第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 （2022年12月31日）	当第3四半期連結会計期間末 （2023年9月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	209,716	163,850
営業債権	11	315,808	350,461
棚卸資産		436,516	473,624
その他の債権	11	60,614	49,884
未収法人所得税		5,094	12,987
その他の流動資産	11	35,260	38,014
流動資産合計		1,063,009	1,088,824
非流動資産
有形固定資産		1,350,769	1,453,135
のれん		92,768	102,196
無形資産		71,290	73,173
持分法で会計処理されている投資		24,609	27,113
その他の金融資産	11	94,075	94,720
繰延税金資産		40,778	42,133
その他の非流動資産		76,728	106,348
非流動資産合計		1,751,019	1,898,821
資産合計		2,814,029	2,987,645
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	11	214,332	207,202
短期有利子負債	11	69,750	173,802
1年内返済予定の長期有利子負債	10,11	122,254	124,594
その他の債務	11	211,855	226,812
未払法人所得税		27,283	13,426
引当金		1,310	2,491
その他の流動負債	11	23,211	24,986
流動負債合計		669,999	773,315
非流動負債
長期有利子負債	10,11	458,237	434,638
繰延税金負債		28,851	34,164
退職給付に係る負債		45,578	49,209
引当金		17,783	12,370
その他の非流動負債	11	7,989	8,259
非流動負債合計		558,439	538,641
負債合計		1,228,439	1,311,957
資本
資本金		90,873	90,873
資本剰余金		97,094	97,085
利益剰余金		889,827	908,911
自己株式		△26,586	△76,038
その他の資本の構成要素		339,046	443,942
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,390,254	1,464,775
非支配持分		195,335	210,913
資本合計		1,585,590	1,675,688
負債及び資本合計		2,814,029	2,987,645

（2）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第3四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日 　　至　2022年9月30日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2023年1月1日 　　至　2023年9月30日）
売上高	6	1,498,850	1,483,817
売上原価		△1,093,791	△1,128,518
売上総利益		405,059	355,298
販売費及び一般管理費		△254,893	△261,334
持分法による投資損益		1,928	1,570
営業利益		152,094	95,534
その他収益	7	25,560	20,229
その他費用	7	△13,928	△14,800
事業利益		163,726	100,964
金融収益		7,329	13,087
金融費用		△5,828	△14,839
金融収益・費用合計		1,501	△1,752
税引前四半期利益		165,227	99,212
法人所得税費用		△36,110	△26,916
四半期純利益		129,117	72,295
親会社の所有者に帰属する四半期純利益		98,754	57,540
非支配持分に帰属する四半期純利益		30,362	14,754
1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益（円）	9	445.56	264.97
希薄化後1株当たり四半期純利益（円）	9	444.28	264.33

【第3四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第3四半期連結会計期間 （自　2022年7月1日 　　至　2022年9月30日）	当第3四半期連結会計期間 （自　2023年7月1日 　　至　2023年9月30日）
売上高		520,510	498,499
売上原価		△395,302	△379,400
売上総利益		125,207	119,099
販売費及び一般管理費		△89,083	△88,575
持分法による投資損益		630	673
営業利益		36,754	31,198
その他収益		15,610	7,666
その他費用		△5,074	△2,822
事業利益		47,289	36,042
金融収益		2,768	4,687
金融費用		△2,425	△7,489
金融収益・費用合計		342	△2,801
税引前四半期利益		47,632	33,241
法人所得税費用		△13,694	△12,063
四半期純利益		33,937	21,177
親会社の所有者に帰属する四半期純利益		27,552	16,962
非支配持分に帰属する四半期純利益		6,384	4,214
1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益（円）	9	124.30	79.50
希薄化後1株当たり四半期純利益（円）	9	123.97	79.32

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第3四半期連結累計期間 (自　2022年1月1日 　至　2022年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2023年1月1日 　至　2023年9月30日)
四半期純利益		129,117	72,295
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△10,771	17,092
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		3,072	10,807
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		11	△9
純損益に振り替えられることのない項目合計		△7,687	27,890
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		7,795	△3,468
在外営業活動体の換算差額		192,758	106,307
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		200,553	102,838
その他の包括利益（税引後）合計		192,866	130,729
四半期包括利益合計		321,984	203,024
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益		262,181	170,179
非支配持分に帰属する四半期包括利益		59,802	32,844

