第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月21日から平成29年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月21日から平成29年３月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、またその変更に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月20日)	当連結会計年度 (平成29年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,923	5,941
受取手形及び売掛金	12,552	12,037
有価証券	100	－
商品及び製品	12,419	12,034
仕掛品	948	846
原材料及び貯蔵品	4,854	4,513
繰延税金資産	618	543
その他	941	947
貸倒引当金	△4	△12
流動資産合計	36,354	36,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 26,093	※３ 26,252
減価償却累計額	△18,067	△18,575
建物及び構築物（純額）	※３ 8,026	※３ 7,677
機械装置及び運搬具	※３ 49,620	※３ 49,295
減価償却累計額	△41,958	△41,657
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 7,661	※３ 7,637
工具、器具及び備品	※３ 7,854	※３ 7,925
減価償却累計額	△6,511	△6,601
工具、器具及び備品（純額）	※３ 1,343	※３ 1,323
土地	※３,※４ 15,784	※３,※４ 15,784
リース資産	5,432	5,763
減価償却累計額	△2,167	△2,737
リース資産（純額）	3,265	3,025
建設仮勘定	253	1,142
有形固定資産合計	36,333	36,591
無形固定資産
ソフトウエア	320	233
その他	29	29
無形固定資産合計	350	262
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,343	※１ 7,525
繰延税金資産	222	446
その他	856	854
貸倒引当金	△22	△26
投資その他の資産合計	7,400	8,800
固定資産合計	44,083	45,654
繰延資産
社債発行費	66	73
繰延資産合計	66	73
資産合計	80,504	82,578

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月20日)	当連結会計年度 (平成29年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,522	6,708
短期借入金	※３ 14,770	※３ 13,975
1年内償還予定の社債	933	1,242
リース債務	929	873
未払金	1,279	2,153
未払費用	2,528	2,437
未払法人税等	705	341
賞与引当金	722	727
関係会社整理損失引当金	27	25
その他	1,366	840
流動負債合計	29,785	29,324
固定負債
社債	2,752	2,860
長期借入金	※３ 13,347	※３ 12,853
リース債務	2,321	2,224
長期未払金	419	403
繰延税金負債	635	1,397
再評価に係る繰延税金負債	※４ 3,573	※４ 3,395
役員退職慰労引当金	62	66
汚染負荷量引当金	428	397
厚生年金基金解散損失引当金	8	8
退職給付に係る負債	6,190	5,962
資産除去債務	17	8
その他	44	43
固定負債合計	29,802	29,620
負債合計	59,588	58,944
純資産の部
株主資本
資本金	5,911	5,911
資本剰余金	4,149	4,149
利益剰余金	2,142	3,490
自己株式	△287	△288
株主資本合計	11,915	13,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,086	2,731
繰延ヘッジ損益	△111	61
土地再評価差額金	※４ 5,201	※４ 5,338
為替換算調整勘定	62	179
退職給付に係る調整累計額	△859	△665
その他の包括利益累計額合計	6,380	7,646
非支配株主持分	2,620	2,725
純資産合計	20,916	23,634
負債純資産合計	80,504	82,578

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月21日 　至　平成28年３月20日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)
売上高	73,414	71,201
売上原価	※１,※３ 58,386	※１,※３ 56,479
売上総利益	15,027	14,721
販売費及び一般管理費	※２,※３ 12,053	※２,※３ 11,808
営業利益	2,973	2,912
営業外収益
受取利息	4	7
受取配当金	100	109
受取賃貸料	157	154
デリバティブ利益	－	246
その他	126	153
営業外収益合計	389	672
営業外費用
支払利息	535	459
社債発行費償却	40	28
賃貸収入原価	63	62
為替差損	400	335
デリバティブ評価損	262	－
その他	216	179
営業外費用合計	1,518	1,064
経常利益	1,844	2,519
特別損失
関係会社整理損	※４,※５ 17	－
投資有価証券評価損	104	－
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	8	－
固定資産除却損	－	※６ 144
特別損失合計	130	144
税金等調整前当期純利益	1,713	2,374
法人税、住民税及び事業税	817	516
法人税等調整額	104	276
法人税等合計	921	792
当期純利益	791	1,582
非支配株主に帰属する当期純利益	131	128
親会社株主に帰属する当期純利益	659	1,453

