第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 （2022年12月31日）	当第1四半期連結会計期間末 （2023年3月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	209,716	202,087
営業債権	11	315,808	333,213
棚卸資産		436,516	452,980
その他の債権	11	60,614	47,933
未収法人所得税		5,094	7,086
その他の流動資産	11	35,260	27,959
流動資産合計		1,063,009	1,071,260
非流動資産
有形固定資産		1,350,769	1,372,300
のれん		92,768	94,871
無形資産		71,290	71,771
持分法で会計処理されている投資		24,609	24,587
その他の金融資産	11	94,075	93,770
繰延税金資産		40,778	41,293
その他の非流動資産		76,728	81,309
非流動資産合計		1,751,019	1,779,903
資産合計		2,814,029	2,851,164
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	11	214,332	203,163
短期有利子負債	11	69,750	148,525
1年内返済予定の長期有利子負債	10,11	122,254	137,059
その他の債務	11	211,855	216,174
未払法人所得税		27,283	14,831
引当金		1,310	1,200
その他の流動負債	11	23,211	22,241
流動負債合計		669,999	743,197
非流動負債
長期有利子負債	10,11	458,237	420,499
繰延税金負債		28,851	28,866
退職給付に係る負債		45,578	46,030
引当金		17,783	16,265
その他の非流動負債	11	7,989	9,085
非流動負債合計		558,439	520,747
負債合計		1,228,439	1,263,944
資本
資本金		90,873	90,873
資本剰余金		97,094	96,684
利益剰余金		889,827	890,046
自己株式		△26,586	△37,748
その他の資本の構成要素		339,046	352,795
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,390,254	1,392,651
非支配持分		195,335	194,567
資本合計		1,585,590	1,587,219
負債及び資本合計		2,814,029	2,851,164

（2）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第1四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日 　　至　2022年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2023年1月1日 　　至　2023年3月31日）
売上高	6	472,667	489,208
売上原価		△336,240	△369,969
売上総利益		136,426	119,239
販売費及び一般管理費		△79,273	△85,479
持分法による投資損益		631	487
営業利益		57,784	34,247
その他収益	7	3,858	5,271
その他費用	7	△7,283	△2,125
事業利益		54,359	37,393
金融収益		1,590	3,487
金融費用		△1,594	△4,311
金融収益・費用合計		△4	△823
税引前四半期利益		54,354	36,569
法人所得税費用		△12,126	△8,424
四半期純利益		42,228	28,144
親会社の所有者に帰属する四半期純利益		30,545	22,072
非支配持分に帰属する四半期純利益		11,683	6,071
1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益（円）	9	137.83	99.91
希薄化後1株当たり四半期純利益（円）	9	137.40	99.65

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年1月1日 　至　2022年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年1月1日 　至　2023年3月31日)
四半期純利益		42,228	28,144
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△284	3,564
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		3,840	2,471
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		2	△7
純損益に振り替えられることのない項目合計		3,557	6,028
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		4,433	△2,318
在外営業活動体の換算差額		67,278	14,971
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		71,712	12,653
その他の包括利益（税引後）合計		75,270	18,681
四半期包括利益合計		117,498	46,826
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益		95,743	37,406
非支配持分に帰属する四半期包括利益		21,755	9,419

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）

						（単位：百万円）
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
期首残高		90,873	81,621	927,830	△26,933	△6,927	43,896
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	30,545	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△200	3,847
四半期包括利益合計		－	－	30,545	－	△200	3,847
所有者との取引額等
配当	8	－	－	△28,850	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△6	－	－
自己株式の処分		－	－	△117	239	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	4,011	－	－	△4,011
株式報酬取引		－	△10	－	－	－	－
その他企業結合等		－	△585	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△595	△24,955	233	－	△4,011
期末残高		90,873	81,026	933,419	△26,699	△7,127	43,732

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		4,952	198,847	240,769	1,314,161	167,219	1,481,380
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	30,545	11,683	42,228
その他の包括利益		4,193	57,358	65,198	65,198	10,072	75,270
四半期包括利益合計		4,193	57,358	65,198	95,743	21,755	117,498
所有者との取引額等
配当	8	－	－	－	△28,850	△7,642	△36,492
自己株式の取得		－	－	－	△6	－	△6
自己株式の処分		－	－	－	122	－	122
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△4,011	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	△10	－	△10
その他企業結合等		－	－	－	△585	－	△585
所有者との取引額等合計		－	－	△4,011	△29,328	△7,642	△36,971
期末残高		9,146	256,205	301,956	1,380,576	181,331	1,561,908