【第3四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第3四半期連結会計期間 (自　2022年7月1日 　至　2022年9月30日)	当第3四半期連結会計期間 (自　2023年7月1日 　至　2023年9月30日)
四半期純利益		33,937	21,177
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△8,029	1,116
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		△955	3,754
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		5	△1
純損益に振り替えられることのない項目合計		△8,979	4,869
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,708	△678
在外営業活動体の換算差額		16,679	16,193
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		18,388	15,515
その他の包括利益（税引後）合計		9,408	20,385
四半期包括利益合計		43,346	41,562
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益		31,356	34,006
非支配持分に帰属する四半期包括利益		11,989	7,556

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年9月30日）

						（単位：百万円）
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
期首残高		90,873	81,621	927,830	△26,933	△6,927	43,896
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	98,754	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△11,049	3,089
四半期包括利益合計		－	－	98,754	－	△11,049	3,089
所有者との取引額等
配当	8	－	－	△52,162	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△338	－	－
自己株式の処分		－	－	△181	574	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	7,702	－	－	96	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	13,644	－	－	△13,644
株式報酬取引		－	△34	－	－	－	－
その他企業結合等		－	△1,730	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	5,937	△38,699	235	96	△13,644
期末残高		90,873	87,559	987,885	△26,697	△17,879	33,342

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		4,952	198,847	240,769	1,314,161	167,219	1,481,380
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	98,754	30,362	129,117
その他の包括利益		7,373	164,012	163,426	163,426	29,439	192,866
四半期包括利益合計		7,373	164,012	163,426	262,181	59,802	321,984
所有者との取引額等
配当	8	－	－	－	△52,162	△12,758	△64,921
自己株式の取得		－	－	－	△338	－	△338
自己株式の処分		－	－	－	393	－	393
支配継続子会社に対する持分変動		－	△3,161	△3,064	4,637	△1,336	3,300
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△13,644	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	△34	－	△34
その他企業結合等		－	－	－	△1,730	－	△1,730
所有者との取引額等合計		－	△3,161	△16,709	△49,235	△14,094	△63,330
期末残高		12,326	359,697	387,487	1,527,107	212,926	1,740,034

当第3四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年9月30日）

						（単位：百万円）
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
期首残高		90,873	97,094	889,827	△26,586	9,405	27,294
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	57,540	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	17,448	10,788
四半期包括利益合計		－	－	57,540	－	17,448	10,788
所有者との取引額等
配当	8	－	－	△45,982	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△50,015	－	－
自己株式の処分		－	－	△216	563	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△108	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	7,743	－	－	△7,743
株式報酬取引		－	109	－	－	－	－
その他企業結合等		－	△9	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△8	△38,456	△49,451	－	△7,743
期末残高		90,873	97,085	908,911	△76,038	26,854	30,339

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		2,321	300,024	339,046	1,390,254	195,335	1,585,590
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	57,540	14,754	72,295
その他の包括利益		△3,396	87,799	112,639	112,639	18,090	130,729
四半期包括利益合計		△3,396	87,799	112,639	170,179	32,844	203,024
所有者との取引額等
配当	8	－	－	－	△45,982	△16,083	△62,066
自己株式の取得		－	－	－	△50,015	－	△50,015
自己株式の処分		－	－	－	346	－	346
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	△108	△1,183	△1,291
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△7,743	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	109	－	109
その他企業結合等		－	－	－	△9	－	△9
所有者との取引額等合計		－	－	△7,743	△95,659	△17,266	△112,926
期末残高		△1,075	387,823	443,942	1,464,775	210,913	1,675,688