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月21日 　至　平成28年３月20日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)
当期純利益	791	1,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	253	636
繰延ヘッジ損益	△172	182
土地再評価差額金	282	136
為替換算調整勘定	284	116
退職給付に係る調整額	△772	193
その他の包括利益合計	※ △123	※ 1,265
包括利益	667	2,848
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	434	2,719
非支配株主に係る包括利益	233	128

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,911	4,149	1,483	△286	11,257
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			659		659
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	659	△1	658
当期末残高	5,911	4,149	2,142	△287	11,915

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,947	47	4,919	△221	△87	6,605	2,604	20,467
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益								659
自己株式の取得								△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	138	△159	282	284	△772	△225	16	△209
当期変動額合計	138	△159	282	284	△772	△225	16	449
当期末残高	2,086	△111	5,201	62	△859	6,380	2,620	20,916

当連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,911	4,149	2,142	△287	11,915
当期変動額
剰余金の配当			△105		△105
親会社株主に帰属する当期純利益			1,453		1,453
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	1,348	△0	1,347
当期末残高	5,911	4,149	3,490	△288	13,262

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,086	△111	5,201	62	△859	6,380	2,620	20,916
当期変動額
剰余金の配当								△105
親会社株主に帰属する当期純利益								1,453
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	645	173	136	116	193	1,265	104	1,370
当期変動額合計	645	173	136	116	193	1,265	104	2,718
当期末残高	2,731	61	5,338	179	△665	7,646	2,725	23,634

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月21日 　至　平成28年３月20日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,713	2,374
減価償却費	4,381	4,377
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	12
賞与引当金の増減額（△は減少）	77	5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	34	3
汚染負荷量引当金の増減額（△は減少）	△31	△30
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	8	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	60	23
受取利息及び受取配当金	△104	△116
支払利息	535	459
為替差損益（△は益）	345	166
投資有価証券評価損益（△は益）	104	－
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△3	△2
有形及び無形固定資産除却損	42	183
関係会社整理損	17	－
売上債権の増減額（△は増加）	△101	515
たな卸資産の増減額（△は増加）	△244	802
未収入金の増減額（△は増加）	△111	253
前渡金の増減額（△は増加）	189	60
仕入債務の増減額（△は減少）	73	273
割引手形の増減額（△は減少）	11	△54
未払費用の増減額（△は減少）	77	△146
その他	243	△290
小計	7,318	8,872
利息及び配当金の受取額	106	116
利息の支払額	△535	△462
関係会社整理損の支払額	△45	－
法人税等の支払額	△2,206	△999
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,638	7,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	850	150
有形固定資産の取得による支出	△3,070	△3,488
有形固定資産の売却による収入	17	12
有価証券の売却による収入	1,700	100
投資有価証券の取得による支出	△17	△388
貸付けによる支出	△28	△255
貸付金の回収による収入	7	32
その他	18	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△521	△3,840

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月21日 　至　平成28年３月20日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	20	△355
長期借入れによる収入	4,740	3,510
長期借入金の返済による支出	△5,545	△4,443
社債の発行による収入	1,292	1,315
社債の償還による支出	△3,957	△933
セール・アンド・リースバックによる収入	956	493
リース債務の返済による支出	△916	△1,003
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	－	△105
非支配株主への配当金の支払額	△209	△24
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,619	△1,546
現金及び現金同等物に係る換算差額	△77	△126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	419	2,013
現金及び現金同等物の期首残高	3,504	3,923
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,923	※１ 5,937

