第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 （2022年12月31日）	当第2四半期連結会計期間末 （2023年6月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	209,716	168,830
営業債権	11	315,808	334,214
棚卸資産		436,516	474,134
その他の債権	11	60,614	48,637
未収法人所得税		5,094	10,424
その他の流動資産	11	35,260	40,381
流動資産合計		1,063,009	1,076,623
非流動資産
有形固定資産		1,350,769	1,439,830
のれん		92,768	101,638
無形資産		71,290	73,622
持分法で会計処理されている投資		24,609	25,840
その他の金融資産	11	94,075	96,821
繰延税金資産		40,778	42,156
その他の非流動資産		76,728	101,342
非流動資産合計		1,751,019	1,881,251
資産合計		2,814,029	2,957,875
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	11	214,332	205,420
短期有利子負債	11	69,750	135,034
1年内返済予定の長期有利子負債	10,11	122,254	126,414
その他の債務	11	211,855	219,919
未払法人所得税		27,283	16,632
引当金		1,310	2,048
その他の流動負債	11	23,211	25,180
流動負債合計		669,999	730,650
非流動負債
長期有利子負債	10,11	458,237	446,819
繰延税金負債		28,851	33,658
退職給付に係る負債		45,578	47,307
引当金		17,783	16,036
その他の非流動負債	11	7,989	7,905
非流動負債合計		558,439	551,728
負債合計		1,228,439	1,282,379
資本
資本金		90,873	90,873
資本剰余金		97,094	96,992
利益剰余金		889,827	910,871
自己株式		△26,586	△57,589
その他の資本の構成要素		339,046	430,686
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,390,254	1,471,835
非支配持分		195,335	203,661
資本合計		1,585,590	1,675,496
負債及び資本合計		2,814,029	2,957,875

（2）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第2四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日 　　至　2022年6月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2023年1月1日 　　至　2023年6月30日）
売上高	6	978,340	985,317
売上原価		△698,488	△749,118
売上総利益		279,852	236,198
販売費及び一般管理費		△165,809	△172,758
持分法による投資損益		1,297	896
営業利益		115,340	64,336
その他収益	7	11,385	12,741
その他費用	7	△10,288	△12,156
事業利益		116,436	64,921
金融収益		4,560	10,225
金融費用		△3,402	△9,176
金融収益・費用合計		1,158	1,049
税引前四半期利益		117,595	65,970
法人所得税費用		△22,415	△14,852
四半期純利益		95,180	51,118
親会社の所有者に帰属する四半期純利益		71,202	40,578
非支配持分に帰属する四半期純利益		23,978	10,540
1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益（円）	9	321.26	185.21
希薄化後1株当たり四半期純利益（円）	9	320.31	184.75

【第2四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第2四半期連結会計期間 （自　2022年4月1日 　　至　2022年6月30日）	当第2四半期連結会計期間 （自　2023年4月1日 　　至　2023年6月30日）
売上高		505,673	496,108
売上原価		△362,247	△379,149
売上総利益		143,425	116,959
販売費及び一般管理費		△86,535	△87,278
持分法による投資損益		665	408
営業利益		57,555	30,089
その他収益		9,343	7,470
その他費用		△4,821	△10,030
事業利益		62,077	27,528
金融収益		2,970	6,738
金融費用		△1,807	△4,865
金融収益・費用合計		1,163	1,872
税引前四半期利益		63,240	29,401
法人所得税費用		△10,289	△6,427
四半期純利益		52,951	22,973
親会社の所有者に帰属する四半期純利益		40,656	18,505
非支配持分に帰属する四半期純利益		12,295	4,468
1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益（円）	9	183.43	85.15
希薄化後1株当たり四半期純利益（円）	9	182.91	84.94

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年1月1日 　至　2022年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年1月1日 　至　2023年6月30日)
四半期純利益		95,180	51,118
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△2,742	15,975
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		4,028	7,052
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		5	△7
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,292	23,021
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		6,086	△2,790
在外営業活動体の換算差額		176,079	90,113
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		182,165	87,323
その他の包括利益（税引後）合計		183,457	110,344
四半期包括利益合計		278,638	161,462
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益		230,824	136,173
非支配持分に帰属する四半期包括利益		47,813	25,288

