(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は伸び悩みましたが、政府や日本銀行による経済政策等を背景に雇用環境や個人所得が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きにつきましては、英国のＥＵ離脱問題や米国の経済政策の影響など不透明な状況で推移すると見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは、当期を初年度とする中期経営計画（第82期～第84期）『Next Stage ISHIZUKA 84』をスタートさせました。この中期経営計画では、「グループ総合力の結集」をコンセプトとし、営業利益の安定的確保・有利子負債の削減・グループを横断した機能強化に向け取り組んでおります。
売上高につきましては、ＰＥＴボトル用プリフォームは、主要ユーザー向けの販売が好調であったことなどにより伸張しましたが、ガラスびん、ハウスウェア、紙容器及び産業器材は伸び悩み、グループ全体の売上高は71,201百万円（前期比3.0％減）となりました。利益につきましては、ＬＮＧ及び電力を中心としたエネルギー価格が低下しましたが、売上高の減少が影響し営業利益は2,912百万円（前期比2.1％減）、経常利益は為替相場が円安に進行したことによる為替予約取引に係るデリバティブ利益の計上もあり、2,519百万円（前期比36.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,453百万円（前期比120.5％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ガラスびん関連
ガラスびんは、飲料水びんは新製品を獲得したことにより出荷を伸ばしましたが、一昨年のテレビドラマ効果で好調だったウイスキーびんの出荷が大きく落ち込んだほか、ビールびんの出荷も減少し、売上高は18,730百万円（前期比3.4％減）となりました。
ハウスウェア関連
ガラス食器は、前期に好調であった企業向け景品受注が減少しました。陶磁器は、国内のホテル・レストラン向けの受注が増加しましたが、リテールの販売が落ち込みました。また、為替相場の影響と海外のホテル・レストラン及びエアライン向けの受注が減少したこともあり、セグメント全体の売上高は14,298百万円（前期比11.4％減）となりました。
紙容器関連
紙容器は、市場の全体的な需要低迷により出荷数量が伸び悩むなか、新形状容器が普及し始めたことと、前期にあった小型カートン用充填機の販売もなかったことなどにより、売上高は7,518百万円（前期比6.9％減）となりました。
プラスチック容器関連
プラスチック容器は、前期に立ち上げた新ラインが引き続き順調に稼働し需要の増加に対応できているなか、主要ユーザー向けの販売が好調だったことに加え新規顧客の獲得もあり、売上高は25,090百万円（前期比3.8％増）となりました。
産業器材関連
産業器材は、ＩＨクッキングヒーター用トッププレートは高級機種の受注が増加しましたが、ガスコンロ用トッププレートは伸び悩みました。また、一昨年の暖冬の影響が残り、ヒーター用工業材料の受注が減少し、売上高は2,035百万円（前期比6.9％減）となりました。
その他
抗菌剤は、欧州及び米国での販売が順調に拡大していますが、昨年の一部地域での採用拡大に伴う大口受注の反動もあり、売上高は前期並みとなりました。一方、金属キャップなどは出荷を伸ばし、セグメント全体の売上高は3,527百万円（前期比2.1％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,013百万円増加し、5,937百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、7,527百万円（前年同期は4,638百万円の資金増加）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等によるものです。
一方、資金減少の主な要因は、法人税等の支払額等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,840百万円（前年同期は521百万円の資金減少）となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,546百万円（前年同期は3,619百万円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入、社債の発行による収入、長期借入金の返済による支出及びリース債務の返済による支出によるものです。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日） |
前年同期比（％） |
|
ガラスびん関連（百万円） |
15,810 |
89.5 |
|
ハウスウェア関連（百万円） |
8,869 |
91.9 |
|
紙容器関連（百万円） |
7,291 |
93.9 |
|
プラスチック容器関連（百万円） |
24,228 |
104.4 |
|
産業器材関連（百万円） |
2,018 |
95.0 |
|
報告セグメント計（百万円） |
58,218 |
96.3 |
|
その他（百万円） |
2,700 |
103.1 |
|
合計（百万円） |
60,918 |
96.6 |
（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日） |
前年同期比（％） |
|
ガラスびん関連（百万円） |
1,085 |
82.0 |
|
ハウスウェア関連（百万円） |
2,047 |
104.3 |
|
紙容器関連（百万円） |
496 |
256.3 |
|
プラスチック容器関連（百万円） |
132 |
77.2 |
|
産業器材関連（百万円） |
－ |
－ |
|
報告セグメント計（百万円） |
3,762 |
103.0 |
|
その他（百万円） |
98 |
320.1 |
|
合計（百万円） |
3,860 |
104.8 |
（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
ガラスびん関連 |
16,653 |
85.9 |
4,529 |
98.4 |
|
ハウスウェア関連 |
8,857 |
92.2 |
1,280 |
92.7 |
|
紙容器関連 |
7,423 |
94.1 |
1,177 |
93.7 |