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　13社

連結子会社の名称

アデリア(株)、石塚物流サービス(株)、ウイストン(株)、石硝運輸(株)、日本パリソン(株)、久金属工業(株)、亞徳利玻璃（珠海）有限公司、北洋硝子(株)、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)、PT. NARUMI INDONESIA、NARUMI SINGAPORE PTE LTD、鳴海（上海）商貿有限公司

石塚玻璃（香港）有限公司は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数　　　　　４社

非連結子会社の名称

大阪アデリア(株)、石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.、NARUMI TABLEWARE USA,INC.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　　なし

(2）持分法を適用しない非連結子会社の数　　　　４社

持分法を適用しない非連結子会社の名称

大阪アデリア(株)、石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.、NARUMI TABLEWARE USA,INC.

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、久金属工業(株)、亞徳利玻璃（珠海）有限公司、北洋硝子(株)、PT. NARUMI INDONESIA、NARUMI SINGAPORE PTE LTD及び鳴海（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。

また、鳴海製陶(株)及び三重ナルミ(株)の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

受払記録のあるもの

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他のもの

主として最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社13社のうち７社が主に定額法、７社が主に定率法であります。

ただし、国内会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～15年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支払に備えるため、連結子会社の一部は役員退職慰労金の内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)汚染負荷量引当金

当社が吸収合併した旧(株)アサヒビールパックスが過去に有していた吹田及び関東工場に係る汚染負荷量賦課金の支払に備えるため、将来にわたって発生する汚染負荷量賦課金総額の現在価値を見積り、汚染負荷量引当金として計上しております。

(ホ)関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(ヘ)厚生年金基金解散損失引当金

連結子会社の一部が加入している厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によって行うこととしております。なお、為替予約及び通貨オプションについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

変動金利支払の長期借入金について金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを、また、商品及び原材料輸入に伴う為替リスクをヘッジする目的で為替予約及び通貨オプションを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

①ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

②ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による買入債務及び予定取引

(ハ)有効性評価の方法

金利スワップ、為替予約及び通貨オプションについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更により損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年３月21日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当連結会計年度 （平成29年３月20日）
投資有価証券（株式）	314百万円	398百万円

　２　偶発債務

(1）連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （平成28年３月20日）		当連結会計年度 （平成29年３月20日）
大阪アデリア株式会社	259百万円	大阪アデリア株式会社	241百万円

(2）受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当連結会計年度 （平成29年３月20日）
受取手形割引高	54百万円	－百万円

(3）その他の偶発債務

当社は、平成27年２月13日付で興真乳業株式会社より、当社が納入した充填機についての整備義務等の不履行による損害賠償（71百万円）請求を求める訴訟を提起されました。なお、当該訴訟は当社が平成25年９月５日付で同社に対して、同充填機の整備費用等の未払いに関する支払いを求める訴訟の反訴であります。

当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保提供資産

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当連結会計年度 （平成29年３月20日）
建物及び構築物	4,418百万円	4,114百万円
機械装置及び運搬具	2,509	2,192
工具、器具及び備品	694	711
土地	11,524	11,524
関係会社株式（注）	4,521	4,521
計	23,668	23,065

(注)関係会社株式については連結財務諸表上、相殺消去されております。

上記のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当連結会計年度 （平成29年３月20日）
建物及び構築物	2,627百万円	2,454百万円
機械装置及び運搬具	2,509	2,192
工具、器具及び備品	694	711
土地	8,164	8,164
計	13,996	13,523

(2）担保資産に対応する債務

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当連結会計年度 （平成29年３月20日）
短期借入金	300百万円	300百万円
長期借入金 （１年内返済予定額を含む）	3,959	3,040
計	4,259	3,340

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当連結会計年度 （平成29年３月20日）
短期借入金	300百万円	300百万円
長期借入金 （１年内返済予定額を含む）	135	20
計	435	320

※４　土地の再評価に関する事項

当社及び鳴海製陶株式会社は「土地再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び平成13年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

当社

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

鳴海製陶株式会社

同条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法より算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った日　当社　　　　　　　　平成14年３月20日

