第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

（注）平成29年６月16日開催の第82回定時株主総会において、株式併合に関する議案が可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年９月21日）をもって、発行可能株式総数が14,000,000株となります。

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成29年３月20日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,295,543	36,295,543	東京・名古屋各証券取引所各市場第一部	単元株式数 1,000株
計	36,295,543	36,295,543	－	－

（注）平成29年６月16日開催の第82回定時株主総会において、株式併合に関する議案が可決されたため、同年９月21日をもって、当社の発行済株式総数は3,629,554株となります。また、同年５月11日開催の取締役会において、同年９月21日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
平成15年６月21日 (注)	－	36,295	－	5,911	2	2,957

　（注）株式会社アサヒビールパックスを吸収合併したことによる増加であります。

（６）【所有者別状況】

平成29年３月20日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数1,000株）								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	27	26	95	45	2	2,103	2,298	－
所有株式数 （単元）	－	13,291	915	7,923	1,538	4	12,370	36,041	254,543
所有株式数の割合（％）	－	36.88	2.54	21.98	4.27	0.01	34.32	100.00	－

　（注）自己株式は「個人その他」に1,284単元、「単元未満株式の状況」に994株が含まれております。

（７）【大株主の状況】

		平成29年３月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	2,195	6.04
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,737	4.78
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	1,500	4.13
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,318	3.63
旭硝子株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	1,210	3.33
愛知時計電機株式会社	名古屋市熱田区千年一丁目２番70号	962	2.65
石塚芳三	名古屋市東区	936	2.57
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	870	2.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	721	1.98
御幸毛織株式会社	名古屋市西区市場木町390番地	700	1.92
計	―	12,150	33.47

　（注）１．明治安田生命保険相互会社、株式会社みずほ銀行及び第一生命保険株式会社は全て以下の常任代理人を置いております。

常任代理人　　資産管理サービス信託銀行株式会社

住所　　　　　東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

２．上記のほか、自己株式が1,284千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月20日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,284,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,757,000	34,757	－
単元未満株式	普通株式	254,543	－	－
発行済株式総数	36,295,543		－	－
総株主の議決権	－		34,757	－

②【自己株式等】

平成29年３月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
石塚硝子株式会社	愛知県岩倉市川井町1880番地	1,284,000	－	1,284,000	3.53
計	－	1,284,000	－	1,284,000	3.53

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	4,700	811,265
当期間における取得自己株式	735	159,495

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）	535	137,597	－	－
保有自己株式数	1,284,994	－	1,285,729	－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としておりますが、何よりも先ず安定的な配当の継続を重要な方針としております。内部留保につきましては、財務体質の強化を進めるとともに内部留保の充実を図り堅実な経営基盤の確保に努めてまいります。

当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当として１株当たり４円の配当を行うことを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）
平成29年４月25日 取締役会決議	140	4

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高（円）	166	422	336	285	261
最低（円）	122	149	154	166	142

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	平成28年11月	平成28年12月	平成29年１月	平成29年２月	平成29年３月
最高（円）	170	204	199	203	261	249
最低（円）	149	156	184	192	198	231

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

石塚　芳三

昭和６年１月８日

昭和31年４月	当社入社
昭和34年５月	取締役就任
昭和38年５月	常務取締役就任
昭和43年５月	取締役副社長就任
昭和50年５月	代表取締役社長就任
平成16年６月	代表取締役会長就任(現任)

注６

936

代表取締役社長

石塚　久継

昭和40年４月２日

平成２年４月	株式会社富士銀行入行
平成９年９月	当社入社
平成16年６月	取締役兼執行役員 ガラスびんカンパニー社長就任
平成21年６月	常務取締役就任
平成23年６月	取締役副社長就任　営業部門・管理部門管掌
平成25年６月 平成27年２月	代表取締役社長就任(現任) 鳴海製陶株式会社代表取締役会長就任

