２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月20日)	当事業年度 (平成29年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,749	3,979
受取手形	2,172	1,945
売掛金	※１ 8,906	※１ 8,536
商品及び製品	8,124	7,754
仕掛品	124	133
原材料及び貯蔵品	2,929	2,579
繰延税金資産	353	367
未収入金	※１ 1,909	※１ 1,952
関係会社短期貸付金	68	19
その他	※１ 334	※１ 308
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	26,670	27,574
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 5,934	※２ 5,639
構築物	※２ 729	※２ 676
機械及び装置	※２ 4,603	※２ 4,931
車両運搬具	※２ 20	※２ 23
工具、器具及び備品	※２ 938	※２ 961
土地	※２ 10,711	※２ 10,711
リース資産	519	838
建設仮勘定	157	992
有形固定資産合計	23,615	24,775
無形固定資産
施設利用権	10	10
ソフトウエア	7	5
無形固定資産合計	17	16
投資その他の資産
投資有価証券	3,845	4,983
関係会社株式	※２ 9,832	※２ 9,832
関係会社長期貸付金	15	84
繰延税金資産	410	－
破産更生債権等	※１ 2,246	※１ 1,821
長期貸付金	－	245
その他	※１ 578	※１ 536
貸倒引当金	△2,262	△1,837
投資その他の資産合計	14,665	15,667
固定資産合計	38,298	40,458
繰延資産
社債発行費	63	73
繰延資産合計	63	73
資産合計	65,033	68,106

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月20日)	当事業年度 (平成29年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形	395	372
買掛金	※１ 8,358	※１ 7,990
短期借入金	※１,※２ 10,475	※１,※２ 10,762
1年内償還予定の社債	691	1,200
リース債務	104	167
未払金	990	1,876
未払費用	※１ 1,896	※１ 1,832
未払消費税等	190	181
前受金	18	33
預り金	※１ 272	※１ 258
賞与引当金	445	428
設備関係支払手形	183	210
その他	※１ 364	※１ 96
流動負債合計	24,386	25,409
固定負債
社債	2,641	2,791
長期借入金	※２ 12,971	※２ 12,565
リース債務	593	895
長期未払金	263	287
再評価に係る繰延税金負債	2,751	2,614
退職給付引当金	3,536	3,618
汚染負荷量引当金	428	397
資産除去債務	14	－
その他	※１ 33	※１ 68
固定負債合計	23,234	23,239
負債合計	47,620	48,649
純資産の部
株主資本
資本金	5,911	5,911
資本剰余金
資本準備金	2,957	2,957
その他資本剰余金	1,175	1,174
資本剰余金合計	4,132	4,132
利益剰余金
利益準備金	1	1
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,045	2,202
利益剰余金合計	1,046	2,203
自己株式	△329	△330
株主資本合計	10,760	11,917
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,493	2,143
繰延ヘッジ損益	△42	56
土地再評価差額金	5,201	5,338
評価・換算差額等合計	6,652	7,539
純資産合計	17,413	19,456
負債純資産合計	65,033	68,106

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年３月21日 　至　平成28年３月20日)	当事業年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)
売上高	※１ 59,864	※１ 58,755
売上原価	※１ 51,830	※１ 50,936
売上総利益	8,033	7,819
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,972	※１,※２ 6,946
営業利益	1,061	873
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 214	※１ 489
受取賃貸料	※１ 1,121	※１ 974
デリバティブ利益	－	246
その他	※１ 317	※１ 214
営業外収益合計	1,653	1,925
営業外費用
支払利息	※１ 363	※１ 374
賃貸収入原価	591	443
為替差損	237	95
デリバティブ評価損	262	－
その他	※１ 201	※１ 152
営業外費用合計	1,656	1,066
経常利益	1,058	1,732
特別損失
投資有価証券評価損	104	－
固定資産除却損	－	※３ 144
特別損失合計	104	144
税引前当期純利益	954	1,587
法人税、住民税及び事業税	83	120
法人税等調整額	366	203
法人税等合計	450	324
当期純利益	503	1,262

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,911	2,957	1,175	4,132	1	541	542
当期変動額
当期純利益						503	503
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	503	503
当期末残高	5,911	2,957	1,175	4,132	1	1,045	1,046