鳴海製陶株式会社　　平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当連結会計年度 （平成29年３月20日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,252百万円	△2,210百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 　　至　平成28年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 　　至　平成29年３月20日）
179百万円	△221百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 　　至　平成28年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 　　至　平成29年３月20日）
運賃	3,657百万円	3,621百万円
従業員給与及び賞与	2,774	2,700
賞与引当金繰入額	230	227
退職給付費用	156	184
役員退職慰労引当金繰入額	34	3
減価償却費	329	317
貸倒引当金繰入額	△1	13

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 　　至　平成28年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 　　至　平成29年３月20日）
690百万円	657百万円

※４　関係会社整理損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
固定資産減損損失	1百万円	－百万円
解散に係る諸費用	16	－
計	17	－

（注）連結子会社である亞徳利玻璃（珠海）有限公司及び石塚玻璃（香港）有限公司の解散決議に伴う損失額であります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

用途	種類	場所	金額（百万円）
処分予定資産	機械装置	亞徳利玻璃（珠海）有限公司	1

当社グループは、処分予定資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当社は、平成26年10月22日開催の取締役会において、連結子会社である亞徳利玻璃（珠海）有限公司及び石塚玻璃（香港）有限公司を解散することを決議いたしました。これにより、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失の「関係会社整理損」に含めて計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込価額により算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

該当事項はありません。

※６　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
撤去費用等	－百万円	144百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	381百万円	792百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	381	792
税効果額	△127	△156
その他有価証券評価差額金	253	636
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△261	268
組替調整額	－	－
税効果調整前	△261	268
税効果額	88	△86
繰延ヘッジ損益	△172	182
土地再評価差額金
税効果額	282	136
為替換算調整勘定：
当期発生額	284	108
組替調整額	－	8
為替換算調整勘定	284	116
退職給付に係る調整額
当期発生額	△959	84
組替調整額	19	148
税効果調整前	△939	232
税効果額	167	△39
退職給付に係る調整額	△772	193
その他の包括利益合計	△123	1,265

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	36,295	－	－	36,295
合計	36,295	－	－	36,295
自己株式
普通株式（注）	1,276	4	－	1,280
合計	1,276	4	－	1,280

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	105	３	平成28年３月20日	平成28年６月20日

当連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	36,295	－	－	36,295
合計	36,295	－	－	36,295
自己株式
普通株式（注１,２）	1,280	4	0	1,284
合計	1,280	4	0	1,284

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	105	３	平成28年３月20日	平成28年６月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月25日 取締役会	普通株式	140	４	平成29年３月20日	平成29年６月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
現金及び預金勘定	3,923百万円	5,941百万円
有価証券勘定	100	－
投資その他の資産の「その他」 に含まれている長期性預金	150	－
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△150	△4
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△100	－
現金及び現金同等物	3,923	5,937

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

紙容器関連における生産設備（「建物附属設備、機械装置及び運搬具」）及びガラスびん関連における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、プラスチック容器関連における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成28年３月20日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	3,138	2,439	699
合計	3,138	2,439	699

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成29年３月20日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	2,192	1,730	461
合計	2,192	1,730	461

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当連結会計年度 （平成29年３月20日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	270	149
１年超	532	383
合計	803	532

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
支払リース料	535	295
減価償却費相当額	453	237
支払利息相当額	41	25

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

①　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

②　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当連結会計年度 （平成29年３月20日）
１年内	268	216
１年超	1,294	1,076
合計	1,562	1,292

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入及び社債発行等による方針であります。デリバティブは、将来の原材料購入価格・為替・金利の変動によるリスクのヘッジを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

ヘッジ会計の方法については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．（7）」に記載のとおりであります。

