### 2【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,748 | 1,094
受取手形 | 5,638 | 6,870
売掛金 | 142,134 | 144,805
商品及び製品 | 46,324 | 49,269
仕掛品 | 76,804 | 55,913
原材料及び貯蔵品 | 35,499 | 40,003
前払費用 | 4,577 | 4,468
短期貸付金 | 50,611 | 52,359
未収入金 | 28,664 | 32,774
貸倒引当金 | △4,241 | △5,896
その他 | 16,370 | 10,941
流動資産合計 | 412,133 | 392,603
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 81,701 | 81,251
構築物 | 19,572 | 19,477
機械及び装置 | 148,824 | 136,402
車両運搬具 | 143 | 107
工具、器具及び備品 | 8,668 | 8,689
土地 | 26,951 | 26,973
リース資産 | 721 | 647
建設仮勘定 | 19,357 | 33,675
有形固定資産合計 | ※2 305,940 | ※2 307,225
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 8,921 | 7,848
その他 | 875 | 666
無形固定資産合計 | 9,797 | 8,515
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 58,638 | 44,228
関係会社株式 | 346,681 | 387,685
関係会社出資金 | 150,265 | 156,706
長期貸付金 | 28,949 | 58,235
固定化債権 | 96 | 95
長期前払費用 | 2,286 | 2,631
前払年金費用 | 11,287 | 13,593
繰延税金資産 | 6,460 | 4,563
その他 | 8,049 | 10,320
貸倒引当金 | △1,324 | △295
投資その他の資産合計 | 611,391 | 677,764
固定資産合計 | 927,129 | 993,504
資産合計 | 1,339,262 | 1,386,107

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 136,347 | 112,611
短期借入金 | 116,827 | 134,551
コマーシャル・ペーパー | － | 35,000
１年内償還予定の社債 | 20,000 | －
未払金 | 29,194 | 39,507
未払費用 | 5,277 | 5,456
未払法人税等 | 11,494 | －
預り金 | 28,249 | 26,067
賞与引当金 | 5,238 | 5,304
役員賞与引当金 | 110 | 121
定期修繕引当金 | 4,090 | 4,910
事業構造改善引当金 | － | 566
その他 | 2,162 | 3,333
流動負債合計 | 358,991 | 367,430
固定負債 |  |
社債 | 40,000 | 70,000
長期借入金 | 191,560 | 184,880
退職給付引当金 | 4,608 | 4,906
債務保証損失引当金 | 421 | 31
その他 | 4,873 | 5,065
固定負債合計 | 241,464 | 264,884
負債合計 | 600,455 | 632,314
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 90,873 | 90,873
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 91,164 | 91,164
資本剰余金合計 | 91,164 | 91,164
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 22,618 | 22,618
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 15,423 | 14,338
別途積立金 | 393,000 | 343,000
繰越利益剰余金 | 127,892 | 197,035
利益剰余金合計 | 558,933 | 576,992
自己株式 | △26,586 | △27,338
株主資本合計 | 714,385 | 731,691
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 23,163 | 21,086
評価・換算差額等合計 | 23,163 | 21,086
新株予約権 | 1,258 | 1,015
純資産合計 | 738,806 | 753,793
負債純資産合計 | 1,339,262 | 1,386,107

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年1月1日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年1月1日 至　2023年12月31日)
売上高 | 631,791 | 667,000
売上原価 | 463,254 | 499,771
売上総利益 | 168,536 | 167,229
販売費及び一般管理費 | ※2 135,182 | ※2 144,736
営業利益 | 33,354 | 22,492
営業外収益 |  |
受取利息 | 997 | 3,999
受取配当金 | 70,348 | 92,351
その他 | 3,118 | 3,362
営業外収益合計 | 74,464 | 99,713
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,119 | 6,118
金利スワップ評価損 | 779 | －
その他 | 136 | 963
営業外費用合計 | 4,035 | 7,081
経常利益 | 103,783 | 115,124
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 14,248 | 20
投資有価証券売却益 | 24,437 | 16,508
関係会社株式売却益 | 261 | 3,092
貸倒引当金戻入額 | 309 | －
債務保証損失引当金戻入額 | － | 389
特別利益合計 | 39,257 | 20,011
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 2,928 | 2,750
減損損失 | 447 | －
投資有価証券評価損 | 247 | 294
関係会社株式及び出資金評価損 | ※3 74,329 | ※3 62
債務保証損失引当金繰入額 | 393 | －
貸倒引当金繰入額 | 1,382 | 628
事業構造改善費用 | － | ※4 7,890
環境対策費 | 101 | 102
特別損失合計 | 79,830 | 11,728
税引前当期純利益 | 63,209 | 123,407
法人税、住民税及び事業税 | 17,837 | 7,699
法人税等調整額 | △1,320 | 2,801
法人税等合計 | 16,516 | 10,500
当期純利益 | 46,693 | 112,906

