当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景として、雇用環境や個人所得の改善が進み、個人消費も上昇の兆しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きにつきましては、国内政治の不安定な情勢並びに米国を発端とする貿易摩擦の懸念など、不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは、当期を２年目とする中期経営計画（第82期～第84期）『Next Stage ISHIZUKA 84』において、「グループ総合力の結集」をコンセプトとし、営業利益の安定的確保・有利子負債の削減・グループを横断した機能強化に向け取り組んでおります。
売上高につきましては、主要セグメントはプラスチック容器関連を除き伸び悩みましたが、その他セグメントの抗菌剤が海外での販売を順調に拡大したこともあり、グループ全体の売上高は70,957百万円(前期比0.3％減)となりました。利益につきましては、エネルギー価格の高騰により、営業利益は2,582百万円(前期比11.3％減)、経常利益は1,998百万円(前期比20.7％減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,667百万円(前期比14.7％増)となりましたが、 これは、連結子会社である亞徳利玻璃（珠海）有限公司の閉鎖に伴い、同社に対する貸付金放棄の申請が中国外貨管理局に受理され、課税所得計算上、貸倒損失として損金処理されることから税金費用が大きく減少したことによるものです。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ガラスびん関連
ガラスびんは、ビールびんがビール値上げ前の受注の増加により出荷を伸ばしましたが、前期に旺盛であった飲料水びんの出荷が一巡したことに加えウイスキーびんや焼酎びんの出荷も減少し、売上高は18,522百万円(前期比1.1％減)となりました。
ハウスウェア関連
ガラス食器は、企業向け景品及び貯蔵びんの出荷が減少しました。陶磁器は、海外のホテル・レストラン向け及びエアライン向けの受注が増加しましたが、国内はネット販売の売上は伸びたものの百貨店や法人向け、ホテル・レストラン向けの受注が減少し、セグメント全体の売上高は14,187百万円(前期比0.8％減)となりました。
紙容器関連
紙容器は、一部ユーザーにおける新形状容器への移行などにより出荷数量は伸び悩み、売上高は7,283百万円(前期比3.1％減)となりました。
プラスチック容器関連
プラスチック容器は、主要ユーザーの出荷数量は堅調に推移しましたが、小型のＰＥＴボトル用プリフォームの販売が増加するなど品種構成の変化などもあり、売上高は25,161百万円(前期比0.3％増)となりました。
産業器材関連
産業器材は、家庭向けの一般用トッププレートの受注は増加したものの、高級機種や業務用などの受注が減少し、売上高は1,972百万円(前期比3.1％減)となりました。
その他
抗菌剤は、アジアや欧州をはじめとする海外での販売が順調に拡大しました。一方、金属キャップは医薬品用の出荷が伸び悩みましたが、セグメント全体の売上高は3,830百万円(前期比8.6％増)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ783百万円増加し、6,720百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、6,954百万円(前年同期は7,527百万円の資金増加)となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及びたな卸資産の減少等によるものです。
一方、資金減少の主な要因は、法人税等の支払額及び仕入債務の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,861百万円(前年同期は3,840百万円の資金減少)となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,276百万円(前年同期は1,546百万円の資金減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入並びに長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
|
ガラスびん関連(百万円) |
15,751 |
99.6 |
|
ハウスウェア関連(百万円) |
8,426 |
95.0 |
|
紙容器関連(百万円) |
7,158 |
98.2 |
|
プラスチック容器関連(百万円) |
24,417 |
100.8 |
|
産業器材関連(百万円) |
1,948 |
96.5 |
|
報告セグメント計(百万円) |
57,701 |
99.1 |
|
その他(百万円) |
2,929 |
108.5 |
|
合計(百万円) |
60,630 |
99.5 |
(注) １．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
|
ガラスびん関連(百万円) |
1,038 |
95.7 |
|
ハウスウェア関連(百万円) |
2,172 |
106.1 |
|
紙容器関連(百万円) |
29 |
5.9 |
|
プラスチック容器関連(百万円) |
150 |
113.3 |
|
産業器材関連(百万円) |
－ |
－ |
|
報告セグメント計(百万円) |
3,391 |
90.1 |
|
その他(百万円) |
106 |
108.6 |
|
合計(百万円) |
3,498 |
90.6 |
(注) １．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