また、取引に係るリスク管理体制につきましては、当社においては、デリバティブ取引に係る契約締結業務は、財務部経理グループが担当しており、当社稟議規程により、役員合議の後、社長決裁を受けております。連結子会社においては、各社の取締役会決議を経て経理担当部署が管理しており、契約締結業務は当社の財務部経理グループに連絡した上で行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	3,923	3,923	－
（2）受取手形及び売掛金	12,552	12,552	－
（3）有価証券及び投資有価証券	6,012	6,012	－
資産計	22,488	22,488	－
（1）支払手形及び買掛金	6,522	6,522	－
（2）短期借入金	14,770	14,931	160
（3）１年内償還予定の社債	933	940	7
（4）未払金	1,279	1,279	－
（5）未払法人税等	705	705	－
（6）社債	2,752	2,760	8
（7）長期借入金	13,347	13,184	△162
（8）リース債務（※１)	3,238	3,078	△160
負債計	43,549	43,402	△147
デリバティブ取引（※２）	（427）	（427）	－

（※１）利息相当額を控除しない方法によっているリース債務11百万円は含めておりません。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	5,941	5,941	－
（2）受取手形及び売掛金	12,037	12,037	－
（3）投資有価証券	6,717	6,717	－
資産計	24,696	24,696	－
（1）支払手形及び買掛金	6,708	6,708	－
（2）短期借入金	13,975	14,124	148
（3）１年内償還予定の社債	1,242	1,250	8
（4）未払金	2,153	2,153	－
（5）未払法人税等	341	341	－
（6）社債	2,860	2,845	△14
（7）長期借入金	12,853	12,611	△242
（8）リース債務（※１)	3,089	2,898	△190
負債計	43,224	42,934	△290
デリバティブ取引（※２）	92	92	－

（※１）利息相当額を控除しない方法によっているリース債務７百万円は含めておりません。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は主に取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（4）未払金、（5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金、（3）１年内償還予定の社債、（6）社債、（7）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、その時価については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、短期借入金には、１年内に返済される予定の長期借入金を含めております。

（8）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には、１年内に返済される予定のリース債務を含めております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当連結会計年度 （平成29年３月20日）
非上場株式	430	807

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,923	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,552	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	100	－	－	－
合計	16,576	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,941	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,037	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	17,978	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,340	－	－	－	－	－
社債	933	1,117	385	207	1,042	－
長期借入金	4,430	3,363	3,531	2,487	3,625	338
リース債務	929	677	404	311	233	694
合計	16,633	5,158	4,322	3,006	4,901	1,032

当連結会計年度（平成29年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,985	－	－	－	－	－
社債	1,242	693	514	1,350	182	119
長期借入金	3,990	4,264	3,220	4,358	459	551
リース債務	873	586	437	298	304	597
合計	16,090	5,544	4,172	6,006	946	1,268

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,647	1,963	3,684
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	56	50	6
	小計	5,704	2,013	3,691
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	208	241	△33
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	100	100	－
	小計	308	341	△33
合計		6,012	2,355	3,657

当連結会計年度（平成29年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,586	2,136	4,449
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	56	50	6
	小計	6,642	2,186	4,456
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	75	80	△5
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	75	80	△5
合計		6,717	2,267	4,450

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について104百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

該当事項はありません。

時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月20日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	5,011	－	△212	△212
	買建
	米ドル	2,764	－	△34	△34
	為替予約取引
	買建
	インドネシアルピア	90	－	△2	△2

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月20日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	インドネシアルピア	256	－	1	1

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	2,978	113	△178
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	150	－	（注2）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	4,267	－	90
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	150	－	（注2）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	6,941	5,601	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	7,081	5,732	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の子会社は確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
退職給付債務の期首残高	8,112百万円	9,056百万円
勤務費用	556	531
利息費用	95	29
数理計算上の差異の発生額	751	△0
退職給付の支払額	△432	△541
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	191
為替換算差額	△27	△1
退職給付債務の期末残高	9,056	9,265

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
年金資産の期首残高	2,911百万円	2,865百万円
期待運用収益	68	71
数理計算上の差異の発生額	△208	83
事業主からの拠出額	218	227
退職給付の支払額	△117	△190
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	246
為替換算差額	△6	0
年金資産の期末残高	2,865	3,303