注６

483

取締役相談役

山中　昭廣

昭和22年３月７日

昭和44年３月	当社入社
平成５年６月	取締役就任
平成11年６月	常務取締役就任
平成16年６月 平成25年６月	代表取締役社長就任 日本パリソン株式会社 代表取締役会長就任（現任）
平成25年６月 平成26年３月	取締役相談役就任(現任) 遠東石塚グリーンペット株式会社 代表取締役社長就任

注６

219

取締役

執行役員

技術本部長兼

アドバンストガラスカンパニー社長

大橋　茂夫

昭和29年９月18日

昭和56年３月	当社入社
平成16年３月	テクニカルカンパニー技術開発部長
平成21年３月	執行役員テクニカルカンパニー社長 兼研究開発センター所長
平成23年６月	取締役兼執行役員技術本部長兼アドバンストガラスカンパニー社長就任(現任)

注６

57

取締役

執行役員

管理本部長

兼経営企画部長

兼内部統制担当

畔柳　博史

昭和35年８月５日

昭和59年４月	株式会社富士銀行入行
平成24年６月	当社入社
平成24年６月	執行役員経営企画部長
平成25年６月 平成26年６月	取締役兼執行役員経営企画部長就任 取締役兼執行役員管理本部長兼経営企画部長兼内部統制担当就任（現任）

注６

29

取締役

後藤　武夫

昭和20年４月10日

昭和47年３月	弁護士登録
昭和54年４月	後藤武夫法律事務所 （現　後藤・鈴木法律事務所）開設 同　所長（現任）
平成18年６月 平成26年６月	監査役就任 取締役就任（現任）

注６

24

常勤監査役

加藤　　明

昭和23年８月26日

昭和46年３月	当社入社
平成12年８月	経営管理部長
平成16年６月	執行役員管理本部財務部長
平成24年６月 平成26年６月	取締役兼執行役員管理本部長 兼内部統制担当就任 監査役就任（現任）

注７

63

監査役

加藤　　茂

昭和23年10月21日

昭和53年４月	弁護士登録
昭和56年４月	加藤茂法律事務所開設
平成26年１月	監査役就任(現任)

注８

6

監査役

小栗　　悟

昭和37年３月21日

昭和62年４月	監査法人丸の内会計事務所 （現有限責任監査法人トーマツ）入所
平成元年１月	税理士登録
平成４年12月	小栗悟税理士事務所開設
平成23年９月 平成26年６月	税理士法人オグリに組織変更 代表社員（現任） 監査役就任（現任）

注９

6

計

1,823

（注）１．取締役後藤武夫は、社外取締役であります。

２．監査役加藤茂、小栗悟は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役加藤茂、小栗悟の補欠監査役として石倉平五を、常勤監査役加藤明の補欠監査役として岡村孝を選任しております。なお、補欠監査役石倉平五は、「社外監査役」の要件を満たしております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 （千株）
石倉　平五	昭和24年７月20日	昭和49年10月　監査法人丸の内会計事務所 （現有限責任監査法人トーマツ）入所 昭和53年３月　公認会計士登録 平成23年５月　税理士登録 平成23年７月　石倉平五事務所開設 同　所長（現任） 平成27年６月　当社補欠監査役（現任）	－
岡村　孝	昭和23年６月11日	昭和49年３月　当社入社 平成19年６月　当社執行役員管理本部総務部長 平成22年６月　当社執行役員管理本部人事・総務部長兼石塚物流サービス株式会社代表取締役社長 平成24年６月　当社顧問 平成27年６月　当社補欠監査役（現任）	30

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役２名及びハウスウェアカンパニー社長　杉浦修、アデリア株式会社社長　町野晃透、管理本部財務部長　北山聡、日本パリソン株式会社社長　森隆弘、ペーパーパッケージカンパニー社長　田村亮一、プラスチックカンパニー社長　下宮尚己、ペーパーパッケージカンパニー生産本部長　松田美樹、ガラスびんカンパニー社長　稲本弘希の８名、計10名で構成されております。