|
プラスチック容器関連 |
24,680 |
101.2 |
4,173 |
97.5 |
|
産業器材関連 |
2,007 |
86.2 |
155 |
86.5 |
|
報告セグメント計 |
59,621 |
93.8 |
11,316 |
96.7 |
|
その他 |
2,441 |
102.1 |
191 |
109.1 |
|
合計 |
62,062 |
94.1 |
11,507 |
96.9 |
（注）１．ハウスウェア関連のうち、直需専用品等は受注生産を行っておりますが、一般品等は見込生産を行っております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日） |
前年同期比（％） |
|
ガラスびん関連（百万円） |
18,730 |
96.6 |
|
ハウスウェア関連（百万円） |
14,298 |
88.6 |
|
紙容器関連（百万円） |
7,518 |
93.1 |
|
プラスチック容器関連（百万円） |
25,090 |
103.8 |
|
産業器材関連（百万円） |
2,035 |
93.1 |
|
報告セグメント計（百万円） |
67,673 |
96.7 |
|
その他（百万円） |
3,527 |
102.1 |
|
合計（百万円） |
71,201 |
97.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
コカ・コーラビジネスソーシング株式会社 |
11,681 |
15.9 |
11,721 |
16.5 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「信用第一」「企業は人なり」「最高の品質」「革新と創造」の経営理念のもとに、「ガラスを究め、ガラスを超える。」を経営ビジョンとして、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器及び産業器材へと事業領域を拡大してきました。
当社グループを取り巻く事業環境が日々変化している中、グループ全体での相乗効果を追求し、新たな未来に向かって価値を創りだしていくため、「グループ総合力の結集」をコンセプトとした、石塚硝子グループ中期経営計画（第82期～第84期）『Next Stage ISHIZUKA 84』をスタートしております。
２年目にあたる第83期につきましては、新たに「継続と進化」を念頭に置き中期経営計画の達成に向け引き続き取り組んでまいります。
（2）目標とする経営指標
『Next Stage ISHIZUKA 84』では、連結ベースで営業利益率３％の安定的確保、３年間で30億円の有利子負債の削減を目標としております。
（3）中長期的な会社の基本方針及び対処すべき課題
基本方針
①営業利益の安定的確保
営業利益率３％が安定的に確保できる企業体質にしていきます。
②有利子負債の削減
毎年10億円程度、３年間で30億円の有利子負債を削減します。
③グループを横断した機能強化
カンパニーやグループ会社という組織の枠を超え、横断的に課題の解決を図ります。
この基本方針に基づき、各事業において次の課題に対処してまいります。
ガラスびん関連
ガラスびん市場の中期的な需要変化に対応するため、第82期から着手した炉体制の再編が期初に完了します。再編後は速やかな立ち上げを行い、ガラスびんの需要に対応した生産体制や顧客ニーズを満足する品質体制を確保することで、安定的に利益を獲得できる基盤を築いてまいります。
ハウスウェア関連
国内ガラス食器市場は、低価格品市場と高価格品市場の二極化が進み、販売ルートも従来の店頭販売からネット販売へシフトしています。このような市場の変化に対応するため、高付加価値製品を開発し製品の差別化を図り魅力ある商品を展開していきます。販売面においては、国内だけでなく海外においても販路を拡大し、収益力を強化していきます。
陶磁器では、国内はリテールは抜本的収益改革を断行すると共に、法人営業は新規開拓により販路を拡大していきます。ホテル・レストランビジネスは東京オリンピック開催に向けて積極的な提案を行っていきます。更に、物流面における合理化を進めてコスト削減を図ります。海外は販売子会社を新たに設立し、積極的な新規市場の開拓を行いグローバルな販売戦略を進めていきます。また、エアライン市場やホテル市場の拡大を念頭にした展示会へ積極的に参加し、事業の選択と集中を進めビジネスモデルの合理化を図ります。
紙容器関連
紙容器市場はここ数年、全体的に縮小傾向にあります。また、新形状容器の普及や同業他社における事業の統廃合など、紙容器事業を取り巻く環境は変化しております。このような状況の中、市場の流れとお客様のニーズを的確にとらえ、更なる品質の向上に努め、商品力の強化に取り組んでまいります。また、為替相場の変動が大きく利益に影響するため、為替リスクをヘッジできるビジネスモデルを追求します。
プラスチック容器関連
ＰＥＴボトル用プリフォーム事業においては、主要顧客の経営統合があり、また、原油価格の高騰による原料価格の上昇が見込まれます。顧客から求められる品質、コスト及び製品の安定供給の期待に応え、顧客満足度の充実を図ります。また、消費者・顧客のニーズに沿った新形状容器の開発に加え、清涼飲料水以外の新容器の開発に取り組み、他分野へ積極的に進出していきます。
産業器材関連
産業器材事業では、メインのトッププレートビジネスでは、継続的な品質向上とコスト低減でお客様の信頼を高め、更に商品力の向上を図り差別化を進めることにより安定した収益の確保を目指してまいります。また、トッププレートビジネス以外では、材料開発・印刷技術の強みを活かした新規事業アクションプランを確実に実行してまいります。
その他
抗菌剤は国内市場が成熟期にあるため、海外市場をターゲットとして販路を拡大していく必要があります。化学物質に対する規制強化や英国のＥＵ離脱問題などの課題に対処し、販路を更に拡大してまいります。
金属キャップについては、原価管理の徹底による適正な利益の確保、また、品質の維持向上による安定供給の確保に努めてまいります。
(4）株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②不適切な支配の防止のための取り組み
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外役員並びに社外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