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△328	10,258	1,500	△4	4,919	6,414	16,672
当期変動額
当期純利益		503					503
自己株式の取得	△1	△1					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6	△37	282	238	238
当期変動額合計	△1	502	△6	△37	282	238	740
当期末残高	△329	10,760	1,493	△42	5,201	6,652	17,413

当事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,911	2,957	1,175	4,132	1	1,045	1,046
当期変動額
剰余金の配当						△105	△105
当期純利益						1,262	1,262
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	1,157	1,157
当期末残高	5,911	2,957	1,174	4,132	1	2,202	2,203

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△329	10,760	1,493	△42	5,201	6,652	17,413
当期変動額
剰余金の配当		△105					△105
当期純利益		1,262					1,262
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	0	0					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			650	99	136	886	886
当期変動額合計	△0	1,156	650	99	136	886	2,043
当期末残高	△330	11,917	2,143	56	5,338	7,539	19,456

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

受払記録のあるもの

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他のもの

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

岩倉工場・東京工場・姫路工場・福崎工場

定額法

上記以外

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　３～47年

機械及び装置　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）汚染負荷量引当金

当社が吸収合併した旧(株)アサヒビールパックスが過去に有していた吹田及び関東工場に係る汚染負荷量賦課金の支払に備えるため、将来にわたって発生する汚染負荷量賦課金総額の現在価値を見積り、汚染負荷量引当金として計上しております。

６．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

７．ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によって行うこととしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更により損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月20日）	当事業年度 （平成29年３月20日）
短期金銭債権	2,830百万円	3,033百万円
長期金銭債権	2,428	2,011
短期金銭債務	4,466	5,162
長期金銭債務	0	0

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

（1）担保提供資産

	前事業年度 （平成28年３月20日）	当事業年度 （平成29年３月20日）
建物	3,903百万円	3,633百万円
構築物	269	248
機械及び装置	2,498	2,182
車両運搬具	11	10
工具、器具及び備品	694	711
土地	9,214	9,214
関係会社株式	4,521	4,521
計	21,113	20,522

上記のうち工場財団抵当に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月20日）	当事業年度 （平成29年３月20日）
建物	2,167百万円	2,024百万円
構築物	269	248
機械及び装置	2,498	2,182
車両運搬具	11	10
工具、器具及び備品	694	711
土地	6,099	6,099
計	11,740	11,277

（2）担保資産に対応する債務

	前事業年度 （平成28年３月20日）	当事業年度 （平成29年３月20日）
短期借入金	300百万円	300百万円
長期借入金 （１年内返済予定額を含む）	3,737	2,887
計	4,037	3,187

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

	前事業年度 （平成28年３月20日）	当事業年度 （平成29年３月20日）
短期借入金	300百万円	300百万円
長期借入金 （１年内返済予定額を含む）	－	－
計	300	300

　３　偶発債務

（1）関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証

	前事業年度 （平成28年３月20日）	当事業年度 （平成29年３月20日）
大阪アデリア株式会社	259百万円	241百万円
日本パリソン株式会社	461	114
ウイストン株式会社	63	48
北洋硝子株式会社	－	30
計	784	434

（2）その他の偶発債務

当社は、平成27年２月13日付で興真乳業株式会社より、当社が納入した充填機についての整備義務等の不履行による損害賠償（71百万円）請求を求める訴訟を提起されました。なお、当該訴訟は当社が平成25年９月５日付で同社に対して、同充填機の整備費用等の未払いに関する支払いを求める訴訟の反訴であります。

当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）	当事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
営業取引による取引高
売上高	3,043百万円	2,948百万円
仕入高	23,686	24,132
その他	5,092	5,321
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	1,140	1,257
営業外費用	9	13

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度37％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月21日 　　至　平成28年３月20日）	当事業年度 （自　平成28年３月21日 　　至　平成29年３月20日）
運賃	2,811百万円	2,744百万円
従業員給料及び賞与	1,135	1,085
賞与引当金繰入額	118	108
退職給付費用	88	107
減価償却費	147	146
貸倒引当金繰入額	△3	△0

※３　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）	当事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
撤去費用等	－百万円	144百万円