５．代表取締役社長石塚久継は、代表取締役会長石塚芳三の長男であります。

６．平成29年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成29年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．平成26年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社是に掲げた「誠実」・「努力」・「創造」の精神により、経営理念及び行動指針を定め、企業としての社会的責任を果たし、役員及び社員の一人ひとりが法令や社内規則を遵守し、高い倫理観を持って企業活動を行っております。この「社是」・「経営理念」及び「行動指針」を企業活動の基本として、企業価値の向上を最重要課題として経営を推進しております。

また、株主をはじめ全てのステークホルダー（利害関係者）を重視し、経営の透明性・健全性・遵法性はもとより、適時適切な情報開示を通じて企業経営に対する信頼性の向上を得るため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つとして取り組んでおります。

①　コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況

企業統治の体制

(イ)取締役・取締役会

当社の取締役は、６名（内代表取締役２名、社外取締役１名）の構成となっており、取締役会を定期的に、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める事項や経営戦略の立案、その他経営上の重要事項の意思決定と職務執行の監督・監視など全社経営機能を担っております。

また、直接的な職務執行責任を明確に分離するため、社内カンパニー制及び執行役員制度を導入し、ガバナンス体制の充実を図っております。

(ロ)監査役・監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名（内社外監査役２名）の構成となっており、監査役会を定期的に、また必要に応じて随時開催するほか、自らの監査方針及び監査計画に基づき定期的・網羅的に各社内カンパニー・部門及びグループ会社の監査を実施するとともに取締役会・カンパニー社長会等の重要会議に出席し、職務の執行状況を監視できる体制としております。なお、常勤監査役加藤明は、当社の経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、小栗悟は、税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査人との連携につきましては、会計監査の監査計画や経過報告を定期的に受けるほか、意見交換会を開催するなど会計監査の相当性確保に努めております。

また、内部監査部門との連携につきましては、内部監査部門の監査計画や監査結果の報告を定期的に受け、監査の参考としております。

(ハ)カンパニー社長会

当社は、取締役会で決定された重要事項の伝達と各カンパニー及び連結子会社における職務執行状況に関する討議を目的として、定期（１ヶ月に１回）にカンパニー社長会を開催しております。取締役、執行役員、連結子会社の社長を構成メンバーとし、常勤監査役が参加しております。

(ニ)内部監査

当社の内部監査部門は、４名（常勤４名）の構成で、事業活動の全般にわたる管理・運営制度及び業務の遂行状況の合法性、合理性について監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するとともに会計監査人と連携し、業務改善へ助言・提案を行っております。

当該体制を採用する理由

上記の体制により、経営の機動性、透明性、健全性を確保し、社外役員による経営監視機能が有効に働くことで、より適切で効率的な企業統治体制が確立すると判断して、この体制を採用しております。

また、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

②　社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外監査役を２名選任しており、取締役会、その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧及び取締役との定期協議により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び業務の執行状況の監査機能を十分発揮できる体制を整えております。

また、社外取締役を１名選任しており、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定の透明性を確保する体制を整えております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

（社外取締役）

・社外取締役後藤武夫は弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い見識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監督等を行うことが可能であり、社外取締役に選任しております。

（社外監査役）

・社外監査役加藤茂は弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い見識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監査を行うことが可能であり、社外監査役に選任しております。

・社外監査役小栗悟は税理士としての専門的見地から税務・会計に関する高い見識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監査を行うことが可能であり、社外監査役に選任しております。

後藤武夫、加藤茂、小栗悟の３名が保有している当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、人的関係又は取引関係その他利害関係はなく、社外役員として経営陣から独立した立場で職務を遂行しており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断しております。

③　会社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人との取引等の利害関係の概要

当社と社外取締役及び社外監査役との間に取引等の関係はありません。また、会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき関係はありません。