当第1四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年3月31日）

						（単位：百万円）
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
期首残高		90,873	97,094	889,827	△26,586	9,405	27,294
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	22,072	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	3,599	2,460
四半期包括利益合計		－	－	22,072	－	3,599	2,460
所有者との取引額等
配当	8	－	－	△23,316	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△11,444	－	－
自己株式の処分		－	－	△122	282	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△389	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	1,584	－	－	△1,584
株式報酬取引		－	△15	－	－	－	－
その他企業結合等		－	△4	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△409	△21,853	△11,161	－	△1,584
期末残高		90,873	96,684	890,046	△37,748	13,005	28,170

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		2,321	300,024	339,046	1,390,254	195,335	1,585,590
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	22,072	6,071	28,144
その他の包括利益		△2,332	11,606	15,333	15,333	3,348	18,681
四半期包括利益合計		△2,332	11,606	15,333	37,406	9,419	46,826
所有者との取引額等
配当	8	－	－	－	△23,316	△10,187	△33,503
自己株式の取得		－	－	－	△11,444	－	△11,444
自己株式の処分		－	－	－	160	－	160
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	△389	－	△389
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△1,584	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	△15	－	△15
その他企業結合等		－	－	－	△4	－	△4
所有者との取引額等合計		－	－	△1,584	△35,009	△10,187	△45,197
期末残高		△10	311,630	352,795	1,392,651	194,567	1,587,219

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年1月1日 　至　2022年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年1月1日 　至　2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		54,354	36,569
減価償却費及び償却費		42,731	42,436
減損損失		－	556
受取利息及び受取配当金		△840	△3,159
支払利息		1,489	4,070
持分法による投資損益		△631	△487
固定資産除売却損益		726	1,176
営業債権の増減額		△6,359	△13,300
棚卸資産の増減額		△22,655	△10,924
営業債務の増減額		2,373	△14,453
その他		16,231	13,468
小計		87,420	55,950
利息及び配当金の受取額		854	3,042
利息の支払額		△1,475	△3,965
法人所得税の支払額又は還付額		△26,498	△24,933
営業活動によるキャッシュ・フロー		60,301	30,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△40,667	△51,030
有形固定資産の売却による収入		312	703
その他の金融資産の取得による支出		△10,051	△278
その他の金融資産の売却及び償還による収入		20,305	5,059
その他		△400	△1,521
投資活動によるキャッシュ・フロー		△30,500	△47,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の増減		19,465	75,740
長期有利子負債の借入及び発行による収入		26,365	4,263
長期有利子負債の返済及び償還による支出		△17,502	△34,032
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△4,234
非支配持分からの払込みによる収入		－	122
自己株式の取得による支出		△6	△11,444
配当金の支払額	8	△28,850	△23,316
非支配持分への配当金の支払額		△286	△1,377
その他		20	111
財務活動によるキャッシュ・フロー		△795	5,833
現金及び現金同等物に係る換算差額		13,582	3,508
現金及び現金同等物の増減額		42,588	△7,629
現金及び現金同等物の期首残高		195,830	209,716
現金及び現金同等物の四半期末残高		238,419	202,087

【要約四半期連結財務諸表注記】

1　報告企業

　ＡＧＣ株式会社（以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2023年3月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。

　当社グループは、主に建築ガラス、オートモーティブ、電子、化学品、ライフサイエンスなどの事業を行っております。詳細については、「注記5　事業セグメント」に記載しております。

2　作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位で切り捨てにより表示しております。

　要約四半期連結財務諸表は、2023年5月15日に、当社代表取締役平井良典及び当社最高財務責任者である代表取締役宮地伸二によって承認されております。

3　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

基準書	基準名	概要
IAS第1号  （2021年2月改訂）	財務諸表の表示	会計方針の開示
IAS第8号  （2021年2月改訂）	会計方針、会計上の見積りの変 更及び誤謬	会計上の見積りの定義
IAS第12号  （2021年5月改訂）	法人所得税	単一の取引から生じる資産及び負債に関連する繰延税金

