取締役宮地伸二によって承認されております。

3　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

基準書	基準名	概要
IFRS第3号  （2018年10月改訂）	企業結合	事業の定義の明確化
IAS第1号 IAS第8号  （2018年10月改訂）	財務諸表の表示 会計方針、会計上の見積り の変更及び誤謬	重要性の定義の明確化

　要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いた全ての収益・費用が含まれております。

　なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4　重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

　見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、事業や地域に差はあるものの、経済活動の段階的再開に伴い、当社グループの業績が当第2四半期会計期間を底として緩やかに回復するとの前提のもと、有形固定資産の減損、のれん及び無形資産の減損並びに繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積り及び判断を行っております。

5　事業セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別に、「ビルディング・産業ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の4カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。

　なお、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」につきましては、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備（ガラス溶解窯）等を、共同で活用しており、両カンパニー共用の資産・負債が併存しております。共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、財務諸表については分離することが困難であるため、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しております。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあることから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、両カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置し、グループ利益の最大化を協働で図っております。これらの状況を踏まえて、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとして報告しております。

　したがって、当社グループは、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品
ガラス	フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low－E（低放射）ガラス、装飾ガラス、 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、 自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
電子	液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、 ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、 オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等
化学品	塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、 ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等

前第2四半期連結累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年6月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			セラミックス・その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
	ガラス	電子	化学品
外部顧客への売上高	374,329	118,378	227,877	16,904	737,489	－	737,489
セグメント間の売上高	858	6,219	671	23,489	31,239	△31,239	－
計	375,187	124,598	228,548	40,394	768,728	△31,239	737,489
セグメント利益又は損失 （営業利益）	7,375	5,969	26,174	2,023	41,542	△54	41,487
四半期純利益	－	－	－	－	－	－	36,332

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

当第2四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年6月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			セラミックス・その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
	ガラス	電子	化学品
外部顧客への売上高	293,039	135,136	211,613	14,755	654,545	－	654,545
セグメント間の売上高	1,173	3,441	817	23,448	28,880	△28,880	－
計	294,212	138,577	212,431	38,204	683,425	△28,880	654,545
セグメント利益又は損失 （営業利益）	△20,752	17,356	22,656	1,383	20,644	△65	20,579
四半期純利益	－	－	－	－	－	－	13,262

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

6　収益

　当社グループは、「注記5　事業セグメント」に記載の通り、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメントとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。

（1）製品群別の展開

（単位：百万円）

		前第2四半期連結累計期間 （自　2019年1月1日 　至　2019年6月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2020年1月1日 　至　2020年6月30日）
ガラス	板ガラス	174,659	150,708
	自動車用ガラス	199,669	142,330
	小計	374,329	293,039
電子	ディスプレイ	83,844	86,610
	電子部材	34,534	48,525
	小計	118,378	135,136
化学品	クロールアルカリ・ウレタン	141,500	125,403
	フッ素・スペシャリティ	58,595	52,930
	ライフサイエンス	27,780	33,279
	小計	227,877	211,613
セラミックス・その他		16,904	14,755
合計		737,489	654,545

（2）地域別の展開

前第2四半期連結累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年6月30日）

（単位：百万円）

	ガラス	電子	化学品	セラミックス ・その他	合計
日本・アジア	161,603	109,508	189,441	16,904	477,457
アメリカ	59,011	8,461	19,650	－	87,122
ヨーロッパ	153,714	409	18,785	－	172,909
合計	374,329	118,378	227,877	16,904	737,489

当第2四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年6月30日）

（単位：百万円）

	ガラス	電子	化学品	セラミックス ・その他	合計
日本・アジア	133,970	124,015	170,329	14,755	443,070
アメリカ	42,417	10,528	15,231	－	68,177
ヨーロッパ	116,651	592	26,053	－	143,297
合計	293,039	135,136	211,613	14,755	654,545

なお、地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。

　ガラスセグメントにおいては、建築用ガラス、自動車用ガラス等の販売及び関連製品の納入・取付工事を行っており、国内外の住宅・ビル関連企業、自動車メーカー等を主な顧客としております。

　電子セグメントにおいては、液晶用ガラス基板等のディスプレイ用ガラス、オプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品等の納入を行っており、国内外のパネルメーカー、エレクトロニクス業界の企業等を主な顧客としております。

　化学品セグメントにおいては、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の納入を行っており、主に商社等の卸売業者及び当社グループの販売拠点等を通してグローバルに販売しております。

7　その他収益及びその他費用

（1）その他収益

（単位：百万円）

	前第2四半期連結累計期間 （自　2019年1月1日 　至　2019年6月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2020年1月1日 　至　2020年6月30日）
為替差益	2,417	－
固定資産売却益	1,107	257
その他	2,426	1,089
その他収益合計	5,951	1,347