④　内部統制システム整備の状況

(イ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は経営理念や石塚硝子グループコンプライアンス行動規範に基づき、法令及び定款に適合するための体制整備に努める。

・コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な事項を審議する。

(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程、その他の社内規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で記録し、適正に保存及び管理する。

(ハ)当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理の実効性を確保し、適切な対応を図るため、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理の基本方針並びにその推進体制、その他重要事項を決定する。これに基づき、リスクの未然防止などの事前対応とリスクが顕在化したときの事後対応を行う。

・リスク管理委員会の下にリスク管理推進委員会を設置し、当社グループのリスクを抽出し、低減策を実行する。

(ニ)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・石塚硝子グループ中期経営計画及び年度経営計画を策定し、部門毎に方針を明確化し、一貫した管理を行う。

・カンパニー制及び執行役員制により、担当業務と職務権限を明確にし、職務の効率化を図る。

(ホ)当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・石塚硝子グループコンプライアンス行動規範に基づき、研修等を通じて、当社グループのすべての役員及び社員等に対しコンプライアンスの徹底を図る。

・内部通報制度の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図るとともに、内部監査部門による継続的監査を行う。

(ヘ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社グループの業務が法令及び定款に適合することを確保するため、経営理念と行動指針を当社グループ共通のものとし、人的交流等を通じてその浸透を図る。

・石塚硝子グループ管理規程に基づき、当社グループ相互の責任と権限を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。

・業務報告会を通じて、当社グループの情報の共有と経営の適正性の確保に努める。

(ト)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役の要請により合理的な範囲で監査役スタッフを置く。

(チ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人の人事に係る事項については、事前に監査役会の同意を得る。

・監査役スタッフは、監査役の要請に基づき当該職務を行う期間は、監査役の指揮命令下にあるものとし、取締役からの独立性を確保する。

(リ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社グループの役員及び社員等は、主な業務執行について、必要に応じ監査役に報告するほか、事業運営に重要な影響を与える事項については、都度報告をする。

・内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び社員等からの内部通報の状況について、必要に応じて、監査役に報告をする。

・報告をした役員及び社員等に対し、当該報告したことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、周知徹底を行う。

(ヌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役監査の実効性を高めるために、監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場・子会社の実地監査等の監査活動に積極的に協力する。

・内部監査部門は、監査役との連携を密にし、監査役に対し内部監査結果の報告をする。

・監査役が職務の遂行において生ずる費用の請求をするときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、石塚硝子グループコンプライアンス行動規範において市民生活の秩序や安全及び企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした姿勢で対応する旨を定め、反社会的勢力との関係排除に向け、当社グループ全体で企業倫理の浸透に取り組む。また、平素より関係機関等からの情報収集に努め、所轄警察、顧問弁護士等と緊密に連携し適切に対処する体制を構築する。

(ヲ)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のための内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他の関係法令等に対する適合性を確保する。

⑤　役員報酬等

(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数 （人）
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	91	91	－	－	－	5
監査役 （社外監査役を除く。）	15	15	－	－	－	1
社外役員	16	16	－	－	－	3

(ロ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬については、「取締役報酬基準月額」をベースに算定しております。基本報酬月額については、株主総会決議による取締役の報酬総額の限度内において、取締役の役位等に応じた基準に基づき決定しております。取締役賞与については、業績に対応した基準により算定し、株主総会決議による取締役の報酬総額の限度内において取締役の役位等に応じた基準に基づき決定することとしております。「取締役報酬基準月額」の制定・改廃は取締役会の決議によることとしております。

監査役の報酬については、株主総会決議による監査役の報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定することとしております。