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第3四半期連結累計期間 (自　2022年1月1日 　至　2022年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2023年1月1日 　至　2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		165,227	99,212
減価償却費及び償却費		137,530	130,943
減損損失		521	565
受取利息及び受取配当金		△5,132	△10,875
支払利息		5,678	13,807
持分法による投資損益		△1,928	△1,570
固定資産除売却損益		△11,712	2,096
営業債権の増減額		△4,899	△15,900
棚卸資産の増減額		△84,653	△14,312
営業債務の増減額		4,357	△21,897
その他		23,458	22,889
小計		228,448	204,957
利息及び配当金の受取額		5,726	10,677
利息の支払額		△5,474	△13,607
法人所得税の支払額又は還付額		△70,655	△55,845
営業活動によるキャッシュ・フロー		158,044	146,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△151,992	△154,823
有形固定資産の売却による収入		17,275	2,142
その他の金融資産の取得による支出		△14,152	△932
その他の金融資産の売却及び償還による収入		55,252	24,450
関係会社又はその他の事業の売却による収入		15,548	1,786
その他		△1,070	△1,949
投資活動によるキャッシュ・フロー		△79,138	△129,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の増減		16,564	98,032
長期有利子負債の借入及び発行による収入	10	67,136	49,314
長期有利子負債の返済及び償還による支出	10	△61,296	△105,229
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△5,136
非支配持分からの払込みによる収入		3,302	384
自己株式の取得による支出		△338	△50,014
配当金の支払額	8	△52,162	△45,982
非支配持分への配当金の支払額		△12,922	△16,890
その他		199	175
財務活動によるキャッシュ・フロー		△39,518	△75,348
現金及び現金同等物に係る換算差額		28,857	12,626
現金及び現金同等物の増減額		68,245	△45,865
現金及び現金同等物の期首残高		195,830	209,716
現金及び現金同等物の四半期末残高		264,076	163,850

【要約四半期連結財務諸表注記】

1　報告企業

　ＡＧＣ株式会社（以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2023年9月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。

　当社グループは、主に建築ガラス、オートモーティブ、電子、化学品、ライフサイエンスなどの事業を行っております。詳細については、「注記5　事業セグメント」に記載しております。

2　作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位で切り捨てにより表示しております。

　要約四半期連結財務諸表は、2023年11月7日に、当社代表取締役平井良典及び当社最高財務責任者である代表取締役宮地伸二によって承認されております。

3　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

基準書	基準名	概要
IAS第1号  （2021年2月改訂）	財務諸表の表示	会計方針の開示
IAS第8号  （2021年2月改訂）	会計方針、会計上の見積りの変 更及び誤謬	会計上の見積りの定義
IAS第12号  （2021年5月改訂）	法人所得税	単一の取引から生じる資産及び負債に関連する繰延税金

　当連結会計年度より、2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」を適用しております。本改訂は、経済協力開発機構（OECD）が公表した第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金（以下、第2の柱の法人所得税）に係る繰延税金の認識及び開示を一時的に免除する例外規定を定めたものです。当社グループは、当該例外規定を当連結会計年度から遡及適用し、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金について認識及び開示を行っておりません。

　要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いた全ての収益・費用が含まれております。

　なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4　重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

　見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。

5　事業セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に、「建築ガラス　欧米」「建築ガラス　アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の6カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。

　前連結会計年度までは、「建築ガラス　欧米」「建築ガラス　アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の5カンパニーを置いておりました。このうち、「建築ガラス　欧米」、「建築ガラス　アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーは、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備（ガラス溶解窯）等を共同で活用していることから、カンパニー共用の資産・負債が併存し、共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、「建築ガラス　欧米」、「建築ガラス　アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーを「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しておりました。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあったことから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、各カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置していました。これらの状況を踏まえ、「建築ガラス　欧米」、「建築ガラス　アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーを「ガラス」セグメントとして報告しておりました。

　しかしながら、建築用ガラス事業は中流・下流の高付加価値製品・ビジネスへシフトしていき、自動車用ガラス事業はモビリティ分野への展開が戦略の柱となるため、両事業におけるフロート戦略の相対的比重が低下しております。また、「ガラスセグメント会議」は前連結会計年度で終了しました。

　一方、「建築ガラス　欧米」、「建築ガラス　アジア」カンパニーについては、フロート及び建築加工に係る技術開発や生産に関する情報の共有、気候変動問題に対するGHG削減や製品貢献等の社会的価値創出及び長期的な収益指標等への共通の取り組みを、建築用ガラス事業一体となって進めていること、また、製品及び販売市場の類似性等から、経済的特徴を共有していると判断しております。