　要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いた全ての収益・費用が含まれております。

　なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4　重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

　見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。

5　事業セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に、「建築ガラス　欧米」「建築ガラス　アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の6カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。

　前連結会計年度までは、「建築ガラス　欧米」「建築ガラス　アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の5カンパニーを置いておりました。このうち、「建築ガラス　欧米」、「建築ガラス　アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーは、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備（ガラス溶解窯）等を共同で活用していることから、カンパニー共用の資産・負債が併存し、共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、「建築ガラス　欧米」、「建築ガラス　アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーを「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しておりました。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあったことから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、各カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置していました。これらの状況を踏まえ、「建築ガラス　欧米」、「建築ガラス　アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーを「ガラス」セグメントとして報告しておりました。

　しかしながら、建築用ガラス事業は中流・下流の高付加価値製品・ビジネスへシフトしていき、自動車用ガラス事業はモビリティ分野への展開が戦略の柱となるため、両事業におけるフロート戦略の相対的比重が低下しております。また、「ガラスセグメント会議」は前連結会計年度で終了しました。

　一方、「建築ガラス　欧米」、「建築ガラス　アジア」カンパニーについては、フロート及び建築加工に係る技術開発や生産に関する情報の共有、気候変動問題に対するGHG削減や製品貢献等の社会的価値創出及び長期的な収益指標等への共通の取り組みを、建築用ガラス事業一体となって進めていること、また、製品及び販売市場の類似性等から、経済的特徴を共有していると判断しております。

　上記の結果、事業展開上で考慮すべき共通項目が減少し、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業の両事業の戦略の独自性及び意思決定の迅速性を重視した事業運営へのシフトを鑑み、当連結会計年度より、「建築ガラス　欧米」及び「建築ガラス　アジア」の2つのカンパニーを集約して「建築ガラス」セグメントとし、また「オートモーティブ」カンパニーを「オートモーティブ」セグメントとして、報告セグメントを見直しております。

　この他、2023年1月1日付で「化学品」カンパニーを「化学品」及び「ライフサイエンス」カンパニーに分割したため、この組織変更に伴い、当連結会計年度より、「化学品」セグメントを「化学品」及び「ライフサイエンス」セグメントとして、報告セグメントを見直しております。

　以上より、当社グループは、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品
建築ガラス	フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）等
オートモーティブ	自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
電子	液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、 ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、 オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等
化学品	塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、 ガス、溶剤、ヨウ素製品等
ライフサイエンス	合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品等

前第1四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					セラミックス・ その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
	建築 ガラス	オート モーティブ	電子	化学品	ライフ サイエンス
外部顧客への売上高	103,811	93,508	75,406	160,255	31,564	8,121	472,667	－	472,667
セグメント間の売上高	227	77	547	1,422	1,658	11,741	15,674	△15,674	－
計	104,038	93,585	75,953	161,678	33,222	19,863	488,342	△15,674	472,667
セグメント利益又は 損失（営業利益）	7,255	△3,292	7,987	40,598	4,561	847	57,957	△173	57,784
四半期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	42,228

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

当第1四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年3月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					セラミックス・ その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
	建築 ガラス	オート モーティブ	電子	化学品	ライフ サイエンス
外部顧客への売上高	120,400	118,333	69,852	140,062	32,098	8,460	489,208	－	489,208
セグメント間の売上高	147	111	356	902	1,106	11,472	14,095	△14,095	－
計	120,548	118,444	70,208	140,965	33,205	19,932	503,304	△14,095	489,208
セグメント利益又は 損失（営業利益）	9,281	4,797	1,890	17,204	649	596	34,419	△171	34,247
四半期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	28,144

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

6　収益

　当社グループは、「注記5　事業セグメント」に記載のとおり、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの見直しを行っており、前連結会計年度の「ガラス」を「建築ガラス」と「オートモーティブ」に、「化学品」を「化学品」と「ライフサイエンス」に分割しております。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（1）製品群別の展開