【第2四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第2四半期連結会計期間 (自　2022年4月1日 　至　2022年6月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自　2023年4月1日 　至　2023年6月30日)
四半期純利益		52,951	22,973
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△2,457	12,411
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		188	4,581
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		3	△0
純損益に振り替えられることのない項目合計		△2,265	16,992
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,652	△472
在外営業活動体の換算差額		108,800	75,142
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		110,453	74,669
その他の包括利益（税引後）合計		108,187	91,662
四半期包括利益合計		161,139	114,636
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益		135,081	98,767
非支配持分に帰属する四半期包括利益		26,057	15,868

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年6月30日）

						（単位：百万円）
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
期首残高		90,873	81,621	927,830	△26,933	△6,927	43,896
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	71,202	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△2,913	4,041
四半期包括利益合計		－	－	71,202	－	△2,913	4,041
所有者との取引額等
配当	8	－	－	△28,850	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△334	－	－
自己株式の処分		－	－	△162	535	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	8,349	－	－	△8,349
株式報酬取引		－	△51	－	－	－	－
その他企業結合等		－	△1,728	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△1,779	△20,662	201	－	△8,349
期末残高		90,873	79,842	978,369	△26,732	△9,840	39,588

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		4,952	198,847	240,769	1,314,161	167,219	1,481,380
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	71,202	23,978	95,180
その他の包括利益		5,638	152,856	159,622	159,622	23,834	183,457
四半期包括利益合計		5,638	152,856	159,622	230,824	47,813	278,638
所有者との取引額等
配当	8	－	－	－	△28,850	△12,528	△41,378
自己株式の取得		－	－	－	△334	－	△334
自己株式の処分		－	－	－	373	－	373
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△8,349	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	△51	－	△51
その他企業結合等		－	－	－	△1,728	－	△1,728
所有者との取引額等合計		－	－	△8,349	△30,590	△12,528	△43,118
期末残高		10,590	351,704	392,042	1,514,396	202,504	1,716,900

当第2四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

						（単位：百万円）
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
期首残高		90,873	97,094	889,827	△26,586	9,405	27,294
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	40,578	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	16,264	7,040
四半期包括利益合計		－	－	40,578	－	16,264	7,040
所有者との取引額等
配当	8	－	－	△23,316	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△31,498	－	－
自己株式の処分		－	－	△173	496	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△108	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	3,956	－	－	△3,956
株式報酬取引		－	13	－	－	－	－
その他企業結合等		－	△6	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△101	△19,533	△31,002	－	△3,956
期末残高		90,873	96,992	910,871	△57,589	25,670	30,378

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		2,321	300,024	339,046	1,390,254	195,335	1,585,590
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	40,578	10,540	51,118
その他の包括利益		△2,726	75,017	95,595	95,595	14,748	110,344
四半期包括利益合計		△2,726	75,017	95,595	136,173	25,288	161,462
所有者との取引額等
配当	8	－	－	－	△23,316	△15,779	△39,095
自己株式の取得		－	－	－	△31,498	－	△31,498
自己株式の処分		－	－	－	322	－	322
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	△108	△1,183	△1,291
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△3,956	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	13	－	13
その他企業結合等		－	－	－	△6	－	△6
所有者との取引額等合計		－	－	△3,956	△54,593	△16,962	△71,556
期末残高		△404	375,041	430,686	1,471,835	203,661	1,675,496