本プランの有効期間は３年間（平成31年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」（平成28年５月11日付）をご参照ください。
（参考ＵＲＬ http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html）
③不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足し、コーポレートガバナンス・コードの「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③合理的な客観的発動要件を設定していること、④独立性の高い社外者の判断を重視し、情報開示をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガラスびんの需要について
当社グループのコア事業製品であるガラスびんは、他素材容器との競合等により業界全体として需要が減少し、年々出荷量が落ち込んでおります。当面この傾向が続くものと想定しておりますが、他素材容器への転換が想定を大幅に上回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）資材価格の値上げについて
当社グループが製造工程で使用している主要な原燃料について、為替相場及び市況の変動により資材価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）製品の品質について
当社グループは厳格な品質管理のもと製品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い、全数検査を実施しておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなく、当社グループへの信用も失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）取引先の信用リスクについて
当社グループは多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）災害による影響について
当社グループは、生産活動が中断しないよう、すべての生産設備に対して定期的な防災点検及び設備保守を行っておりますが、当社グループの生産拠点である岩倉・東京・姫路・福崎工場等に大規模な地震等の災害が発生し、生産設備に大きな損害が出たり操業停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが調達を行う企業が大規模な地震等に被災し、生産設備に大きな損害が出たり操業が停止し、調達が不可能となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6）天候の影響について
当社グループは主に飲料容器を製造販売しておりますが、冷夏などにより売上に大きな影響が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）退職給付債務について
退職給付会計では、退職給付費用等を数理計算により算出しております。割引率等の前提条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）繰延税金資産の回収可能性について
税効果会計では、将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産を計上しております。課税所得の実績が予測と大きく乖離し、回収可能額が減額となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）有価証券投資の影響について
当社グループは、取引金融機関、関係会社、重要取引先等の株式を長期保有目的で所有しております。所有株式の価格が大幅に下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は下記のとおり合弁契約を締結しております。
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相手方の名称 |
契約内容 |
合弁会社名 |
契約年月日 |
|
Far Eastern Group（台湾） |
国内におけるペットボトルリサイクルに関する合弁事業 |
遠東石塚グリーンペット株式会社 |
平成24年10月18日 |
当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
ガラスびん関連
ガラスびん分野においては、本社技術部門と工場生産技術部門が連携して、品質及び生産効率の向上を目的とした取り組みを実施しております。当連結会計年度においては、姫路工場５号溶解炉にカラーフィーダー装置を設置し、ガラスの色をきめ細かく切り替えることができるようになり、多様なニーズに迅速に対応しました。また、岩倉、姫路工場ともに溶解炉へ攪拌装置を設置、高品質なガラスの製造に寄与しています。ラインの自動化ではロボットを追加し、生産効率向上のみならず、安全かつ衛生的な面でも貢献しています。また、ガラスびんへの樹脂コーティングによる高付加価値商品の開発や、印刷など意匠面の品質向上を目的としたガラス表面の改質にも引き続き取り組んでおります。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、122百万円であります。
ハウスウェア関連
ガラス食器分野においては、生産技術部門が金型の改良により、滑らかなガラス表面を維持しつつ、造形の優れたタンブラーを製品化することに成功しております。また、ワイングラスで重要な口部及び台部の品質向上を、設備や金型の改良により実現しました。さらに、研究開発センターと連携し、新色である赤色ガラスを開発、ホテル及びレストラン向け食器として新たなご提案が可能となりました。
陶磁器分野においては、マーケティング、商品開発、研究開発及び技術部門が連携して、お客様が求めているテーブルウェアの市場調査、商品開発、材料開発、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、主要顧客であるホテル業界からの新規受注、材料開発の性能向上に取り組んだ商品化、製造工程の生産効率の向上を果たしております。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、122百万円であります。
紙容器関連