ガラスびん関連 |
18,373 |
110.3 |
4,398 |
97.1 |
|
ハウスウェア関連 |
9,084 |
102.6 |
1,267 |
99.0 |
|
紙容器関連 |
7,414 |
99.9 |
1,328 |
112.9 |
|
プラスチック容器関連 |
25,271 |
102.4 |
4,422 |
106.0 |
|
産業器材関連 |
1,948 |
97.1 |
147 |
95.2 |
|
報告セグメント計 |
62,093 |
104.1 |
11,565 |
102.2 |
|
その他 |
2,645 |
108.4 |
239 |
125.0 |
|
合計 |
64,738 |
104.3 |
11,804 |
102.6 |
(注) １．ハウスウェア関連のうち、直需専用品等は受注生産を行っておりますが、一般品等は見込生産を行っております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
|
ガラスびん関連(百万円) |
18,522 |
98.9 |
|
ハウスウェア関連(百万円) |
14,187 |
99.2 |
|
紙容器関連(百万円) |
7,283 |
96.9 |
|
プラスチック容器関連(百万円) |
25,161 |
100.3 |
|
産業器材関連(百万円) |
1,972 |
96.9 |
|
報告セグメント計(百万円) |
67,127 |
99.2 |
|
その他(百万円) |
3,830 |
108.6 |
|
合計(百万円) |
70,957 |
99.7 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
コカ・コーラ ボトラーズジャパン 株式会社 |
11,721 |
16.5 |
11,324 |
16.0 |
|
アサヒ飲料株式会社 |
－ |
－ |
7,309 |
10.3 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．コカ・コーラビジネスソーシング株式会社は平成30年１月１日付でコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社と合併し、全ての権利・義務はコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に承継されております。平成29年３月21日から平成29年12月31日までの期間に係る販売実績については、コーラ ボトラーズジャパン株式会社に対する販売実績として組み替えております。
５．前連結会計年度のアサヒ飲料株式会社につきましては、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。
当社グループは、「信用第一」「企業は人なり」「最高の品質」「革新と創造」の経営理念のもとに、「ガラスを究め、ガラスを超える。」を経営ビジョンとして、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器及び産業器材へと事業領域を拡大してきました。
当社グループを取り巻く事業環境が日々変化している中、グループ全体での相乗効果を追求し、新たな未来に向かって価値を創りだしていくため、「グループ総合力の結集」をコンセプトとした、石塚硝子グループ中期経営計画(第82期～第84期)『Next Stage ISHIZUKA 84』をスタートしております。
最終年度にあたる第84期につきましては、中期経営計画の完遂に加えて、創業200周年を迎える第85期に向けての準備を進めていきます。
原油価格が高い水準で推移していることから、エネルギー価格及び原料価格の上昇が見込まれます。また、人手不足を背景とした人件費の増加や物流コストの影響に加えて、米国を発端とする貿易摩擦の懸念などもあり為替相場は見通しが立ちにくい状況が続くと想定されます。
このような状況の中、グループを挙げたコスト削減に加え、生産工程の合理化及び業務の見直しなどを進めていき、営業利益率３％の安定的確保を目指してまいります。
『Next Stage ISHIZUKA 84』では、連結ベースで営業利益率３％の安定的確保、３年間で30億円の有利子負債の削減を目標としております。
基本方針
営業利益率３％が安定的に確保できる企業体質にしていきます。
毎年10億円程度、３年間で30億円の有利子負債を削減します。
カンパニーやグループ会社という組織の枠を超え、横断的に課題の解決を図ります。
上記の基本方針に基づき、各事業において次の課題に対処してまいります。
ガラスびん市場の中期的な需要変化に対応するため、第82期から着手した生産体制の再編が第83期に完了しました。再編効果を確実なものとするため、生産効率の改善を図るとともに、顧客ニーズを満たす品質を確保することで製品を安定的に供給できる体制を構築します。
また、燃料価格及び物流コストの上昇が見込まれますが、製品ごとの最適な生産ロットを追求し、運送ルートの合理化を進めることで対処してまいります。
国内ガラス食器市場は、販売ルートの多様化が進んでおります。販売ルートの見直しを行うとともに、マーケット・インによる提案を進めて、市場ニーズに沿った商品展開を進めてまいります。更に、ネット販売、海外販売及びニッチ・マーケットなどの新規市場の開拓を進めて販路を拡大していきます。
陶磁器では、国内はリテールの抜本的収益改革を進めましたが、今後は法人営業と組織を統合することで更なる合理化を図ります。販売面では、新規顧客の開拓を進めるとともに、不採算部門からの撤退も視野に入れて販売ルートの見直しを行います。製造面では製造工程の合理化を進めて生産性の向上を図り、生産・販売の一体化を進め最適な事業構造を追求します。
