文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や個人消費が力強さに欠け、景気回復は不透明な状況で推移しました。また、英国のＥＵ離脱決定などもあり、先行きは依然として不透明な状況が見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは、当期を初年度とする中期経営計画（第82期～第84期）『Next Stage ISHIZUKA 84』をスタートさせました。この中期経営計画は、「グループ総合力の結集」をコンセプトとし、営業利益の安定的確保・有利子負債の削減・グループを横断した機能強化の達成に向け取り組んでおります。
売上高につきましては、ＰＥＴボトル用プリフォームが伸張しましたが、ハウスウェア及び紙容器の売上が減少し、グループ全体の売上高は18,966百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。利益につきましては、売上高の減少とガラスびんの生産体制の再編による稼働率低下の影響などにより、営業利益は793百万円（前年同四半期比13.0％減）となりました。また、為替相場の変動に伴う外貨建債権債務に関する為替差損の計上もあり、経常利益は251百万円（前年同四半期比69.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は70百万円（前年同四半期比82.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ガラスびん関連
ガラスびんは、飲料水びんが出荷を伸ばしましたが、昨年のテレビドラマ効果で好調だったウイスキーびんの出荷が減少したこともあり、売上高は4,620百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
ハウスウェア関連
ガラス食器は、企業向け景品受注が減少したことにより売上高が減少しました。陶磁器は、国内事業は堅調でしたが、海外事業のホテル・レストラン向けなどの受注が減少し、セグメント全体の売上高は4,216百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。
紙容器関連
紙容器は、出荷数量が全体的に伸び悩むなか、小型カートン用充填機の販売もなかったことにより、売上高は1,961百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。
プラスチック容器関連
プラスチック容器は、前期に立ち上げた新ラインが年初からフル稼働し、需要の増加に対応できたことに加え、主要ユーザーにおいて新製品の販売が好調だったことにより、売上高は6,749百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。
産業器材関連
産業器材は、ＩＨクッキングヒーター向けトッププレートの受注が減少したことにより、売上高は475百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
その他
抗菌剤は、欧州及び米国では販売が順調に拡大していますが、昨年の一部地域での採用拡大に伴う大口受注の反動により、売上高は減少しました。一方、金属キャップなどの製品は出荷を伸ばし、売上高は943百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外役員並びに社外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
本プランの有効期間は３年間（平成31年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」（平成28年５月11日付）をご参照ください。
（参考ＵＲＬ http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html）
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足し、コーポレートガバナンス・コードの「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③合理的な客観的発動要件を設定していること、④独立性の高い社外者の判断を重視し、情報開示をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、176百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。