紙容器分野においては、工場生産技術部門にて、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、打ち抜き加工で使用するダイカッターの寿命を延長するための設備改善を行い、生産効率及び収益改善に大きく貢献しております。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、25百万円であります。
プラスチック容器関連
プラスチック容器分野においては、容器市場における素材毎の技術革新が進む中、Ｒ＆Ｄセンターにおいて、各種の技術開発を行っております。当連結会計年度においては、消費者の“楽しさ”を付加価値として加える開発や、内容物の賞味期限延長などに寄与するバリア性の向上技術、さらにリサイクル適性のある加飾技術の開発を進めるとともに、さらなる軽量化技術にも着手しました。また、新分野向けのＰＥＴ容器開発も継続して実施しています。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、211百万円であります。
産業器材関連
産業器材分野においては、トッププレートの新商品開発及び生産効率と品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、トッププレートの新商品開発を行い、顧客採用されております。また、加工工程の生産効率向上を目的とした改善に取り組んでおります。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、40百万円であります。
その他
研究開発センターでは、電気、電子、車、環境、生活用品など多様な分野に貢献する新規材料開発及び高付加価値商品の開発を実施しております。当連結会計年度においては、有機無機ハイブリッドガラスや消臭ガラスなどの開発品をお客様へ提案し、ニーズに合った商品へと改善してきました。また、ＣＲＧにおいては、国内外の様々なニーズに対応した新組成の開発を実施しております。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、135百万円であります。
当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で657百万円であります。
（注）金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は、当連結会計年度末現在における連結財務諸表に基づいて分析したものです。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（1）財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,074百万円増加し、82,578百万円となりました。
①資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べ496百万円増加し、36,851百万円となりました。これは主に、たな卸資産が減少し、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,570百万円増加し、45,654百万円となりました。これは主に、建設仮勘定及び投資有価証券が増加したことによるものです。
②負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ643百万円減少し、58,944百万円となりました。これは主に、繰延税金負債及び未払金が増加し、有利子負債及び未払法人税等が減少したことによるものです。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,718百万円増加し、23,634百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。
また、自己資本比率は25.3％で前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇し、１株当たり純資産額は597円23銭と74円71銭増加いたしました。
（2）経営成績の分析
経営成績は売上高71,201百万円、営業利益2,912百万円、経常利益2,519百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,453百万円となりました。
①売上高
ＰＥＴボトル用プリフォームは、主要ユーザー向けの販売が好調であったことなどにより伸張しましたが、ガラスびん、ハウスウェア、紙容器及び産業器材は伸び悩み全体としては減収となりました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べ3.0％減少し71,201百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、ＬＮＧ及び電力を中心としたエネルギー価格が低下したことと売上高の減少により、前連結会計年度に比べ3.3％減少し56,479百万円となりました。売上総利益は14,721百万円と前連結会計年度に比べ2.0％減少し、売上総利益率は20.7％と、0.2ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費は11,808百万円となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ2.1％減少し2,912百万円、売上高営業利益率は4.1％となりました。
③営業外損益
営業外収益は為替予約取引に係るデリバティブ利益の計上などにより、前連結会計年度に比べ72.7％増加し672百万円となりました。営業外費用はデリバティブ評価損が発生しなかったことなどにより、前連結会計年度に比べ29.9％減少し1,064百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ36.6％増加し2,519百万円、売上高経常利益率は3.5％となりました。
④特別損益
当連結会計年度において計上した特別損失は、固定資産除却損144百万円です。
⑤親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ120.5％増加し1,453百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は41円51銭と22円68銭増加いたしました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載しております。