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年1月1日 　至　2022年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年1月1日 　至　2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		117,595	65,970
減価償却費及び償却費		90,177	85,860
減損損失		521	561
受取利息及び受取配当金		△3,326	△6,779
支払利息		3,314	8,667
持分法による投資損益		△1,297	△896
固定資産除売却損益		1,807	1,940
営業債権の増減額		3,493	△1,840
棚卸資産の増減額		△55,559	△16,295
営業債務の増減額		△655	△22,207
その他		16,504	12,719
小計		172,574	127,700
利息及び配当金の受取額		3,970	6,970
利息の支払額		△3,259	△8,354
法人所得税の支払額又は還付額		△50,307	△36,937
営業活動によるキャッシュ・フロー		122,978	89,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△101,233	△103,363
有形固定資産の売却による収入		774	1,291
その他の金融資産の取得による支出		△13,423	△446
その他の金融資産の売却及び償還による収入		32,262	15,515
関係会社又はその他の事業の売却による収入		15,548	1,097
その他		△671	△2,187
投資活動によるキャッシュ・フロー		△66,742	△88,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の増減		9,748	59,640
長期有利子負債の借入及び発行による収入	10	53,018	49,298
長期有利子負債の返済及び償還による支出	10	△44,615	△86,772
非支配持分からの子会社持分取得による支出		-	△5,136
非支配持分からの払込みによる収入		-	244
自己株式の取得による支出		△334	△31,498
配当金の支払額	8	△28,850	△23,316
非支配持分への配当金の支払額		△12,882	△16,330
その他		183	233
財務活動によるキャッシュ・フロー		△23,732	△53,635
現金及び現金同等物に係る換算差額		27,208	11,466
現金及び現金同等物の増減額		59,711	△40,885
現金及び現金同等物の期首残高		195,830	209,716
現金及び現金同等物の四半期末残高		255,542	168,830

【要約四半期連結財務諸表注記】

1　報告企業

　ＡＧＣ株式会社（以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2023年6月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。

　当社グループは、主に建築ガラス、オートモーティブ、電子、化学品、ライフサイエンスなどの事業を行っております。詳細については、「注記5　事業セグメント」に記載しております。

2　作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位で切り捨てにより表示しております。

　要約四半期連結財務諸表は、2023年8月4日に、当社代表取締役平井良典及び当社最高財務責任者である代表取締役宮地伸二によって承認されております。

3　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

基準書	基準名	概要
IAS第1号  （2021年2月改訂）	財務諸表の表示	会計方針の開示
IAS第8号  （2021年2月改訂）	会計方針、会計上の見積りの変 更及び誤謬	会計上の見積りの定義
IAS第12号  （2021年5月改訂）	法人所得税	単一の取引から生じる資産及び負債に関連する繰延税金

　当連結会計年度より、2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」を適用しております。本改訂は、経済協力開発機構（OECD）が公表した第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金（以下、第2の柱の法人所得税）に係る繰延税金の認識及び開示を一時的に免除する例外規定を定めたものです。当社グループは、当該例外規定を当連結会計年度から遡及適用し、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金について認識及び開示を行っておりません。

　要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いた全ての収益・費用が含まれております。

　なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4　重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

　見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。

5　事業セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に、「建築ガラス　欧米」「建築ガラス　アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の6カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。

　前連結会計年度までは、「建築ガラス　欧米」「建築ガラス　アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の5カンパニーを置いておりました。このうち、「建築ガラス　欧米」、「建築ガラス　アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーは、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備（ガラス溶解窯）等を共同で活用していることから、カンパニー共用の資産・負債が併存し、共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、「建築ガラス　欧米」、「建築ガラス　アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーを「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しておりました。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあったことから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、各カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置していました。これらの状況を踏まえ、「建築ガラス　欧米」、「建築ガラス　アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーを「ガラス」セグメントとして報告しておりました。

　しかしながら、建築用ガラス事業は中流・下流の高付加価値製品・ビジネスへシフトしていき、自動車用ガラス事業はモビリティ分野への展開が戦略の柱となるため、両事業におけるフロート戦略の相対的比重が低下しております。また、「ガラスセグメント会議」は前連結会計年度で終了しました。

　一方、「建築ガラス　欧米」、「建築ガラス　アジア」カンパニーについては、フロート及び建築加工に係る技術開発や生産に関する情報の共有、気候変動問題に対するGHG削減や製品貢献等の社会的価値創出及び長期的な収益指標等への共通の取り組みを、建築用ガラス事業一体となって進めていること、また、製品及び販売市場の類似性等から、経済的特徴を共有していると判断しております。

