前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間の末日現在において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。
(1) 経営成績
当社グループは、2021年2月に長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定しました。この戦略では、長期安定的な収益基盤となる「コア事業」と高成長分野である「戦略事業」を両輪として、最適な事業ポートフォリオへの転換を図り企業価値の向上を目指しています。この長期経営戦略「2030年のありたい姿」を着実に実現するため、前中期経営計画 AGC plus-2023 に続き、2024年2月に2026年を最終年度とする中期経営計画 AGC plus-2026 を策定しました。その主要戦略として、コア事業の深化と戦略事業の探索を実現する“両利きの経営”の進化、サステナビリティ経営・DX(デジタルトランスフォーメーション)の加速、経営基盤の強化を設定しています。
この戦略に沿って、当中間連結会計期間においては、日本でグリーン水素製造に適したフッ素系イオン交換膜の製造設備新設を決定しました。一方で、ロシアでの建築ガラス・オートモーティブ事業について譲渡を完了するなど、最適な事業ポートフォリオへの転換を着実に実行しています。
当中間連結会計期間の業績については、戦略事業のうちエレクトロニクスは、EUV露光用フォトマスクブランクス等の出荷が堅調に推移した一方、ライフサイエンスは、バイオ医薬品CDMO事業の受託売上減少の影響を受けました。コア事業のうちディスプレイは液晶用ガラス基板の出荷が増加し販売価格が上昇した一方、建築ガラスは、欧州で販売価格が下落したことに加え、ロシア事業譲渡に伴う減収影響がありました。また、エッセンシャルケミカルズは、苛性ソーダや塩化ビニル樹脂の販売価格が下落しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、為替による増収効果もあり、前年同期比299億円(3.0%)増の10,152億円となりました。営業利益は、原燃材料価格が下落したものの、前述の販売価格下落等の影響およびバイオ医薬品CDMO事業の受託売上減少により同76億円(11.9%)減の567億円となりました。税引前中間利益は、その他費用として、ロシア事業の譲渡に伴う関係会社株式売却損およびライフサイエンス(バイオ医薬品CDMO事業)に係る減損損失が発生したことから、同1,584億円減の924億円の損失(前年同期は税引前中間利益660億円)となりました。親会社の所有者に帰属する中間純利益は、同1,551億円減の1,145億円の損失(前年同期は親会社の所有者に帰属する中間純利益406億円)となりました。
<当中間連結会計期間の業績>
(億円:千万円単位四捨五入)
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売上高 |
10,152億円 |
(前年同期比 3.0%増) |
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営業利益 |
567億円 |
(前年同期比 11.9%減) |
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税引前中間利益 |
△924億円 |
(前年同期比 ― ) |
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親会社の所有者に帰属する中間純利益 |
△1,145億円 |
(前年同期比 ― ) |
なお、営業利益(前年同期比△76億円)の主な増減要因は以下のとおりです。
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販売数量・売値・品種構成 |
△282億円 |
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原燃材料価格 |
246億円 |
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コストその他 |
△41億円 |
<報告セグメント別の概況>
(億円:千万円単位四捨五入)
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売上高 |
営業利益 |
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当中間連結会計期間 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
前中間連結会計期間 |
|
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建築ガラス |
2,247 |
2,398 |
102 |
186 |
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オートモーティブ |
2,519 |
2,407 |
106 |
102 |
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電子 |
1,693 |
1,419 |
200 |
29 |
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化学品 |
2,904 |
2,828 |
277 |
309 |
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ライフサイエンス |
636 |
680 |
△141 |
6 |
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セラミックス・その他 |
424 |
394 |
24 |
14 |
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消去又は全社 |
△271 |
△273 |
0 |
△3 |
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合計 |
10,152 |
9,853 |
567 |
643 |
当中間連結会計期間における各報告セグメントの業績は、以下のとおりです。
① 建築ガラス
欧米は、為替による増収効果はあったものの、欧州で販売価格が下落したことに加え、ロシア事業譲渡に伴う減収影響により、前年同期に比べ減収となりました。アジアは、全ての地域で出荷が減少したことから、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果から、当中間連結会計期間の建築ガラスの売上高は、前年同期比151億円(6.3%)減の2,247億円となり、営業利益は同84億円(45.3%)減の102億円となりました。
② オートモーティブ
自動車用ガラスは、日本を中心に自動車生産台数が減少した結果、当社グループの出荷は減少しましたが、為替による増収効果や販売価格の上昇により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当中間連結会計期間のオートモーティブの売上高は、前年同期比112億円(4.6%)増の2,519億円となり、営業利益は同3億円(3.3%)増の106億円となりました。
③ 電子
ディスプレイは、液晶用ガラス基板の出荷増加や販売価格の上昇等により、前年同期に比べ増収となりました。電子部材は、EUV露光用フォトマスクブランクス等の半導体関連製品やオプトエレクトロニクス用部材の出荷が増加したことに加え、為替の効果により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当中間連結会計期間の電子の売上高は、前年同期比274億円(19.3%)増の1,693億円、営業利益は、同171億円(579.8%)増の200億円となりました。
④ 化学品
エッセンシャルケミカルズは、為替による増収効果があったものの、苛性ソーダや塩化ビニル樹脂の販売価格が下落したことから、売上高は前年同期並みとなりました。パフォーマンスケミカルズは、為替の影響や販売価格の上昇により、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当中間連結会計期間の化学品の売上高は、前年同期比77億円(2.7%)増の2,904億円となりました。営業利益は、エッセンシャルケミカルズの販売価格下落の影響等により、同32億円(10.5%)減の277億円となりました。
⑤ ライフサイエンス
ライフサイエンスは、為替による増収効果はあったものの、新型コロナウイルス関連製品の特需消失、バイオベンチャーへの資金流入減や農薬市場の在庫調整の影響等により受託売上が減少したため、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比44億円(6.5%)減の636億円となりました。営業利益は、前述の減収要因に加え、バイオ医薬品CDMO事業における能力増強に伴う先行費用の発生により、同147億円減の141億円の損失となりました。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。
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報告セグメント |
主要製品 |
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建築ガラス |
フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E(低放射)ガラス、装飾ガラス、 建築用加工ガラス(断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等)等 |
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オートモーティブ |
自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等 |
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電子 |
液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、 ディスプレイ用周辺部材、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、 プリント基板材料、理化学用製品等 |
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化学品 |
塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、ガス、 溶剤、ヨウ素製品等 |
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ライフサイエンス |
合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品等 |
上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。
(2) 財政状態
○資産
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比246億円増の29,576億円となりました。これは主に、のれんが減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものであります。
○負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比240億円減の12,547億円となりました。これは主に、有利子負債が減少したことによるものであります。
○資本
当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比485億円増の17,029億円となりました。これは主に、利益剰余金が減少した一方で、前期末比で円安になったことにより在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より372億円(25.5%)減少し、1,089億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,422億円の収入(前年同期は894億円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、782億円の支出(前年同期は881億円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,072億円の支出(前年同期は536億円の支出)となりました。これは、有利子負債の返済や配当金の支払等があったことによるものであります。
(4) 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において新たな課題も発生しておりません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は293億円であります。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において締結した重要な契約等は、次のとおりです。
(ロシア事業の譲渡)
当社は、ロシアにおいて建築用・自動車用ガラスの製造販売を行うAGC Bor Glassworks JSC及び建築用ガラスの製造販売を行うAGC Flat Glass Klin LLCについて、当社持分の譲渡を行うことを決定し、2024年2月27日にIgor Mikhailovich Leytis 氏への譲渡が完了しました。