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当連結会計年度 （平成29年３月20日）
積立型制度の退職給付債務	8,457百万円	8,883百万円
年金資産	△2,865	△3,303
	5,592	5,580
非積立型制度の退職給付債務	598	381
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,190	5,962
退職給付に係る負債	6,190	5,962
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,190	5,962

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
勤務費用	556百万円	531百万円
利息費用	95	29
期待運用収益	△68	△71
数理計算上の差異の費用処理額	19	148
確定給付制度に係る退職給付費用	602	638

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
数理計算上の差異	△939百万円	232百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当連結会計年度 （平成29年３月20日）
未認識数理計算上の差異	△1,074百万円	△830百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当連結会計年度 （平成29年３月20日）
共同運用資産	80.7％	81.1％
生保一般勘定	16.8	16.2
その他	2.5	2.7
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当連結会計年度 （平成29年３月20日）
割引率	△0.3％～1.1％	△0.3％～0.9％
長期期待運用収益率	2.0％～2.5％	2.0％～2.5％

（注）予想昇給率について、主に決算日を基準として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度８百万円、当連結会計年度11百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）		当連結会計年度 （平成29年３月20日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,830百万円		1,731百万円
投資有価証券評価損	469		446
減損損失	418		352
減価償却費	303		274
賞与引当金	237		225
たな卸資産評価損	272		192
汚染負荷量引当金	138		121
繰越欠損金	344		110
長期未払金	122		91
土地	87		86
未払社会保険料	58		57
未払事業税	53		38
その他	155		102
繰延税金資産小計	4,492		3,830
評価性引当額	△2,520		△2,311
繰延税金資産合計	1,972		1,519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,147		△1,303
資産評価差額金	△447		△437
為替差益	△163		△152
繰延ヘッジ損益	－		△27
その他	△8		△5
繰延税金負債合計	△1,767		△1,925
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	205		△406

（注）　前連結会計年度における繰延税金資産の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）		当連結会計年度 （平成29年３月20日）
流動資産－繰延税金資産	618百万円		543百万円
固定資産－繰延税金資産	222		446
固定負債－繰延税金負債	△635		△1,397

なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債が前連結会計年度3,573百万円、並びに当連結会計年度3,395百万円計上されております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）		当連結会計年度 （平成29年３月20日）
法定実効税率	35.5％		法定実効率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（調整）
評価性引当額の増減	5.5
住民税均等割	1.4
寄付金	0.1
交際費	2.3
受取配当金	△1.1
在外子会社との税率差異	1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.4
税額控除	△3.7
過年度法人税等	1.1
その他	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から段階的に法人税率等及び繰越欠損金の控除限度額が変更されております。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月21日から平成31年３月20日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、32.2％から30.8％に変更されております。また、平成31年３月21日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、32.2％から30.6％に変更されております。

この変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金負債の純額が12百万円、法人税等調整額（貸方）が11百万円、再評価に係る繰延税金負債が177百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が50百万円、土地再評価差額金が136百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円それぞれ増加します。また、非支配株主に帰属する当期純利益及び非支配株主持分がそれぞれ４百万円増加します。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・産業器材の製造・販売、並びにこれに関連した事業活動を展開しております。

したがって、当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「紙容器関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「産業器材関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービス

「ガラスびん関連事業」は、ガラス製容器等を製造・販売しております。「ハウスウェア関連事業」は、ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。「紙容器関連事業」は、紙容器及び紙容器に係る充填機械を製造・販売しております。「プラスチック容器関連事業」は、ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。「産業器材関連事業」は、主に加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額 （注４）
	ガラス びん 関連	ハウスウェア関連	紙容器 関連	プラスチック容器 関連	産業器材関連	計
売上高
外部顧客への売上高	19,392	16,140	8,076	24,161	2,186	69,957	3,456	73,414	－	73,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	25	－	505	－	531	5,712	6,243	△6,243	－
計	19,392	16,166	8,076	24,666	2,186	70,489	9,168	79,657	△6,243	73,414
セグメント利益	460	99	52	1,963	237	2,813	161	2,974	△1	2,973
セグメント資産	22,238	15,323	6,631	19,910	2,185	66,288	8,076	74,364	6,140	80,504
その他の項目
減価償却費	939	901	305	2,048	101	4,295	85	4,381	－	4,381
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	773	890	242	1,575	42	3,524	67	3,592	－	3,592