　上記の結果、事業展開上で考慮すべき共通項目が減少し、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業の両事業の戦略の独自性及び意思決定の迅速性を重視した事業運営へのシフトを鑑み、当連結会計年度より、「建築ガラス　欧米」及び「建築ガラス　アジア」の2つのカンパニーを集約して「建築ガラス」セグメントとし、また「オートモーティブ」カンパニーを「オートモーティブ」セグメントとして、報告セグメントを見直しております。

　この他、2023年1月1日付で「化学品」カンパニーを「化学品」及び「ライフサイエンス」カンパニーに分割したため、この組織変更に伴い、当連結会計年度より、「化学品」セグメントを「化学品」及び「ライフサイエンス」セグメントとして、報告セグメントを見直しております。

　以上より、当社グループは、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品
建築ガラス	フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）等
オートモーティブ	自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
電子	液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、 ディスプレイ用周辺部材、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、 プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等
化学品	塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、 ガス、溶剤、ヨウ素製品等
ライフサイエンス	合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品等

前第2四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年6月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					セラミックス・ その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
	建築 ガラス	オート モーティブ	電子	化学品	ライフ サイエンス
外部顧客への売上高	225,239	189,112	147,029	331,069	69,190	16,699	978,340	－	978,340
セグメント間の売上高	411	105	1,107	2,576	1,822	26,791	32,814	△32,814	－
計	225,650	189,218	148,136	333,645	71,012	43,490	1,011,155	△32,814	978,340
セグメント利益又は 損失（営業利益）	20,481	△9,076	9,207	82,358	10,225	2,480	115,677	△336	115,340
四半期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	95,180

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

当第2四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					セラミックス・ その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
	建築 ガラス	オート モーティブ	電子	化学品	ライフ サイエンス
外部顧客への売上高	239,175	240,469	141,374	280,603	66,699	16,994	985,317	－	985,317
セグメント間の売上高	609	225	548	2,161	1,317	22,423	27,284	△27,284	－
計	239,784	240,695	141,923	282,764	68,017	39,417	1,012,602	△27,284	985,317
セグメント利益又は 損失（営業利益）	18,595	10,216	2,945	30,911	569	1,389	64,628	△291	64,336
四半期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	51,118

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

6　収益

　当社グループは、「注記5　事業セグメント」に記載のとおり、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの見直しを行っており、前連結会計年度の「ガラス」を「建築ガラス」と「オートモーティブ」に、「化学品」を「化学品」と「ライフサイエンス」に分割しております。前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（1）製品群別の展開

（単位：百万円）

		前第2四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日 　至　2022年6月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2023年1月1日 　至　2023年6月30日）
建築ガラス		225,239	239,175
オートモーティブ		189,112	240,469
電子	ディスプレイ	86,988	78,290
	電子部材	60,040	63,084
	小計	147,029	141,374
化学品	エッセンシャルケミカルズ	251,505	200,787
	パフォーマンスケミカルズ	79,563	79,815
	小計	331,069	280,603
ライフサイエンス		69,190	66,699
セラミックス・その他		16,699	16,994
合計		978,340	985,317

　なお、当連結会計年度より「化学品」の製品群の名称を変更し、前連結会計年度の「クロールアルカリ・ウレタン」を「エッセンシャルケミカルズ」に、「フッ素・スペシャリティ」を「パフォーマンスケミカルズ」としております。

（2）地域別の展開

前第2四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年6月30日）

（単位：百万円）

	建築 ガラス	オート モーティブ	電子	化学品	ライフ サイエンス	セラミックス ・その他	合計
日本・アジア	68,061	98,190	133,200	302,754	15,840	16,699	634,747
アメリカ	14,303	38,313	13,255	15,122	16,131	－	97,127
ヨーロッパ	142,874	52,608	573	13,191	37,218	－	246,465
合計	225,239	189,112	147,029	331,069	69,190	16,699	978,340

地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。

当第2四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

（単位：百万円）

	建築 ガラス	オート モーティブ	電子	化学品	ライフ サイエンス	セラミックス ・その他	合計
日本・アジア	75,910	120,580	125,865	250,399	15,774	16,994	605,525
アメリカ	14,592	47,544	14,838	16,642	16,173	－	109,791
ヨーロッパ	148,672	72,344	671	13,561	34,751	－	270,001
合計	239,175	240,469	141,374	280,603	66,699	16,994	985,317