　上記の結果、事業展開上で考慮すべき共通項目が減少し、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業の両事業の戦略の独自性及び意思決定の迅速性を重視した事業運営へのシフトを鑑み、当連結会計年度より、「建築ガラス　欧米」及び「建築ガラス　アジア」の2つのカンパニーを集約して「建築ガラス」セグメントとし、また「オートモーティブ」カンパニーを「オートモーティブ」セグメントとして、報告セグメントを見直しております。

　この他、2023年1月1日付で「化学品」カンパニーを「化学品」及び「ライフサイエンス」カンパニーに分割したため、この組織変更に伴い、当連結会計年度より、「化学品」セグメントを「化学品」及び「ライフサイエンス」セグメントとして、報告セグメントを見直しております。

　以上より、当社グループは、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品
建築ガラス	フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）等
オートモーティブ	自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
電子	液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、 ディスプレイ用周辺部材、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、 プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等
化学品	塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、 ガス、溶剤、ヨウ素製品等
ライフサイエンス	合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品等

前第3四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年9月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					セラミックス・ その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
	建築 ガラス	オート モーティブ	電子	化学品	ライフ サイエンス
外部顧客への売上高	349,685	300,244	224,129	493,707	103,937	27,146	1,498,850	－	1,498,850
セグメント間の売上高	633	132	1,657	4,049	2,693	37,691	46,858	△46,858	－
計	350,318	300,377	225,787	497,756	106,631	64,837	1,545,708	△46,858	1,498,850
セグメント利益又は 損失（営業利益）	29,088	△15,396	12,292	107,397	15,490	3,400	152,273	△178	152,094
四半期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	129,117

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

当第3四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年9月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					セラミックス・ その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
	建築 ガラス	オート モーティブ	電子	化学品	ライフ サイエンス
外部顧客への売上高	353,779	365,919	224,579	422,184	90,214	27,139	1,483,817	－	1,483,817
セグメント間の売上高	964	283	834	3,336	1,570	33,009	39,999	△39,999	－
計	354,744	366,203	225,413	425,521	91,784	60,148	1,523,816	△39,999	1,483,817
セグメント利益又は 損失（営業利益）	26,896	16,158	9,847	47,889	△7,729	2,605	95,667	△133	95,534
四半期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	72,295

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

6　収益

　当社グループは、「注記5　事業セグメント」に記載のとおり、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの見直しを行っており、前連結会計年度の「ガラス」を「建築ガラス」と「オートモーティブ」に、「化学品」を「化学品」と「ライフサイエンス」に分割しております。前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（1）製品群別の展開

（単位：百万円）

		前第3四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日 　至　2022年9月30日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2023年1月1日 　至　2023年9月30日）
建築ガラス		349,685	353,779
オートモーティブ		300,244	365,919
電子	ディスプレイ	121,618	120,061
	電子部材	102,511	104,518
	小計	224,129	224,579
化学品	エッセンシャルケミカルズ	371,435	300,996
	パフォーマンスケミカルズ	122,272	121,188
	小計	493,707	422,184
ライフサイエンス		103,937	90,214
セラミックス・その他		27,146	27,139
合計		1,498,850	1,483,817

　なお、当連結会計年度より「化学品」の製品群の名称を変更し、前連結会計年度の「クロールアルカリ・ウレタン」を「エッセンシャルケミカルズ」に、「フッ素・スペシャリティ」を「パフォーマンスケミカルズ」としております。

（2）地域別の展開

前第3四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年9月30日）

（単位：百万円）

	建築 ガラス	オート モーティブ	電子	化学品	ライフ サイエンス	セラミックス ・その他	合計
日本・アジア	106,426	155,005	204,555	451,646	22,528	27,146	967,309
アメリカ	22,739	62,085	18,657	22,710	26,100	－	152,293
ヨーロッパ	220,518	83,153	917	19,351	55,308	－	379,248
合計	349,685	300,244	224,129	493,707	103,937	27,146	1,498,850

地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。

当第3四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年9月30日）

（単位：百万円）

	建築 ガラス	オート モーティブ	電子	化学品	ライフ サイエンス	セラミックス ・その他	合計
日本・アジア	115,983	186,653	200,494	378,228	23,643	27,139	932,143
アメリカ	22,376	73,912	23,258	24,680	18,100	－	162,328
ヨーロッパ	215,419	105,353	827	19,275	48,469	－	389,345
合計	353,779	365,919	224,579	422,184	90,214	27,139	1,483,817