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 90,873 | 91,164 | － | 22,618 | 123 | 8,814 | 393,000 | 138,125
会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | － | － | － | － | 1,943
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 90,873 | 91,164 | － | 22,618 | 123 | 8,814 | 393,000 | 140,068
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 | － | － | － | － | △123 | － | － | 123
固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | － | － | － | 7,922 | － | △7,922
固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | △1,314 | － | 1,314
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | △52,162
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | 46,693
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | △221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | △123 | 6,608 | － | △12,175
当期末残高 | 90,873 | 91,164 | － | 22,618 | － | 15,423 | 393,000 | 127,892

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △26,933 | 717,786 | 38,574 | 1,532 | 757,892
会計方針の変更による累積的影響額 | － | 1,943 | － | － | 1,943
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △26,933 | 719,729 | 38,574 | 1,532 | 759,835
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 | － | － | － | － | －
固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | － | － | －
固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | △52,162 | － | － | △52,162
当期純利益 | － | 46,693 | － | － | 46,693
自己株式の取得 | △342 | △342 | － | － | △342
自己株式の処分 | 689 | 468 | － | － | 468
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △15,410 | △273 | △15,684
当期変動額合計 | 347 | △5,344 | △15,410 | △273 | △21,028
当期末残高 | △26,586 | 714,385 | 23,163 | 1,258 | 738,806

当事業年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 90,873 | 91,164 | － | 22,618 | － | 15,423 | 393,000 | 127,892
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 | － | － | － | － | － | － | － | －
固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | － | － | － | － | － | －
固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | △1,084 | － | 1,084
別途積立金の取崩 | － | － | － | － | － | － | △50,000 | 50,000
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | △45,982
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | 112,906
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | △257
自己株式の消却 | － | － | － | － | － | － | － | △48,608
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △1,084 | △50,000 | 69,142
当期末残高 | 90,873 | 91,164 | － | 22,618 | － | 14,338 | 343,000 | 197,035

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △26,586 | 714,385 | 23,163 | 1,258 | 738,806
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 | － | － | － | － | －
固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | － | － | －
固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | －
別途積立金の取崩 | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | △45,982 | － | － | △45,982
当期純利益 | － | 112,906 | － | － | 112,906
自己株式の取得 | △50,021 | △50,021 | － | － | △50,021
自己株式の処分 | 661 | 404 | － | － | 404
自己株式の消却 | 48,608 | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △2,077 | △242 | △2,320
当期変動額合計 | △752 | 17,306 | △2,077 | △242 | 14,986
当期末残高 | △27,338 | 731,691 | 21,086 | 1,015 | 753,793

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。なお、市場価格のない子会社及び関連会社株式について、実質価額が著しく低下したときには評価損を計上しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

2　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定額法によっております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。

（3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

（4）定期修繕引当金

設備の定期的な点検や整備に備えて、定期点検の見積り費用と定期点検までの稼動期間を勘案した金額を計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により発生年度から償却しております。

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により発生年度の翌事業年度から償却しております。

（6）債務保証損失引当金

子会社等に対する保証債務の履行による損失見込額相当額を計上しております。

（7）事業構造改善引当金

事業構造改善のための退職優遇制度の拡充、一部の事業整理等により、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

4　収益及び費用の計上基準

下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時による収益を認識する

建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、電子部材、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の販売を行っており、これらの製品販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。バイオ医薬品原薬の開発製造受託サービスに係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は発生したコストに基づいたインプット法等により行なっております。また収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

5　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（2）財務諸表等に係る事項の金額

記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。

（3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1)関係会社株式及び出資金の評価

関係会社株式　　　　　　387,685百万円

関係会社出資金　　　　　156,706百万円

ディスプレイ事業を営む複数の連結子会社の株式（22,524百万円）及び出資金（70,820百万円）について、当事業年度末において、一部の連結子会社の純資産額を基礎として算定された実質価額が著しく低下していることから、取得価額との差額7百万円を関係会社株式及び出資金評価損として計上しております。また、子会社であるAGC America,Inc.の株式（131,733百万円）については、当事業年度末において、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下していないため、評価損を認識しておりません。

関係会社貸付金　　　　　 110,480百万円

関係会社貸付金について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。関係会社の業績等が悪化した場合には、当社の翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2)有形固定資産の減損

有形固定資産　　　　　　307,225百万円

会計上の見積りの内容に関する情報については、「1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　11非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

###### （貸借対照表関係）

1　関係会社に対する金銭債権・債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 122,612百万円 | 122,022百万円
長期金銭債権 | 28,855 | 58,154
短期金銭債務 | 104,116 | 130,742
長期金銭債務 | 378 | －

※2　国庫補助金等による固定資産圧縮額

前事業年度(2022年12月31日)

国庫補助金等による圧縮記帳額は2,518百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除

しております。

なお、その内訳は建物981百万円、構築物11百万円、機械装置1,525百万円であります。

当事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

3　保証債務残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
連結子会社 | 145,219百万円 | 157,607百万円
連結子会社以外 | 5 | 1