（単位：百万円）

		前第1四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日 　至　2022年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2023年1月1日 　至　2023年3月31日）
建築ガラス		103,811	120,400
オートモーティブ		93,508	118,333
電子	ディスプレイ	44,960	35,775
	電子部材	30,445	34,077
	小計	75,406	69,852
化学品	エッセンシャルケミカルズ	121,711	100,934
	パフォーマンスケミカルズ	38,543	39,128
	小計	160,255	140,062
ライフサイエンス		31,564	32,098
セラミックス・その他		8,121	8,460
合計		472,667	489,208

　なお、当連結会計年度より「化学品」の製品群の名称を変更し、前連結会計年度の「クロールアルカリ・ウレタン」を「エッセンシャルケミカルズ」に、「フッ素・スペシャリティ」を「パフォーマンスケミカルズ」としております。

（2）地域別の展開

前第1四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）

（単位：百万円）

	建築 ガラス	オート モーティブ	電子	化学品	ライフ サイエンス	セラミックス ・その他	合計
日本・アジア	31,916	51,001	68,114	145,245	8,293	8,121	312,694
アメリカ	6,352	18,226	7,030	7,686	6,331	-	45,626
ヨーロッパ	65,543	24,279	261	7,323	16,938	-	114,346
合計	103,811	93,508	75,406	160,255	31,564	8,121	472,667

地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。

当第1四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年3月31日）

（単位：百万円）

	建築 ガラス	オート モーティブ	電子	化学品	ライフ サイエンス	セラミックス ・その他	合計
日本・アジア	37,307	60,151	61,703	124,299	7,882	8,460	299,804
アメリカ	7,247	22,360	7,759	8,384	7,206	－	52,958
ヨーロッパ	75,845	35,821	389	7,378	17,009	－	136,445
合計	120,400	118,333	69,852	140,062	32,098	8,460	489,208

地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。

　建築ガラスセグメントにおいては、建築用ガラス等の販売及び関連製品の納入・取付工事を行っており、国内外の住宅・ビル関連企業等を主な顧客としております。

　オートモーティブセグメントにおいては、自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等の納入を行っており、国内外の自動車メーカー等を主な顧客としております。

　電子セグメントにおいては、液晶用ガラス基板等のディスプレイ用ガラス、オプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品等の納入を行っており、国内外のパネルメーカー、エレクトロニクス業界の企業等を主な顧客としております。

　化学品セグメントにおいては、エッセンシャルケミカルズ、パフォーマンスケミカルズ製品等の納入を行っており、主に商社等の卸売業者及び当社グループの販売拠点等を通してグローバルに販売しております。

　ライフサイエンスセグメントにおいては、合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品等の開発・製造受託を行っており、国内外の医薬品・農薬関連企業を主な顧客としております。

7　その他収益及びその他費用

（1）その他収益

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日 　至　2022年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2023年1月1日 　至　2023年3月31日）
為替差益	3,213	4,674
その他	644	596
その他収益合計	3,858	5,271

（2）その他費用

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日 　至　2022年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2023年1月1日 　至　2023年3月31日）
固定資産除却損	△753	△1,244
減損損失	－	△556
事業構造改善費用	△6,164	△165
その他	△366	△158
その他費用合計	△7,283	△2,125

　事業構造改善費用に含まれている減損損失は、前第1四半期連結累計期間は908百万円であります。当第1四半期連結累計期間はありません。

8　配当

　各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年3月30日 定時株主総会	普通株式	28,850	130.00	2021年12月31日	2022年3月31日

（注）2022年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当

　　　社株式に対する配当金41百万円が含まれています。

当第1四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年3月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年3月30日 定時株主総会	普通株式	23,316	105.00	2022年12月31日	2023年3月31日

（注）2023年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当

　　　社株式に対する配当金39百万円が含まれています。

9　1株当たり四半期純利益

（1）基本的1株当たり四半期純利益

基本的1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日 至　2022年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2023年1月1日 至　2023年3月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	30,545	22,072
普通株式の加重平均株式数（千株）	221,622	220,930
基本的1株当たり四半期純利益（円）	137.83	99.91

（2）希薄化後1株当たり四半期純利益

希薄化後1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日 至　2022年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2023年1月1日 至　2023年3月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	30,545	22,072
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益への調整額（百万円）	－	－
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益（百万円）	30,545	22,072
普通株式の加重平均株式数（千株）	221,622	220,930
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション （千株）	687	561
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	222,310	221,491
希薄化後1株当たり四半期純利益（円）	137.40	99.65