（2）その他費用

（単位：百万円）

	前第2四半期連結累計期間 （自　2019年1月1日 　至　2019年6月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2020年1月1日 　至　2020年6月30日）
為替差損	－	△251
固定資産除却損	△1,471	△1,547
事業構造改善費用	△2,911	△765
その他	△935	△1,680
その他費用合計	△5,319	△4,244

8　配当

　各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年6月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年3月28日 定時株主総会	普通株式	13,289	60.00	2018年12月31日	2019年3月29日

（注）2019年3月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当

　　　社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

当第2四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年6月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年3月27日 定時株主総会	普通株式	13,294	60.00	2019年12月31日	2020年3月30日

（注）2020年3月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当

　　　社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

　また、配当の効力発生日が、翌四半期となるものは、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年6月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年7月30日 取締役会	普通株式	13,292	60.00	2019年6月30日	2019年9月6日

（注）2019年7月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

当第2四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年6月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年7月31日 取締役会	普通株式	13,296	60.00	2020年6月30日	2020年9月8日

（注）2020年7月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

9　1株当たり四半期純利益

（1）基本的1株当たり四半期純利益

基本的1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2019年1月1日 至　2019年6月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2020年1月1日 至　2020年6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	32,286	11,440
普通株式の加重平均株式数（千株）	221,214	221,282
基本的1株当たり四半期純利益（円）	145.95	51.70

	前第2四半期連結会計期間 （自　2019年4月1日 至　2019年6月30日）	当第2四半期連結会計期間 （自　2020年4月1日 至　2020年6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 （△は純損失）（百万円）	16,666	△2,094
普通株式の加重平均株式数（千株）	221,227	221,295
基本的1株当たり四半期純利益 （△は純損失）（円）	75.34	△9.46

（2）希薄化後1株当たり四半期純利益

希薄化後1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2019年1月1日 至　2019年6月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2020年1月1日 至　2020年6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	32,286	11,440
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益への調整額（百万円）	－	－
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益（百万円）	32,286	11,440
普通株式の加重平均株式数（千株）	221,214	221,282
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション （千株）	1,007	909
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	222,221	222,191
希薄化後1株当たり四半期純利益（円）	145.29	51.49

	前第2四半期連結会計期間 （自　2019年4月1日 至　2019年6月30日）	当第2四半期連結会計期間 （自　2020年4月1日 至　2020年6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 （△は純損失）（百万円）	16,666	△2,094
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益への調整額（百万円）	－	－
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益（△は純損失）（百万円）	16,666	△2,094
普通株式の加重平均株式数（千株）	221,227	221,295
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション （千株）	992	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	222,220	221,295
希薄化後1株当たり四半期純利益 （△は純損失）（円）	75.00	△9.46

（注）当第2四半期連結会計期間において、新株予約権方式によるストック・オプションの行使が1株当たり四半期純損失を減少させるため、潜在的普通株式は希薄化効果を有しておりません。

10　社債

　前第2四半期連結累計期間において、第12回社債（額面金額30,000百万円、利率1.94%、発行年月日2009年1月29日、償還期限2019年1月29日）を償還しております。

　当第2四半期連結累計期間における社債の発行及び償還はありません。

11　金融商品

（1）金融商品の公正価値

　前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2019年12月31日）		当第2四半期連結会計期間末 （2020年6月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定する金融資産
その他の流動資産及びその他の金融資産
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	4,694	4,694	4,248	4,248
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	－	175	175
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値 　で測定する金融資産	127,830	127,830	106,809	106,809
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	113,784	113,784	382,594	382,594
営業債権	264,102	264,102	217,501	217,501
その他の債権	20,554	20,554	38,122	38,122
その他の金融資産	9,381	9,381	8,813	8,813
公正価値で測定する金融負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	1,880	1,880	3,108	3,108
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	957	957	1,421	1,421
償却原価で測定される金融負債
営業債務	152,502	152,502	119,047	119,047
有利子負債（短期及び長期）
借入金	463,978	468,575	664,691	668,616
コマーシャル・ペーパー	24,594	24,594	106,000	106,000
社債	59,859	60,668	59,872	60,558
その他の債務	103,613	103,613	124,380	124,380
その他の非流動負債	9,949	9,949	14,760	14,760

（2）公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。

　インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。

・レベル1：活発な市場における公表価格

・レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格

・レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプット

（単位：百万円）

前連結会計年度末（2019年12月31日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ金融資産	－	4,694	－	4,694
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	4,694	－	4,694
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	－	－	－
資本性金融商品	118,910	－	8,919	127,830
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産	118,910	－	8,919	127,830
デリバティブ金融負債	－	2,837	－	2,837
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	1,880	－	1,880
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	957	－	957