地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。

　建築ガラスセグメントにおいては、建築用ガラス等の販売及び関連製品の納入・取付工事を行っており、国内外の住宅・ビル関連企業等を主な顧客としております。

　オートモーティブセグメントにおいては、自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等の納入を行っており、国内外の自動車メーカー等を主な顧客としております。

　電子セグメントにおいては、液晶用ガラス基板等のディスプレイ用ガラス、オプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品等の納入を行っており、国内外のパネルメーカー、エレクトロニクス業界の企業等を主な顧客としております。

　化学品セグメントにおいては、エッセンシャルケミカルズ、パフォーマンスケミカルズ製品等の納入を行っており、主に商社等の卸売業者及び当社グループの販売拠点等を通してグローバルに販売しております。

　ライフサイエンスセグメントにおいては、合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品等の開発・製造受託を行っており、国内外の医薬品・農薬関連企業を主な顧客としております。

7　その他収益及びその他費用

（1）その他収益

（単位：百万円）

	前第2四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日 　至　2022年6月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2023年1月1日 　至　2023年6月30日）
為替差益	1,397	7,924
関係会社株式売却益	8,556	3,511
その他	1,432	1,305
その他収益合計	11,385	12,741

（2）その他費用

（単位：百万円）

	前第2四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日 　至　2022年6月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2023年1月1日 　至　2023年6月30日）
固定資産除却損	△1,858	△2,012
減損損失	△521	△561
事業構造改善費用	△6,697	△8,176
その他	△1,211	△1,405
その他費用合計	△10,288	△12,156

　事業構造改善費用に含まれている減損損失は、前第2四半期連結累計期間は908百万円、当第2四半期連結累計期間は6,780百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間の事業構造改善費用には、関西工場高砂事業所における液晶用ガラス基板製品生産終了に伴い発生した費用が7,529百万円含まれます。

8　配当

　各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年6月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年3月30日 定時株主総会	普通株式	28,850	130.00	2021年12月31日	2022年3月31日

（注）2022年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当

　　　社株式に対する配当金41百万円が含まれています。

当第2四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年3月30日 定時株主総会	普通株式	23,316	105.00	2022年12月31日	2023年3月31日

（注）2023年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当

　　　社株式に対する配当金39百万円が含まれています。

　また、配当の効力発生日が、翌四半期となるものは、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年6月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年8月2日 取締役会	普通株式	23,312	105.00	2022年6月30日	2022年9月8日

（注）2022年8月2日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれています。

当第2四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年8月2日 取締役会	普通株式	22,666	105.00	2023年6月30日	2023年9月8日

（注）2023年8月2日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれています。

9　1株当たり四半期純利益

（1）基本的1株当たり四半期純利益

基本的1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日 至　2022年6月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2023年1月1日 至　2023年6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	71,202	40,578
普通株式の加重平均株式数（千株）	221,632	219,091
基本的1株当たり四半期純利益（円）	321.26	185.21

	前第2四半期連結会計期間 （自　2022年4月1日 至　2022年6月30日）	当第2四半期連結会計期間 （自　2023年4月1日 至　2023年6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	40,656	18,505
普通株式の加重平均株式数（千株）	221,647	217,337
基本的1株当たり四半期純利益（円）	183.43	85.15

（2）希薄化後1株当たり四半期純利益

希薄化後1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日 至　2022年6月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2023年1月1日 至　2023年6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	71,202	40,578
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益への調整額（百万円）	－	－
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益（百万円）	71,202	40,578
普通株式の加重平均株式数（千株）	221,632	219,091
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション （千株）	660	541
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	222,292	219,633
希薄化後1株当たり四半期純利益（円）	320.31	184.75

	前第2四半期連結会計期間 （自　2022年4月1日 至　2022年6月30日）	当第2四半期連結会計期間 （自　2023年4月1日 至　2023年6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	40,656	18,505
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益への調整額（百万円）	－	－
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益（百万円）	40,656	18,505
普通株式の加重平均株式数（千株）	221,647	217,337
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション （千株）	633	522
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	222,280	217,859
希薄化後1株当たり四半期純利益（円）	182.91	84.94

