### 2【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 28,704 | 9,748
受取手形 | 5,099 | 5,638
売掛金 | 136,973 | 142,134
商品及び製品 | 38,214 | 46,324
仕掛品 | 38,163 | 76,804
原材料及び貯蔵品 | 28,160 | 35,499
前払費用 | 3,516 | 4,577
短期貸付金 | 36,822 | 50,611
未収入金 | 22,007 | 28,664
貸倒引当金 | － | △4,241
その他 | 11,936 | 16,370
流動資産合計 | 349,598 | 412,133
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 77,069 | 81,701
構築物 | 19,978 | 19,572
機械及び装置 | 142,675 | 148,824
車両運搬具 | 130 | 143
工具、器具及び備品 | 8,893 | 8,668
土地 | 26,969 | 26,951
リース資産 | 324 | 721
建設仮勘定 | 30,874 | 19,357
有形固定資産合計 | ※2 306,917 | ※2 305,940
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 8,316 | 8,921
その他 | 1,197 | 875
無形固定資産合計 | 9,513 | 9,797
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 91,990 | 58,638
関係会社株式 | 367,039 | 346,681
関係会社出資金 | 191,096 | 150,265
長期貸付金 | 35,964 | 28,949
固定化債権 | 3,876 | 96
長期前払費用 | 2,520 | 2,286
前払年金費用 | 7,741 | 11,287
繰延税金資産 | － | 6,460
その他 | 5,192 | 8,049
貸倒引当金 | △7,604 | △1,324
投資その他の資産合計 | 697,818 | 611,391
固定資産合計 | 1,014,249 | 927,129
資産合計 | 1,363,848 | 1,339,262

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 108,897 | 136,347
短期借入金 | 99,395 | 116,827
１年内償還予定の社債 | － | 20,000
未払金 | 35,007 | 29,194
未払費用 | 4,211 | 5,277
未払法人税等 | 18,818 | 11,494
前受金 | 1,429 | －
預り金 | 33,179 | 28,249
賞与引当金 | 5,064 | 5,238
役員賞与引当金 | 165 | 110
定期修繕引当金 | 3,998 | 4,090
その他 | 1,751 | 2,162
流動負債合計 | 311,919 | 358,991
固定負債 |  |
社債 | 60,000 | 40,000
長期借入金 | 226,517 | 191,560
繰延税金負債 | 519 | －
退職給付引当金 | 4,199 | 4,608
債務保証損失引当金 | 28 | 421
その他 | 2,771 | 4,873
固定負債合計 | 294,035 | 241,464
負債合計 | 605,955 | 600,455
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 90,873 | 90,873
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 91,164 | 91,164
資本剰余金合計 | 91,164 | 91,164
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 22,618 | 22,618
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 123 | －
固定資産圧縮積立金 | 8,814 | 15,423
別途積立金 | 393,000 | 393,000
繰越利益剰余金 | 138,125 | 127,892
利益剰余金合計 | 562,682 | 558,933
自己株式 | △26,933 | △26,586
株主資本合計 | 717,786 | 714,385
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 38,574 | 23,163
評価・換算差額等合計 | 38,574 | 23,163
新株予約権 | 1,532 | 1,258
純資産合計 | 757,892 | 738,806
負債純資産合計 | 1,363,848 | 1,339,262