地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。

　建築ガラスセグメントにおいては、建築用ガラス等の販売及び関連製品の納入・取付工事を行っており、国内外の住宅・ビル関連企業等を主な顧客としております。

　オートモーティブセグメントにおいては、自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等の納入を行っており、国内外の自動車メーカー等を主な顧客としております。

　電子セグメントにおいては、液晶用ガラス基板等のディスプレイ用ガラス、オプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品等の納入を行っており、国内外のパネルメーカー、エレクトロニクス業界の企業等を主な顧客としております。

　化学品セグメントにおいては、エッセンシャルケミカルズ、パフォーマンスケミカルズ製品等の納入を行っており、主に商社等の卸売業者及び当社グループの販売拠点等を通してグローバルに販売しております。

　ライフサイエンスセグメントにおいては、合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品等の開発・製造受託を行っており、国内外の医薬品・農薬関連企業を主な顧客としております。

7　その他収益及びその他費用

（1）その他収益

（単位：百万円）

	前第3四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日 　至　2022年9月30日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2023年1月1日 　至　2023年9月30日）
為替差益	－	13,431
固定資産売却益	14,728	452
関係会社株式売却益	8,556	3,333
その他	2,276	3,013
その他収益合計	25,560	20,229

　　前第3四半期連結累計期間の固定資産売却益には、当社が兵庫県尼崎市に所有する土地の売却益14,263百万円が含ま

　れております。

（2）その他費用

（単位：百万円）

	前第3四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日 　至　2022年9月30日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2023年1月1日 　至　2023年9月30日）
為替差損	△1,262	－
固定資産除却損	△3,016	△2,549
減損損失	△521	△565
事業構造改善費用	△7,167	△9,096
その他	△1,960	△2,589
その他費用合計	△13,928	△14,800

　事業構造改善費用に含まれている減損損失は、前第3四半期連結累計期間は908百万円、当第3四半期連結累計期間は6,780百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間の事業構造改善費用には、関西工場高砂事業所における液晶用ガラス基板製品生産終了に伴い発生した費用が7,689百万円含まれます。

8　配当

　各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年9月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年3月30日 定時株主総会	普通株式	28,850	130.00	2021年12月31日	2022年3月31日
2022年8月2日 取締役会	普通株式	23,312	105.00	2022年6月30日	2022年9月8日

（注）1．2022年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれています。

2．2022年8月2日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれています。

当第3四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年9月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年3月30日 定時株主総会	普通株式	23,316	105.00	2022年12月31日	2023年3月31日
2023年8月2日 取締役会	普通株式	22,666	105.00	2023年6月30日	2023年9月8日

（注）1．2023年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれています。

2．2023年8月2日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれています。

9　1株当たり四半期純利益

（1）基本的1株当たり四半期純利益

基本的1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日 至　2022年9月30日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2023年1月1日 至　2023年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	98,754	57,540
普通株式の加重平均株式数（千株）	221,640	217,159
基本的1株当たり四半期純利益（円）	445.56	264.97

	前第3四半期連結会計期間 （自　2022年7月1日 至　2022年9月30日）	当第3四半期連結会計期間 （自　2023年7月1日 至　2023年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	27,552	16,962
普通株式の加重平均株式数（千株）	221,657	213,364
基本的1株当たり四半期純利益（円）	124.30	79.50

（2）希薄化後1株当たり四半期純利益

希薄化後1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日 至　2022年9月30日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2023年1月1日 至　2023年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	98,754	57,540
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益への調整額（百万円）	－	－
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益（百万円）	98,754	57,540
普通株式の加重平均株式数（千株）	221,640	217,159
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション （千株）	641	526
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	222,282	217,685
希薄化後1株当たり四半期純利益（円）	444.28	264.33

	前第3四半期連結会計期間 （自　2022年7月1日 至　2022年9月30日）	当第3四半期連結会計期間 （自　2023年7月1日 至　2023年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	27,552	16,962
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益への調整額（百万円）	－	－
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する利益（百万円）	27,552	16,962
普通株式の加重平均株式数（千株）	221,657	213,364
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション （千株）	605	495
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	222,262	213,860
希薄化後1株当たり四半期純利益（円）	123.97	79.32