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は9,832百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月20日）		当事業年度 （平成29年３月20日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,139百万円		1,107百万円
貸倒引当金	746		565
関係会社株式評価損	449		420
投資有価証券評価損	328		282
減価償却費	148		139
賞与引当金	146		132
汚染負荷量引当金	138		121
たな卸資産評価損	139		101
繰越欠損金	277		82
長期未払金	69		65
未払社会保険料	39		36
その他	38		49
繰延税金資産小計	3,661		3,104
評価性引当額	△2,168		△1,849
繰延税金資産合計	1,493		1,255
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△530		△715
為替差益	△163		△152
資産評価差額金	△34		△33
繰延ヘッジ損益	－		△25
繰延税金負債合計	△729		△926
繰延税金資産の純額	763		328

なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債が前事業年度2,751百万円、並びに当事業年度2,614百万円計上されております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月20日）		当事業年度 （平成29年３月20日）
法定実効税率	35.5％		33.0％
（調整）
評価性引当額の増減	△3.4		△11.3
住民税均等割	2.2		1.3
交際費	3.3		1.8
受取配当金	△3.2		△8.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.3		3.2
寄付金	0.2		0.4
税額控除	△1.2		△0.5
その他	1.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2		20.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から段階的に法人税率等及び繰越欠損金の控除限度額が変更されております。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月21日から平成31年３月20日までの事業年度において解消が見込まれる一時差異については、32.2％から30.8％に変更されております。また、平成31年３月21日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、32.2％から30.6％に変更されております。

この変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の純額が12百万円、再評価に係る繰延税金負債が136百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が37百万円、土地再評価差額金が136百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円、法人税等調整額（借方）が51百万円それぞれ増加します。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更）

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。また、平成29年６月16日開催の第82回定時株主総会において、株式併合に係る議案が可決されました。その内容は以下のとおりであります。

１．単元株式数の変更

(1）変更の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の単元株式数を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の単元数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

(2）変更の内容

平成29年９月21日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。なお、株式の振替手続の関係により、東京証券取引所及び名古屋証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年９月15日となります。

２．株式併合

(1）株式併合の目的

単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、当社株式について10株を１株にする株式併合を行うことといたしました。

(2）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・割合

平成29年９月21日をもって、平成29年９月20日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月20日現在）	36,295,543株
株式併合により減少する株式数	32,665,989株
株式併合後の発行済株式総数	3,629,554株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

(3）株式併合による影響等

株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たり純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社の株式の資産価値に変動はありません。

(4）株式併合により減少する株主数

平成29年３月20日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

	株主数（割合）	所有株式数（割合）
総株主	3,307名（100.0％）	36,295,543株（100.0％）
10株未満	312名（  9.4％）	382株（  0.0％）
10株以上	2,995名（ 90.6％）	36,295,161株（100.0％）

(5）１株未満の端数が生じる場合の対応

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。

３．発行可能株式総数の変更

(1）発行可能株式総数の変更を必要とする理由

上記「２．株式併合」による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。

(2）変更の内容

平成29年９月21日をもちまして、発行可能株式総数を１億４千万株から１千４百万株に変更いたします。

４．日程

取締役会決議日	平成29年５月11日
定時株主総会開催日	平成29年６月16日
株式併合の効力発生日	平成29年９月21日
単元株式数変更の効力発生日	平成29年９月21日
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成29年９月21日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日)	当事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日)
１株当たり純資産額	4,973円15銭	5,557円40銭
１株当たり当期純利益金額	143円80銭	360円64銭

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	17,160	173	116	444	17,217	11,578
	構築物	2,524	4	21	51	2,508	1,831
	機械及び装置	33,730	1,158	1,658	808	33,230	28,299
	車両運搬具	254	9	6	6	257	234
	工具、器具及び備品	4,262	808	790	782	4,280	3,318
	土地	10,711 (7,953)	－	－	－	10,711 (7,953)	－
	リース資産	721	455	28	136	1,148	309
	建設仮勘定	157	988	153	－	992	－
	計	69,522	3,599	2,774	2,229	70,347	45,571
無形固定資産	施設利用権	77	－	－	－	77	66
	ソフトウェア	35	1	0	3	37	32
	計	113	1	0	3	114	98

（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	姫路工場	ガラスびん生産設備	1,041	百万円
工具、器具及び備品	岩倉・姫路工場	金型	771
建設仮勘定	岩倉工場	ガラスびん生産設備	969

３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

機械装置	岩倉工場	ガラスびん生産設備	1,039	百万円
工具、器具及び備品	岩倉・姫路工場	金型	737

４．（　）内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,263	5	430	1,838
賞与引当金	445	428	445	428
汚染負荷量引当金	428	15	46	397

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。