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年1月1日 至　2021年12月31日) | 当事業年度 (自　2022年1月1日 至　2022年12月31日)
売上高 | 566,777 | 631,791
売上原価 | 410,797 | 463,254
売上総利益 | 155,979 | 168,536
販売費及び一般管理費 | ※2 129,423 | ※2 135,182
営業利益 | 26,555 | 33,354
営業外収益 |  |
受取利息 | 802 | 997
受取配当金 | 93,772 | 70,348
その他 | 5,331 | 3,118
営業外収益合計 | 99,906 | 74,464
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,029 | 3,119
金利スワップ評価損 | 46 | 779
その他 | 380 | 136
営業外費用合計 | 2,456 | 4,035
経常利益 | 124,006 | 103,783
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 4,110 | 14,248
投資有価証券売却益 | 22,109 | 24,437
関係会社株式売却益 | 1,623 | 261
貸倒引当金戻入額 | － | 309
事業構造改善引当金戻入額 | 75 | －
収用補償金 | 1,420 | －
特別利益合計 | 29,340 | 39,257
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 3,563 | 2,928
減損損失 | － | 447
投資有価証券評価損 | 156 | 247
関係会社株式及び出資金評価損 | ※3 13,489 | ※3 74,329
債務保証損失引当金繰入額 | 3 | 393
貸倒引当金繰入額 | 532 | 1,382
環境対策費 | 617 | 101
特別損失合計 | 18,362 | 79,830
税引前当期純利益 | 134,984 | 63,209
法人税、住民税及び事業税 | 19,377 | 17,837
法人税等調整額 | △1,639 | △1,320
法人税等合計 | 17,738 | 16,516
当期純利益 | 117,246 | 46,693

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 90,873 | 91,164 | － | 22,618 | 247 | 8,488 | 393,000 | 52,664
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 | － | － | － | － | △123 | － | － | 123
固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | － | － | － | 1,376 | － | △1,376
固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | △1,050 | － | 1,050
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | △31,045
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | 117,246
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | △537
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | △123 | 326 | － | 85,460
当期末残高 | 90,873 | 91,164 | － | 22,618 | 123 | 8,814 | 393,000 | 138,125

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △28,170 | 630,886 | 48,340 | 2,092 | 681,320
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 | － | － | － | － | －
固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | － | － | －
固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | △31,045 | － | － | △31,045
当期純利益 | － | 117,246 | － | － | 117,246
自己株式の取得 | △586 | △586 | － | － | △586
自己株式の処分 | 1,823 | 1,285 | － | － | 1,285
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △9,766 | △560 | △10,327
当期変動額合計 | 1,237 | 86,900 | △9,766 | △560 | 76,572
当期末残高 | △26,933 | 717,786 | 38,574 | 1,532 | 757,892

当事業年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 90,873 | 91,164 | － | 22,618 | 123 | 8,814 | 393,000 | 138,125
会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | － | － | － | － | 1,943
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 90,873 | 91,164 | － | 22,618 | 123 | 8,814 | 393,000 | 140,068
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 | － | － | － | － | △123 | － | － | 123
固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | － | － | － | 7,922 | － | △7,922
固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | △1,314 | － | 1,314
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | △52,162
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | 46,693
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | △221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | △123 | 6,608 | － | △12,175
当期末残高 | 90,873 | 91,164 | － | 22,618 | － | 15,423 | 393,000 | 127,892

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △26,933 | 717,786 | 38,574 | 1,532 | 757,892
会計方針の変更による累積的影響額 | － | 1,943 | － | － | 1,943
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △26,933 | 719,729 | 38,574 | 1,532 | 759,835
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 | － | － | － | － | －
固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | － | － | －
固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | △52,162 | － | － | △52,162
当期純利益 | － | 46,693 | － | － | 46,693
自己株式の取得 | △342 | △342 | － | － | △342
自己株式の処分 | 689 | 468 | － | － | 468
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △15,410 | △273 | △15,684
当期変動額合計 | 347 | △5,344 | △15,410 | △273 | △21,028
当期末残高 | △26,586 | 714,385 | 23,163 | 1,258 | 738,806

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。なお、市場価格のない子会社及び関連会社株式について、実質価額が著しく低下したときには評価損を計上しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

2　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定額法によっております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。

（3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

（4）定期修繕引当金

設備の定期的な点検や整備に備えて、定期点検の見積り費用と定期点検までの稼動期間を勘案した金額を計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により発生年度から償却しております。

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により発生年度の翌事業年度から償却しております。

（6）債務保証損失引当金

子会社等に対する保証債務の履行による損失見込額相当額を計上しております。

4　収益及び費用の計上基準

下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時による収益を認識する

建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、電子部材、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の販売を行っており、これらの製品販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。バイオ医薬品原薬の開発製造受託サービスに係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は発生したコストに基づいたインプット法等により行なっております。また収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