10　社債

　前第3四半期連結累計期間における社債の発行及び償還はありません。

　当第3四半期連結累計期間において、第2回社債（額面金額30,000百万円、利率0.79%、発行年月日2023年6月8日、償還期限2033年6月8日）を発行しております。また、第14回社債（額面金額20,000百万円、利率1.01%、発行年月日2013年6月3日、償還期限2023年6月2日）を償還しております。

　なお、2018年7月1日の社名変更に伴い、回号については同年発行の社債より再付番しております。

11　金融商品

（1）金融商品の公正価値

イ.　公正価値で測定する金融資産及び金融負債

　公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（デリバティブ）

　通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を締結している金融機関から提示された価格等、商品デリバティブは契約を締結している取引先から提示された価格等に基づいており、いずれも公正価値ヒエラルキーレベル2に分類されます。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。

（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。

ロ．償却原価で測定される金融資産及び金融負債

　償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（償却原価で測定される金融資産）

　一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（社債）

　市場価格に基づき、公正価値を算定しております。

（上記以外の償却原価で測定される金融負債）

　一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

　なお、償却原価で測定される金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。

ハ.　金融商品の公正価値

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2022年12月31日）		当第3四半期連結会計期間末 （2023年9月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定する金融資産
その他の流動資産及びその他の金融資産
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	15,749	15,749	16,938	16,938
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	3,185	3,185	1,010	1,010
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で 　測定する金融資産	67,677	67,677	64,630	64,630
純損益を通じて公正価値で測定する 　金融資産	4,000	4,000	4,000	4,000
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	209,716	209,716	163,850	163,850
営業債権	315,808	315,808	350,461	350,461
その他の債権	22,320	22,320	21,012	21,012
その他の金融資産	16,870	16,870	17,106	17,106
公正価値で測定する金融負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	6,454	6,454	5,924	5,924
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	41	41	2,509	2,509
償却原価で測定される金融負債
営業債務	214,332	214,332	207,202	207,202
有利子負債（短期及び長期）
借入金	508,200	508,750	483,855	484,210
コマーシャル・ペーパー	1,853	1,853	98,250	98,250
社債	59,935	59,848	69,862	69,049
その他の債務	131,800	131,800	121,460	121,460
その他の流動負債	－	－	383	383
その他の非流動負債	2,479	2,479	2,426	2,426

（2）公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。

　インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。

・レベル1：活発な市場における公表価格

・レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格

・レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプット

（単位：百万円）

前連結会計年度末（2022年12月31日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ金融資産	－	18,935	－	18,935
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	15,749	－	15,749
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	3,185	－	3,185
資本性金融商品	56,857	－	10,819	67,677
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	56,857	－	10,819	67,677
負債性金融商品	－	－	4,000	4,000
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産	－	－	4,000	4,000
デリバティブ金融負債	－	6,496	－	6,496
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	6,454	－	6,454
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	41	－	41

（単位：百万円）

当第3四半期連結会計期間末（2023年9月30日）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ金融資産	－	17,949	－	17,949
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	16,938	－	16,938
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	1,010	－	1,010
資本性金融商品	53,499	－	11,130	64,630
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	53,499	－	11,130	64,630
負債性金融商品	－	－	4,000	4,000
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産	－	－	4,000	4,000
デリバティブ金融負債	－	8,433	－	8,433
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	5,924	－	5,924
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	2,509	－	2,509

　レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル3に区分される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第3四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

　デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」に含まれております。

　資本性金融商品及び負債性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。

　デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。

12　企業結合

前第3四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年9月30日）

　重要な取引はありません。

当第3四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年9月30日）

　重要な取引はありません。

13　コミットメント

　有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末9,822百万円、当第3四半期連結会計期間末22,047百万円であります。

14　重要な後発事象

　　自己株式の消却

　　当社は、2023年10月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議

　し、2023年10月31日に消却いたしました。

　　①消却した株式の種類 　　　当社普通株式

　　②消却した株式の総数 　　　10,006,700株

　　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合：4.40％）

　　③消却実施日 　　　　　　　2023年10月31日

　　④消却後の発行済株式総数 　217,434,681株

2【その他】

　2023年8月2日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第4 経理の状況、1．要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記、（8　配当）」に記載しております。