###### （損益計算書関係）

1　関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年1月1日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年1月1日 至　2023年12月31日)
関係会社に対する売上高 | 201,795百万円 | 217,387百万円
関係会社からの仕入高 | 306,567 | 275,399
関係会社との営業取引以外の取引高 | 70,420 | 96,105

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度81％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年1月1日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年1月1日 至　2023年12月31日)
運搬費及び保管費 | 30,619百万円 | 28,162百万円
給料及び手当 | 22,411 | 23,950
賞与引当金繰入額 | 2,334 | 2,373
退職給付費用 | △260 | 194
減価償却費 | 3,858 | 3,776
研究開発費 | 41,911 | 46,876
調査費 | 12,801 | 15,423

※3　関係会社株式及び出資金評価損

当事業年度においては、ディスプレイ事業を営む一部の連結子会社に係る出資金について、業績悪化等に伴い出資金の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式及び出資金評価損を7百万円計上しております。前事業年度においては、主としてスーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業（プリント基板材料事業等）を営む連結子会社、AGC Glass Europe並びにディスプレイ事業を営む一部の連結子会社に係る株式及び出資金について、業績悪化等に伴い株式及び出資金の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式及び出資金評価損をそれぞれ29,850百万円、22,896百万円、21,279百万円計上しております。

※4　事業構造改善費用に関する情報については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 22費用の性質別分類」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 12,808 | 23,545 | 10,736
関連会社株式 | 1,305 | 45,491 | 44,186
合計 | 14,114 | 69,037 | 54,922

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

| 区分 | 前事業年度 （2022年12月31日）
| 子会社株式 | 330,029
| 関連会社株式 | 2,537
| 合計 | 332,567

当事業年度（2023年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 12,808 | 33,613 | 20,804
関連会社株式 | 1,305 | 53,545 | 52,239
合計 | 14,114 | 87,158 | 73,043

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

| 区分 | 当事業年度 （2023年12月31日）
| 子会社株式 | 371,032
| 関連会社株式 | 2,537
| 合計 | 373,570

###### （税効果会計関係）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
投資有価証券、関係会社株式及び出資金評価損 | 106,204百万円 |  | 103,317百万円
退職給付引当金 | 7,932 |  | 7,363
減損損失 | 2,147 |  | 3,295
棚卸資産 | 3,601 |  | 2,868
短期貸付金 | 2,676 |  | 2,677
減価償却費損金算入限度額 | 2,186 |  | 1,984
長期貸付金 | 1,693 |  | 1,885
賞与引当金 | 1,627 |  | 1,651
その他 | 6,055 |  | 5,838
繰延税金資産小計 | 134,124 |  | 130,883
評価性引当額 | △107,380 |  | △108,056
繰延税金資産合計 | 26,744 |  | 22,826
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △10,127 |  | △9,223
固定資産圧縮積立金 | △6,612 |  | △6,140
退職給付信託設定益 | △3,544 |  | △2,899
繰延税金負債合計 | △20,283 |  | △18,263
繰延税金資産（負債）の純額 | 6,460 |  | 4,563

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △31.6 |  | △21.6
試験研究費特別控除 | △3.8 |  | △1.2
評価性引当額 | 27.9 |  | 0.5
外国子会社配当金に係る源泉所得税 | 4.6 |  | 2.7
その他 | △1.4 |  | △2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.1 |  | 8.5

3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　21収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 81,701 | 9,156 | 4,860 (4,761) | 4,745 | 81,251 | 108,570
構築物 | 19,572 | 2,305 | 365 (319) | 2,034 | 19,477 | 62,434
機械及び装置 | 148,824 | 22,632 | 6,167 (339) | 28,886 | 136,402 | 454,972
車両運搬具 | 143 | 27 | 17 (6) | 46 | 107 | 763
工具、器具及び備品 | 8,668 | 3,877 | 101 (27) | 3,755 | 8,689 | 58,014
土地 | 26,951 | 22 | － | － | 26,973 | －
リース資産 | 721 | 166 | － | 241 | 647 | 2,762
建設仮勘定 | 19,357 | 66,725 | 52,407 (1,323) | － | 33,675 | －
計 | 305,940 | 104,915 | 63,920 (6,778) | 39,710 | 307,225 | 687,517
無形固定資産 | ソフトウエア | 8,921 | 2,392 | 174 (1) | 3,290 | 7,848 | －
その他 | 875 | 33 | － | 242 | 666 | －
計 | 9,797 | 2,425 | 174 (1) | 3,532 | 8,515 | －

注　1　「当期減少額」欄の（　）内は内数で、当期の減損損失であり、事業構造改善費用に計上しております。

注　2　「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

千葉工場　　化学品製造設備更新　　　　　　　　2,595百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 5,565 | 628 | 1 | 6,191
賞与引当金 | 5,238 | 5,304 | 5,238 | 5,304
役員賞与引当金 | 110 | 121 | 110 | 121
定期修繕引当金 | 4,090 | 4,910 | 4,090 | 4,910
事業構造改善引当金 | － | 689 | 123 | 566
債務保証損失引当金 | 421 | 2 | 391 | 31

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。