5　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号2021年8月12日）を適用する予定であります。

（3）財務諸表等に係る事項の金額

記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。

（4）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （会計方針の変更）

（1）収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、当社の保有する知的財産のライセンスは、供与する時点で存在する当社の知的財産を使用する権利を与えるものであり、当社は顧客が支配を獲得し、そのライセンスからの便益を享受する権利を得た期間にわたり、受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首繰越利益剰余金に加減し当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,943百万円増加しております。また、収益認識会計基準等の適用に伴い、貸借対照表において「流動資産」の「売掛金」に表示していた「契約資産」を当事業年度は「流動資産」の「その他」として表示し、「流動負債」の「前受金」に表示していた「契約負債」を当事業年度は「流動負債」の「その他」として表示しております。

（2）時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1)関係会社株式及び出資金の評価

関係会社株式　　　　　　346,681百万円

関係会社出資金　　　　　150,265百万円

ディスプレイ事業を営む複数の連結子会社に対する株式及び出資金について、当事業年度末において、一部の連結子会社の純資産額を基礎として算定された実質価額が著しく低下していることから、取得価額との差額21,279百万円を関係会社株式及び出資金評価損として計上しております。なお、評価損計上後の株式及び出資金の帳簿価額はそれぞれ22,524百万円及び64,227百万円であります。また、AGC Glass Europeの株式についても、当事業年度末において、同社の純資産額を基礎として算定された実質価額が著しく低下していることから、取得価額との差額22,896百万円を関係会社株式及び出資金評価損として計上しております。なお、評価損計上後の同社株式の帳簿価額は693百万円であります。

関係会社貸付金　　　　　 79,445百万円

関係会社貸付金について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。関係会社の業績等が悪化した場合には、当社の翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、子会社であるAGC Glass Europeに対する貸付金13,015百万円が含まれております。

(2)有形固定資産の減損

有形固定資産　　　　　　305,940百万円

会計上の見積りの内容に関する情報については、「1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　11非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、省略しております。なお、ディスプレイ事業の有形固定資産27,442百万円が含まれております。

###### （貸借対照表関係）

1　関係会社に対する金銭債権・債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
短期金銭債権 | 97,571百万円 | 122,612百万円
長期金銭債権 | 39,605 | 28,855
短期金銭債務 | 90,658 | 104,116
長期金銭債務 | 327 | 378

※2　国庫補助金等による固定資産圧縮額

前事業年度(2021年12月31日)

国庫補助金等による圧縮記帳額は226百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除して

おります。

なお、その内訳は建物37百万円及び機械装置189百万円であります。

当事業年度(2022年12月31日)

国庫補助金等による圧縮記帳額は2,518百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除

しております。

なお、その内訳は建物981百万円、構築物11百万円、機械装置1,525百万円であります。

3　保証債務残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
連結子会社 | 127,859百万円 | 145,219百万円
連結子会社以外 | 16 | 5

###### （損益計算書関係）

1　関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2021年1月1日 至　2021年12月31日) | 当事業年度 (自　2022年1月1日 至　2022年12月31日)
関係会社に対する売上高 | 175,436百万円 | 201,795百万円
関係会社からの仕入高 | 247,636 | 306,567
関係会社との営業取引以外の取引高 | 93,421 | 70,420

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度77％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2021年1月1日 至　2021年12月31日) | 当事業年度 (自　2022年1月1日 至　2022年12月31日)
運搬費及び保管費 | 27,677百万円 | 30,619百万円
給料及び手当 | 20,899 | 22,411
賞与引当金繰入額 | 2,122 | 2,334
退職給付費用 | 2,581 | △260
減価償却費 | 3,632 | 3,858
研究開発費 | 41,405 | 41,911

※3　関係会社株式及び出資金評価損

当事業年度においては、主としてスーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業（プリント基板材料事業等）を営む連結子会社、AGC Glass Europe並びにディスプレイ事業を営む一部の連結子会社に係る株式及び出資金について、業績悪化等に伴い株式及び出資金の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式及び出資金評価損をそれぞれ29,850百万円、22,896百万円、21,279百万円計上しております。前事業年度においては、

