当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、企業収益が緩やかに回復し、設備投資の増加や雇用環境の改善傾向が見られました。一方、中国をはじめとする海外経済の下振れリスクが高まるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移すると見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは引き続き厳しい経営環境にあることを認識し、当期を最終年度とする３ヶ年計画「石塚硝子グループ中期経営計画」（勝ち残るために～ＩＳＨＩＺＵＫＡ‘81）の達成に向け、『経営基盤の強化』に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、前期に連結子会社とした鳴海製陶株式会社の売上が新たに加わったことに加え、既存のびん・食器・紙容器及びＰＥＴボトル用プリフォームが順調に伸張し、グループ全体の売上高は38,562百万円（前年同四半期比22.5％増）となりました。また、利益につきましては、円安による輸入諸資材価格の高騰が続いているものの、鳴海製陶株式会社の連結効果に加え、増収効果とグループを挙げての徹底的なコスト削減などにより、営業利益は1,438百万円（前年同四半期比215.5％増）、経常利益は1,124百万円（前年同四半期比190.2％増）、四半期純利益は504百万円（前年同四半期は1,568百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ガラスびん関連
ガラスびんは、ウイスキーびんの出荷が大きく伸張したほか、清酒びん・食料調味料びんの受注も拡大し、売上高は9,623百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。
②ハウスウェア関連
ハウスウェアは、鳴海製陶株式会社の食器事業の売上が当該セグメントに加わったことに加え、企業向け景品受注の獲得やジャーサラダ容器ブームによる拡販もあり、売上高は8,835百万円（前年同四半期比76.7％増）となりました。
③紙容器関連
紙容器は、円安に伴う輸入原紙の高騰に対応するための販売価格是正が遅れているものの、小型カートン用充填機の販売もあり、売上高は4,381百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。
④プラスチック容器関連
プラスチック容器は、ライン増設による生産能力強化のなか、ユーザーでのＰＥＴボトルブロー成形機導入拡大に伴いプリフォーム需要が増大したことや、夏場の猛暑効果もあり、売上高は13,006百万円（前年同四半期比12.5
％増）となりました。
⑤産業器材関連
鳴海製陶株式会社は産業器材事業として、ＩＨクッキングヒーター及びガスコンロ向けトッププレートを製造・販売しております。第１四半期よりその売上が当該セグメントに加わり、売上高は984百万円となりました。
⑥その他
抗菌剤は、アジアでの採用は順調に拡大しておりますが、昨年度の大口受注の反動により、売上高は減少しました。また、金属キャップ等その他の売上は概ね前期並みとなり、売上高は1,731百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、3,384百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、526百万円（前年同四半期は651百万円の資金減少）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費及び仕入債務の増加によるものです。
一方、資金減少の主な要因は、売上債権の増加及び法人税等の支払額によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、636百万円（前年同四半期は2,150百万円の資金減少）となりました。資金増加の主な要因は、有価証券の売却による収入及び定期預金の払戻による収入によるものです。
一方、資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、1,294百万円（前年同四半期は2,302百万円の資金増加）となりました。資金増加の主な要因は、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入によるものです。
一方、資金減少の主な要因は、社債の償還による支出及び長期借入金の返済による支出によるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プラン対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性を担保するため、社外監査役及び社外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様の意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
本プランの有効期間は３年間（平成28年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」（平成25年5月10日付）をご参照ください。
（参考ＵＲＬ http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html）
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③合理的な客観的発動要件の設定をしていること、④独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、347百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設等
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調 達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
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石塚硝子(株) 姫路工場 |
兵庫県 姫路市 |
ガラスびん関連 |
溶解炉更新及びライン増設 |
1,610 |
－ |
未定 |
平成28年４月 |
平成28年９月 |
15,000ｔ/年 |