⑥　株式の保有状況

(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

45銘柄　4,983百万円

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
明治ホールディングス株式会社	122,468	1,077	営業政策投資目的
カゴメ株式会社	265,821	554	営業政策投資目的
宝ホールディングス株式会社	450,562	394	営業政策投資目的
株式会社みずほフィナンシャルグループ	1,818,350	326	財務政策投資目的
新東工業株式会社	247,071	246	営業政策投資目的
愛知時計電機株式会社	713,000	223	営業政策投資目的
東洋紡株式会社	700,000	119	営業政策投資目的
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	212,260	116	財務政策投資目的
株式会社パイロットコーポレーション	18,600	78	営業政策投資目的
株式会社愛知銀行	14,400	67	財務政策投資目的
旭硝子株式会社	105,893	63	営業政策投資目的
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社	23,800	61	営業政策投資目的
サッポロホールディングス株式会社	107,154	58	営業政策投資目的
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	15,859	56	財務政策投資目的
大同メタル工業株式会社	45,000	40	営業政策投資目的
株式会社滋賀銀行	80,800	39	財務政策投資目的
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	10,000	31	営業政策投資目的
東邦瓦斯株式会社	37,000	28	営業政策投資目的
株式会社ＴＹＫ	155,000	28	営業政策投資目的
株式会社御園座	80,000	27	営業政策投資目的
株式会社大垣共立銀行	74,275	26	財務政策投資目的
アイホン株式会社	12,700	24	営業政策投資目的
キユーピー株式会社	9,180	23	営業政策投資目的
株式会社中京銀行	57,000	11	財務政策投資目的
ダイナパック株式会社	29,647	7	営業政策投資目的
アルテック株式会社	50,000	7	営業政策投資目的
ブルドックソース株式会社	31,740	6	営業政策投資目的
第一生命ホールディングス株式会社	4,100	5	財務政策投資目的
雪印メグミルク株式会社	846	2	営業政策投資目的
キリンホールディングス株式会社	806	1	営業政策投資目的

当事業年度

　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
明治ホールディングス株式会社	122,468	1,142	営業政策投資目的
カゴメ株式会社	267,013	799	営業政策投資目的
宝ホールディングス株式会社	451,119	552	営業政策投資目的
株式会社みずほフィナンシャルグループ	1,818,350	386	財務政策投資目的
愛知時計電機株式会社	71,300	271	営業政策投資目的
新東工業株式会社	247,071	256	営業政策投資目的
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	212,260	161	財務政策投資目的
東洋紡株式会社	700,000	142	営業政策投資目的
旭硝子株式会社	105,893	98	営業政策投資目的
株式会社愛知銀行	14,400	95	財務政策投資目的
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社	25,833	94	営業政策投資目的
株式会社パイロットコーポレーション	18,600	86	営業政策投資目的
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	15,859	68	財務政策投資目的
サッポロホールディングス株式会社	21,430	63	営業政策投資目的
株式会社滋賀銀行	80,800	48	財務政策投資目的
株式会社御園座	80,000	47	営業政策投資目的
大同メタル工業株式会社	45,000	45	営業政策投資目的
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	10,000	44	営業政策投資目的
株式会社ＴＹＫ	155,000	33	営業政策投資目的
キユーピー株式会社	9,180	29	営業政策投資目的
東邦瓦斯株式会社	37,000	29	営業政策投資目的
株式会社大垣共立銀行	74,275	25	財務政策投資目的
アイホン株式会社	12,700	24	営業政策投資目的
株式会社中京銀行	5,700	13	財務政策投資目的
アルテック株式会社	50,000	11	営業政策投資目的
第一生命ホールディングス株式会社	4,100	9	財務政策投資目的
ダイナパック株式会社	29,647	8	営業政策投資目的
ブルドックソース株式会社	3,174	7	営業政策投資目的
雪印メグミルク株式会社	1,042	3	営業政策投資目的
キリンホールディングス株式会社	806	1	営業政策投資目的

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西松真人、三浦宏和の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等５名、その他13名であります。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑬　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

⑭　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

これは社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、また優秀な人材の招聘を容易にすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	36	－	36	－
連結子会社	20	－	21	－
計	56	－	57	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。