主としてプリント基板材料事業を営む一部の連結子会社に係る株式及び出資金について、業績悪化等に伴い株式及び出資金の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式及び出資金評価損を計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 46,792 | 109,231 | 62,438
関連会社株式 | 1,305 | 40,244 | 38,938
合計 | 48,098 | 149,475 | 101,377

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

| 区分 | 前事業年度 （2021年12月31日）
| 子会社株式 | 316,387
| 関連会社株式 | 2,553
| 合計 | 318,941

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 12,808 | 23,545 | 10,736
関連会社株式 | 1,305 | 45,491 | 44,186
合計 | 14,114 | 69,037 | 54,922

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

| 区分 | 当事業年度 （2022年12月31日）
| 子会社株式 | 330,029
| 関連会社株式 | 2,537
| 合計 | 332,567

###### （税効果会計関係）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
投資有価証券、関係会社株式及び出資金評価損 | 84,959百万円 |  | 106,204百万円
退職給付引当金 | 8,600 |  | 7,932
棚卸資産 | 3,295 |  | 3,601
短期貸付金 | 2,676 |  | 2,676
減価償却費損金算入限度超過額 | 2,456 |  | 2,186
減損損失 | 2,068 |  | 2,147
長期貸付金 | 2,313 |  | 1,693
賞与引当金 | 1,594 |  | 1,627
その他 | 6,692 |  | 6,055
繰延税金資産小計 | 114,656 |  | 134,124
評価性引当額 | △89,728 |  | △107,380
繰延税金資産合計 | 24,928 |  | 26,744
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △16,635 |  | △10,127
固定資産圧縮積立金 | △3,723 |  | △6,612
退職給付信託設定益 | △5,034 |  | △3,544
その他 | △54 |  | -
繰延税金負債合計 | △25,447 |  | △20,283
繰延税金資産（負債）の純額 | △519 |  | 6,460

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △19.8 |  | △31.6
試験研究費特別控除 | △1.4 |  | △3.8
評価性引当額 | 3.2 |  | 27.9
外国子会社配当金に係る源泉所得税 | 1.3 |  | 4.6
その他 | △0.7 |  | △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.1 |  | 26.1

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　21収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2023年2月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上を目的として、自己株式を取得するものであります。

取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

②取得しうる株式の総数　　　16,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.2％）

③株式の取得価額の総額　　　500億円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　2023年2月9日～2023年9月22日

⑤取得方法　　　　　　　　　市場買付

⑥その他　　　　　　　　　　本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取

締役会決議により、全て消却する予定であります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 77,069 | 9,713 | 288 (88) | 4,793 | 81,701 | 104,245
構築物 | 19,978 | 1,830 | 91 | 2,145 | 19,572 | 60,713
機械及び装置 | 142,675 | 38,387 | 4,177 (348) | 28,061 | 148,824 | 472,794
車両運搬具 | 130 | 70 | 3 | 54 | 143 | 922
工具、器具及び備品 | 8,893 | 3,690 | 114 (10) | 3,800 | 8,668 | 56,612
土地 | 26,969 | 5 | 24 | － | 26,951 | －
リース資産 | 324 | 563 | 11 | 154 | 721 | 2,529
建設仮勘定 | 30,874 | 58,306 | 69,823 | － | 19,357 | －
計 | 306,917 | 112,567 | 74,534 (447) | 39,009 | 305,940 | 697,819
無形固定資産 | ソフトウエア | 8,316 | 4,044 | 31 (0) | 3,406 | 8,921 | －
その他 | 1,197 | 5 | 0 | 327 | 875 | －
計 | 9,513 | 4,049 | 32 (0) | 3,734 | 9,797 | －

注　1　「当期減少額」欄の（　）内は内数で、当期の減損損失であります。

注　2　「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

千葉工場　　化学品製造設備更新　　　　 9,774百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 7,604 | 1,382 | 3,421 | 5,565
賞与引当金 | 5,064 | 5,238 | 5,064 | 5,238
役員賞与引当金 | 165 | 110 | 165 | 110
定期修繕引当金 | 3,998 | 4,090 | 3,998 | 4,090
債務保証損失引当金 | 28 | 393 | － | 421

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。