当連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注３）	連結 財務諸表 計上額 （注４）
	ガラス びん 関連	ハウスウェア関連	紙容器 関連	プラスチック容器 関連	産業器材関連	計
売上高
外部顧客への売上高	18,730	14,298	7,518	25,090	2,035	67,673	3,527	71,201	－	71,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	26	－	460	－	486	5,584	6,071	△6,071	－
計	18,730	14,325	7,518	25,550	2,035	68,160	9,112	77,272	△6,071	71,201
セグメント利益	326	144	63	1,969	252	2,756	159	2,916	△4	2,912
セグメント資産	23,617	14,824	6,085	18,693	2,130	65,351	7,677	73,028	9,550	82,578
その他の項目
減価償却費	1,043	820	305	2,034	89	4,293	83	4,377	－	4,377
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,084	500	26	1,032	46	4,691	23	4,714	－	4,714

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。

２．前連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△１百万円には、たな卸資産の調整額△１百万円、その他△０百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額6,140百万円には、管理部門に帰属する全社資産等7,003百万円、債権・債務消去△858百万円、たな卸資産の調整額△12百万円、その他７百万円が含まれております。

３．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△４百万円には、たな卸資産の調整額△４百万円、その他△０百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額9,550百万円には、管理部門に帰属する全社資産等10,333百万円、債権・債務消去△774百万円、たな卸資産の調整額△16百万円、その他７百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月21日  至  平成28年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コカ・コーラビジネスソーシング株式会社	11,681	プラスチック容器関連

（注）コカ・コーラビジネスサービス株式会社（現コカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社）は平成27年８月３日付で会社分割を行い、調達事業をコカ・コーラビジネスソーシング株式会社に承継させております。なお、平成27年３月21日から平成27年８月２日の期間に係る販売実績については、コカ・コーラビジネスソーシング株式会社に対する販売実績として組み替えております。

当連結会計年度（自  平成28年３月21日  至  平成29年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コカ・コーラビジネスソーシング株式会社	11,721	プラスチック容器関連

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月21日  至  平成28年３月20日）

							（単位：百万円）
	ガラスびん 関連	ハウスウェア 関連	紙容器関連	プラスチック 容器関連	産業器材関連	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	1	－	－	－	－	－	1

当連結会計年度（自  平成28年３月21日  至  平成29年３月20日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日)	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日)
１株当たり純資産額	522円52銭	597円23銭
１株当たり当期純利益金額	18円83銭	41円51銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日)	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	659	1,453
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	659	1,453
期中平均株式数（千株）	35,017	35,012

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更）

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。また、平成29年６月16日開催の第82回定時株主総会において、株式併合に係る議案が可決されました。その内容は以下のとおりであります。

１．単元株式数の変更

(1）変更の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の単元株式数を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の単元数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

(2）変更の内容

平成29年９月21日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。なお、株式の振替手続の関係により、東京証券取引所及び名古屋証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年９月15日となります。

２．株式併合

(1）株式併合の目的

単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、当社株式について10株を１株にする株式併合を行うことといたしました。

(2）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・割合

平成29年９月21日をもって、平成29年９月20日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月20日現在）	36,295,543株
株式併合により減少する株式数	32,665,989株
株式併合後の発行済株式総数	3,629,554株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

(3）株式併合による影響等

株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たり純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社の株式の資産価値に変動はありません。

(4）株式併合により減少する株主数

平成29年３月20日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

	株主数（割合）	所有株式数（割合）
総株主	3,307名（100.0％）	36,295,543株（100.0％）
10株未満	312名（  9.4％）	382株（  0.0％）
10株以上	2,995名（ 90.6％）	36,295,161株（100.0％）