（単位：百万円）

当第2四半期連結会計期間末（2020年6月30日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ金融資産	－	4,424	－	4,424
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	4,248	－	4,248
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	175	－	175
資本性金融商品	97,866	－	8,942	106,809
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産	97,866	－	8,942	106,809
デリバティブ金融負債	－	4,530	－	4,530
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	3,108	－	3,108
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	1,421	－	1,421

　レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。当第2四半期連結会計期間末において、レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品はありません。

　レベル3に区分される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第2四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

　デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」に含まれております。

　資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。

　デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。

12　企業結合

前第2四半期連結累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年6月30日）

（Park Electrochemical社エレクトロニクス事業の買収）

　当社グループは、2018年12月4日付でリジットCCL（Copper Clad Laminate、銅張積層板）の製造・開発・販売を行うNeltec, Inc. 他3社の株式の100％を取得しました。前第2四半期連結累計期間において、当該企業結合に係る取得資産および引受負債の公正価値測定を実施中であり、取得対価の配分は完了しておりませんでしたが、前第4四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了しております。

（米国Taconic社のADD部門グローバルオペレーションの買収）

　前第2四半期連結累計期間においては取得対価の調整及び配分が確定していなかったため暫定的な金額で報告しておりましたが、当第2四半期連結会計期間において確定いたしました。暫定的な金額からは主に無形資産が増加し、のれんの金額が7,929百万円減少しております。以下の（2）から（5）については、暫定的な金額からの修正を反映しております。

（1）企業結合の概要は以下のとおりであります。

①　相手先企業の名称及びその事業内容

　　相手先企業の名称　米国Taconic社

　　事業の内容　ハイエンドリジッドCCL及び産業用フィルム等の製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

　当社グループは、モビリティ、エレクトロニクス、ライフサイエンスを戦略事業と位置付けており、今回の買収はモビリティ及びエレクトロニクス事業の強化を目的としています。2018年12月に完了したPark Electrochemical社のエレクトロニクス事業買収と今回の買収により、5Gや自動運転の普及等により高い成長の見込まれるハイエンドリジットCCL市場での事業基盤を確立し、また、当社グループの有するフッ素やガラス材料等と買収事業を融合することで、幅広いお客様のニーズに貢献していくことを目的としています。

③　取得日　2019年6月11日

④　支配の獲得方法　現金を対価とした事業の譲受

（2）取得対価及びその内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得対価：
現金	34,238
取得対価の合計	34,238

（注）繰延対価6百万ドルが含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の債務」に計上しております。

（3）取得に直接要した費用は652百万円であり、要約四半期連結純損益計算書上「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（4）発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。

①　発生したのれんの金額　21,615百万円

取得対価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。

②　発生要因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

なお、認識されたのれんは税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	公正価値
資産
現金及び現金同等物	1,039
営業債権	1,113
棚卸資産	1,371
有形固定資産	1,832
無形資産	10,447
その他	160
資産合計	15,965
負債
営業債務	269
繰延税金負債	2,352
その他	721
負債合計	3,343

（6）取得日以降の被取得事業の売上高及び四半期純利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後事業の売上高及び四半期純利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年6月30日）

　重要な取引はなく、記載を省略しています。

13　コミットメント

　有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末30,368百万円、当第2四半期連結会計期間末12,436百万円であります。

14　重要な後発事象

　（Molecular Medicine S.p.A. 株式取得）

　当社グループは、2020年3月16日開催の取締役会において、遺伝子・細胞治療を事業領域とするMolecular Medicine S.p.A.の普通株式を株式公開買付によって取得することを決定し、2020年7月31日付で同社を子会社化しました。

取引の概要

①  被取得企業の名称          Molecular Medicine S.p.A.

②  被取得企業の事業内容      遺伝子・細胞治療医薬品開発・CDMO

③  企業結合を行う主な理由

  当社グループは、バイオ医薬品CDMO事業を含むライフサイエンス事業を戦略事業のひとつと位置付けており、2025年に1,000億円以上の売上規模を目指しています。このたびのMolecular Medicine S.p.A.の買収により、先端技術分野である遺伝子・細胞治療の領域に新たに参入し、合成医薬品・既存バイオ医薬品のみならず、遺伝子・細胞治療までCDMO事業の幅を広げることになります。

④  企業結合日                2020年7月31日

⑤  企業結合の法的形式        株式の取得

⑥  取得対価                  223百万ユーロ

⑦  取得後の議決権保有割合    93.23%

2【その他】

　2020年7月31日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第4 経理の状況、1．要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記、（8　配当）」に記載しております。