1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月20日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月20日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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汚染負荷量引当金 |
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厚生年金基金解散損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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少数株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年3月21日 至 平成26年12月20日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月21日 至 平成27年12月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社整理損 |
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厚生年金基金解散損失引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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少数株主損益調整前四半期純利益 |
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少数株主利益 |
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四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年3月21日 至 平成26年12月20日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月21日 至 平成27年12月20日) |
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少数株主損益調整前四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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少数株主に係る四半期包括利益 |
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(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
なお、この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成27年3月20日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月20日) |
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大阪アデリア株式会社 |
277百万円 |
大阪アデリア株式会社 |
264百万円 |
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計 |
277 |
計 |
264 |
2 受取手形割引高
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前連結会計年度 (平成27年3月20日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月20日) |
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受取手形割引高 |
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※ 関係会社整理損
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年3月21日 至 平成26年12月20日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月21日 至 平成27年12月20日) |
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固定資産減損損失 |
1,525百万円 |
1百万円 |
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解散に係る諸費用 |
166 |
16 |
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合計 |
1,691 |
17 |
減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年3月21日 至 平成26年12月20日)
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用途 |
種類 |
場所 |
金額(百万円) |
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処分予定資産 |
建物及び機械装置他 |
亞徳利玻璃(珠海)有限公司 石塚玻璃(香港)有限公司 |
1,525 |
当社グループは、処分予定資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当社は、平成26年10月22日開催の取締役会において、連結子会社である亞徳利玻璃(珠海)有限公司及び石塚玻璃(香港)有限公司を解散することを決議いたしました。これにより、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失の「関係会社整理損」に含めて計上しております。その内訳は、建物及び構築物469百万円、機械装置及び運搬具566百万円、その他488百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込価額により算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月21日 至 平成27年12月20日)
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用途 |
種類 |
場所 |
金額(百万円) |
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処分予定資産 |
機械装置 |
亞徳利玻璃(珠海)有限公司 |
1 |
当社グループは、処分予定資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当社は、平成26年10月22日開催の取締役会において、連結子会社である亞徳利玻璃(珠海)有限公司及び石塚玻璃(香港)有限公司を解散することを決議いたしました。これにより、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失の「関係会社整理損」に含めて計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込価額により算定しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年3月21日 至 平成26年12月20日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月21日 至 平成27年12月20日) |
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減価償却費 |
2,879百万円 |
3,254百万円 |
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Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年3月21日 至 平成26年12月20日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
105百万円 |
3円 |
平成26年3月20日 |
平成26年6月19日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月21日 至 平成27年12月20日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年3月21日 至 平成26年12月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注1) |
合計 |
調整額(注2) |
四半期連結損益計算書計上額 (注3) |
|||||
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ガラス びん関連 |
ハウスウェア関連 |
紙容器 関連 |
プラスチック容器関連 |
産業器材関連 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円には、セグメント間取引消去0百万円、たな卸資産の調整額△1百万円、その他0百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ハウスウェア関連」セグンメントにおいて、連結子会社の解散を決議したことに伴い、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を「関係会社整理損」に含めて特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において1,525百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月21日 至 平成27年12月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注1) |
合計 |
調整額(注2) |
四半期連結損益計算書計上額 (注3) |
|||||
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|
ガラス びん関連 |
ハウスウェア関連 |
紙容器 関連 |
プラスチック容器関連 |
産業器材関連 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1百万円には、たな卸資産の調整額△1百万円、その他△0百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
平成27年2月23日に鳴海製陶株式会社の株式を取得し、前連結会計年度末より同社を連結子会社としたため、前連結会計年度末より新たな報告セグメントとして「産業器材関連事業」を、また、陶磁器製食器等の製造・販売の事業活動を「ハウスウェア関連事業」に含めて開示しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年3月21日 至 平成26年12月20日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月21日 至 平成27年12月20日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
3円07銭 |
28円52銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(百万円) |
107 |
998 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) |
107 |
998 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
35,024 |
35,017 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
当社の連結子会社である亞徳利玻璃(珠海)有限公司は、平成26年10月22日の取締役会決議に基づき、現在、撤
退手続き中であります。これに伴い、中海石油气電集団有限責任公司広東貿易分公司との天然ガス使用契約におけ
る使用量未達による違約金の取扱いについて協議中であります。