10　社債

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における社債の発行及び償還はありません。

11　金融商品

（1）金融商品の公正価値

イ.　公正価値で測定する金融資産及び金融負債

　公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（デリバティブ）

　通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を締結している金融機関から提示された価格等、商品デリバティブは契約を締結している取引先から提示された価格等に基づいており、いずれも公正価値ヒエラルキーレベル2に分類されます。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。

（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。

ロ．償却原価で測定される金融資産及び金融負債

　償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（償却原価で測定される金融資産）

　一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（社債）

　市場価格に基づき、公正価値を算定しております。

（上記以外の償却原価で測定される金融負債）

　一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

　なお、償却原価で測定される金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。

ハ.　金融商品の公正価値

　前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2022年12月31日）		当第1四半期連結会計期間末 （2023年3月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定する金融資産
その他の流動資産及びその他の金融資産
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	15,749	15,749	13,240	13,240
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	3,185	3,185	2,443	2,443
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で 　測定する金融資産	67,677	67,677	67,295	67,295
純損益を通じて公正価値で測定する 　金融資産	4,000	4,000	4,000	4,000
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	209,716	209,716	202,087	202,087
営業債権	315,808	315,808	333,213	333,213
その他の債権	22,320	22,320	21,486	21,486
その他の金融資産	16,870	16,870	17,125	17,125
公正価値で測定する金融負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	6,454	6,454	2,899	2,899
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	41	41	2,439	2,439
償却原価で測定される金融負債
営業債務	214,332	214,332	203,163	203,163
有利子負債（短期及び長期）
借入金	508,200	508,750	519,702	521,111
コマーシャル・ペーパー	1,853	1,853	46,898	46,898
社債	59,935	59,848	59,942	59,962
その他の債務	131,800	131,800	127,271	127,271
その他の非流動負債	2,479	2,479	2,541	2,541

（2）公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。

　インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。

・レベル1：活発な市場における公表価格

・レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格

・レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプット

（単位：百万円）

前連結会計年度末（2022年12月31日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ金融資産	－	18,935	－	18,935
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	15,749	－	15,749
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	3,185	－	3,185
資本性金融商品	56,857	－	10,819	67,677
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	56,857	－	10,819	67,677
負債性金融商品	－	－	4,000	4,000
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産	－	－	4,000	4,000
デリバティブ金融負債	－	6,496	－	6,496
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	6,454	－	6,454
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	41	－	41

（単位：百万円）

当第1四半期連結会計期間末（2023年3月31日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ金融資産	－	15,684	－	15,684
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	13,240	－	13,240
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	2,443	－	2,443
資本性金融商品	56,878	－	10,416	67,295
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	56,878	－	10,416	67,295
負債性金融商品	－	－	4,000	4,000
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産	－	－	4,000	4,000
デリバティブ金融負債	－	5,339	－	5,339
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	2,899	－	2,899
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	2,439	－	2,439

　レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル3に区分される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第1四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

　デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」に含まれております。

　資本性金融商品及び負債性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。

　デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。

12　企業結合

前第1四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）

　重要な取引はありません。

当第1四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年3月31日）

　重要な取引はありません。

13　コミットメント

　有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末9,822百万円、当第1四半期連結会計期間末27,010百万円であります。

14　重要な後発事象

（関西工場高砂事業所における液晶用ガラス基板製品の生産終了の決定）

　当社は、2023年末までに関西工場高砂事業所（兵庫県高砂市　以下高砂事業所）における液晶用ガラス基板製品の生産を終了することを決定しました。

　コロナ禍における巣ごもり需要の反動によるTV販売の低迷や、原燃材料高騰、アジア通貨高による製造コストの上昇を受け、2022年より当社の液晶用ガラス基板事業の収益は悪化しています。同事業の収益改善策として、低収益サイズのガラス基板からの撤退や生産ラインの統廃合などの抜本的構造改革施策に取り組んでおり、その具体的施策の一環として今般の決定に至ったものです。

　なお、同事業所で行っている他製品の生産については今後も継続します。

　今回の生産終了に伴う当社の連結財務諸表への影響は、現在算定中です。

2【その他】

　該当事項はありません。