10　社債

　前第2四半期連結累計期間における社債の発行及び償還はありません。

　当第2四半期連結累計期間において、第2回社債（額面金額30,000百万円、利率0.79%、発行年月日2023年6月8日、償還期限2033年6月8日）を発行しております。また、第14回社債（額面金額20,000百万円、利率1.01%、発行年月日2013年6月3日、償還期限2023年6月2日）を償還しております。

　なお、2018年7月1日の社名変更に伴い、回号については同年発行の社債より再付番しております。

11　金融商品

（1）金融商品の公正価値

イ.　公正価値で測定する金融資産及び金融負債

　公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（デリバティブ）

　通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を締結している金融機関から提示された価格等、商品デリバティブは契約を締結している取引先から提示された価格等に基づいており、いずれも公正価値ヒエラルキーレベル2に分類されます。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。

（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。

ロ．償却原価で測定される金融資産及び金融負債

　償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（償却原価で測定される金融資産）

　一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（社債）

　市場価格に基づき、公正価値を算定しております。

（上記以外の償却原価で測定される金融負債）

　一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

　なお、償却原価で測定される金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。

ハ.　金融商品の公正価値

　前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2022年12月31日）		当第2四半期連結会計期間末 （2023年6月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定する金融資産
その他の流動資産及びその他の金融資産
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	15,749	15,749	17,758	17,758
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	3,185	3,185	1,810	1,810
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で 　測定する金融資産	67,677	67,677	67,533	67,533
純損益を通じて公正価値で測定する 　金融資産	4,000	4,000	4,000	4,000
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	209,716	209,716	168,830	168,830
営業債権	315,808	315,808	334,214	334,214
その他の債権	22,320	22,320	19,029	19,029
その他の金融資産	16,870	16,870	17,189	17,189
公正価値で測定する金融負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	6,454	6,454	6,074	6,074
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	41	41	2,445	2,445
償却原価で測定される金融負債
営業債務	214,332	214,332	205,420	205,420
有利子負債（短期及び長期）
借入金	508,200	508,750	502,076	504,464
コマーシャル・ペーパー	1,853	1,853	54,428	54,428
社債	59,935	59,848	69,856	70,010
その他の債務	131,800	131,800	135,782	135,782
その他の流動負債	－	－	380	380
その他の非流動負債	2,479	2,479	2,514	2,514

（2）公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。

　インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。

・レベル1：活発な市場における公表価格

・レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格

・レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプット

（単位：百万円）

前連結会計年度末（2022年12月31日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ金融資産	－	18,935	－	18,935
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	15,749	－	15,749
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	3,185	－	3,185
資本性金融商品	56,857	－	10,819	67,677
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	56,857	－	10,819	67,677
負債性金融商品	－	－	4,000	4,000
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産	－	－	4,000	4,000
デリバティブ金融負債	－	6,496	－	6,496
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	6,454	－	6,454
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	41	－	41

（単位：百万円）

当第2四半期連結会計期間末（2023年6月30日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ金融資産	－	19,568	－	19,568
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	17,758	－	17,758
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	1,810	－	1,810
資本性金融商品	57,027	－	10,506	67,533
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	57,027	－	10,506	67,533
負債性金融商品	－	－	4,000	4,000
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産	－	－	4,000	4,000
デリバティブ金融負債	－	8,519	－	8,519
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	6,074	－	6,074
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	2,445	－	2,445

　レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル3に区分される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第2四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

　デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」に含まれております。

　資本性金融商品及び負債性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。

　デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。

12　企業結合

前第2四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年6月30日）

　重要な取引はありません。

当第2四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

　重要な取引はありません。

13　コミットメント

　有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末9,822百万円、当第2四半期連結会計期間末21,706百万円であります。

14　重要な後発事象

　該当事項はありません。

2【その他】

　2023年8月2日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第4 経理の状況、1．要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記、（8　配当）」に記載しております。