(5）１株未満の端数が生じる場合の対応

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。

３．発行可能株式総数の変更

(1）発行可能株式総数の変更を必要とする理由

上記「２．株式併合」による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。

(2）変更の内容

平成29年９月21日をもちまして、発行可能株式総数を１億４千万株から１千４百万株に変更いたします。

４．日程

取締役会決議日	平成29年５月11日
定時株主総会開催日	平成29年６月16日
株式併合の効力発生日	平成29年９月21日
単元株式数変更の効力発生日	平成29年９月21日
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成29年９月21日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日)	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日)
１株当たり純資産額	5,225円16銭	5,972円29銭
１株当たり当期純利益金額	188円28銭	415円15銭

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
石塚硝子株式会社	第14回無担保社債	平成18年６月９日	75 （75)	－ （－)	2.00	なし	平成28年５月31日
石塚硝子株式会社	第16回無担保社債	平成19年３月30日	600 （－)	600 （600)	0.25	なし	平成29年３月30日
石塚硝子株式会社	第22回無担保社債	平成21年７月10日	45 （45)	－ （－)	1.08	なし	平成28年６月30日
石塚硝子株式会社	第23回無担保社債	平成21年７月10日	45 （45)	－ （－)	0.25	なし	平成28年６月30日
石塚硝子株式会社	第29回無担保社債	平成23年７月29日	31 （31)	－ （－)	0.26	なし	平成28年７月29日
石塚硝子株式会社	第30回無担保社債	平成24年７月９日	187 （125)	62 （62)	0.54	なし	平成29年７月７日
石塚硝子株式会社	第31回無担保社債	平成25年７月９日	343 （137)	206 （137)	0.63	なし	平成30年７月９日
石塚硝子株式会社	第32回無担保社債	平成26年６月10日	140 （40)	100 （40)	0.58	なし	平成31年６月10日
石塚硝子株式会社	第33回無担保社債	平成26年６月30日	525 （150)	375 （150)	0.42	なし	平成31年６月28日
石塚硝子株式会社	第34回無担保社債	平成27年６月25日	500 （－)	500 （－)	0.49	なし	平成32年６月25日
石塚硝子株式会社	第35回無担保社債	平成27年６月25日	500 （－)	500 （－)	0.05	なし	平成32年６月25日
石塚硝子株式会社	第36回無担保社債	平成27年６月30日	340 （42)	297 （85)	0.43	なし	平成32年６月30日
石塚硝子株式会社	第37回無担保社債	平成28年６月30日	－ （－)	400 （50)	0.14	なし	平成33年６月30日
石塚硝子株式会社	第38回無担保社債	平成28年７月29日	－ （－)	600 （75)	0.37	なし	平成33年７月30日
石塚硝子株式会社	第39回無担保社債	平成28年12月28日	－ （－)	200 （－)	0.34	なし	平成35年12月28日
石塚硝子株式会社	第40回無担保社債	平成29年１月31日	－ （－)	150 （－)	0.24	なし	平成36年１月31日
日本パリソン株式会社	第９回無担保社債	平成23年12月２日	200 （200)	－ （－)	0.68	なし	平成28年11月30日
鳴海製陶株式会社	第３回無担保社債	平成24年３月30日	153 （42)	111 （42)	0.80	なし	平成31年３月29日
合計	－	－	3,685 （933)	4,102 （1,242)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
1,242	693	514	1,350	182

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,340	9,985	0.745	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,430	3,990	1.581	－
１年以内に返済予定のリース債務	929	873	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,347	12,853	1.538	平成30年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,321	2,224	－	平成30年～37年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	31,367	29,926	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,264	3,220	4,358	459
リース債務	586	437	298	304

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

（当連結会計年度における四半期情報等）

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	18,966	37,272	55,678	71,201
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	210	762	2,402	2,374
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	70	319	1,462	1,453
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.00	9.11	41.76	41.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	2.00	7.11	32.65	△0.25