文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績に支えられ、雇用環境や個人所得の改善が進み個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きにつきましては、欧米の金融政策の動向や英国のＥＵ離脱は難航が予想されるなど、依然として不透明な状況が見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは、当期を２年目とする中期経営計画（第82期～第84期）『Next Stage ISHIZUKA 84』において、「グループ総合力の結集」をコンセプトとし、営業利益の安定的確保・有利子負債の削減・グループを横断した機能強化に向け取り組んでおります。
売上高につきましては、紙容器は小型カートン用充填機の販売があり増加しましたが、ガラスびん、ハウスウェア、プラスチック容器及び産業器材は伸び悩み、グループ全体の売上高は18,662百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。利益につきましては、売上高は減少しましたが、紙容器やハウスウェア海外製造子会社の操業度向上などにより営業利益は875百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。また、前期に計上した外貨建債権債務に係る為替差損が大きく減少し、経常利益は691百万円（前年同四半期比174.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は476百万円（前年同四半期比579.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ガラスびん関連
ガラスびんは、清酒びんやビールびんが出荷を伸ばしましたが、前期に好調であった飲料水びんの出荷が落ち着いたこともあり、売上高は4,589百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。
ハウスウェア関連
ガラス食器は、テーブルウェア製品の販売は順調に推移しましたが、貯蔵びんなどの出荷が減少しました。また、陶磁器は海外事業のホテル・レストラン向けの受注が増加しましたが、国内事業の法人向けやリテールの販売が落ち込み、セグメント全体の売上高は4,068百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
紙容器関連
紙容器は、一部ユーザーでの新形状容器の移行などにより出荷数量は伸び悩みましたが、小型カートン用充填機の販売があったことにより、売上高は2,003百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
プラスチック容器関連
プラスチック容器は、主要ユーザーを中心に出荷数量は堅調に推移しましたが、品種構成の変化などにより、売上高は6,556百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。
産業器材関連
産業器材は、ガスコンロ用トッププレートの受注が減少したことにより、売上高は443百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。
その他
抗菌剤は、国内及び海外での販売が順調に拡大しました。一方、金属キャップは酒類用の出荷が伸び悩みましたが、セグメント全体の売上高は1,000百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②不適切な支配の防止のための取り組み
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外役員並びに社外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
本プランの有効期間は３年間（平成31年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」（平成28年５月11日付）をご参照ください。
（参考ＵＲＬ http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html）
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足し、コーポレートガバナンス・コードの「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③合理的な客観的発動要件を設定していること、④独立性の高い社外者の判断を重視し、情報開示をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、167百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。