紙容器市場は、社会環境の変化や他素材容器の台頭などにより全体的に縮小傾向にあります。また、新形状容器の普及により紙容器市場を取り巻く環境は変化しております。中期的な販売予測と市場ニーズを見据えて、最適な生産体制の構築を進めていきます。また、製品品質及び営業品質の更なる向上を図ることで、新規顧客の獲得並びに既存顧客のシェアアップを目指します。
ＰＥＴプリフォーム事業においては、原油価格の高騰などにより原料価格及びエネルギー価格の高騰が見込まれます。顧客から求められる品質・コスト・製品の安定供給に応えるため、プラスチック容器関連事業を挙げてのプロジェクト活動を推進します。また、市場ニーズの分析をタイムリーに実施することで、顧客が求める要求を的確にとらえて営業活動を推進することにより、シェアアップを目指します。また、清涼飲料水以外の他分野へも進出していきます。
第83期はメインのトッププレートビジネスにおいて、他社によるガスコンロ用トッププレートの低価格戦略の影響を受けました。ガスコンロ用トッププレート及びＩＨ用トッププレートともに、高級機種や新機種を展開していくことで、差別化を図り商品力を向上させ、安定した収益の確保を目指します。また、引き続き生産工程の合理化を進めて生産性を高めることで、コスト低減及び品質確保につなげ顧客満足度を高めていきます。
抗菌剤は国内市場が成熟期にあるため、海外市場をターゲットとして販路を拡大しております。化学物質に対する規制強化や英国のＥＵ離脱問題などの課題に対処して、積極的な販売活動を提案していきます。
金属キャップについては原価管理を徹底することにより、原材料価格の上昇に合わせた販売価格の見直しを進め、加えて顧客が要求する品質を維持向上させることで、製品の安定供給を確保します。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外役員並びに社外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
本プランの有効期間は３年間(平成31年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」(平成28年５月11日付)をご参照ください。
(参考ＵＲＬ http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html)
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足し、コーポレートガバナンス・コードの「原則１－５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③合理的な客観的発動要件を設定していること、④独立性の高い社外者の判断を重視し、情報開示をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのコア事業製品であるガラスびんは、他素材容器との競合等により業界全体として需要が減少し、年々出荷量が落ち込んでおります。当面この傾向が続くものと想定しておりますが、他素材容器への転換が想定を大幅に上回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが製造工程で使用している主要な原材料及び燃料等の調達価格は、原油価格、為替相場の変動及び市場の状況等による影響を受けるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは厳格な品質管理のもと製品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い、全数検査を実施しておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなく、当社グループへの信用も失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、生産活動が中断しないよう、すべての生産設備に対して定期的な防災点検及び設備保守を行っておりますが、当社グループの生産拠点である岩倉・東京・姫路・福崎工場等に大規模な地震等の災害が発生し、生産設備に大きな損害が出たり操業停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが調達を行う企業が大規模な地震等に被災し、生産設備に大きな損害が出たり操業が停止し、調達が不可能となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは主に飲料容器を製造販売しておりますが、冷夏などにより売上に大きな影響が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
退職給付会計では、退職給付費用等を数理計算により算出しております。割引率等の前提条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
税効果会計では、将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産を計上しております。課税所得の実績が予測と大きく乖離し、回収可能額が減額となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引金融機関、関係会社、重要取引先等の株式を長期保有目的で所有しております。所有株式の価格が大幅に下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は下記のとおり合弁契約を締結しております。
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相手方の名称 |
契約内容 |
合弁会社名 |
契約年月日 |
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Far Eastern Group(台湾) |
国内におけるペットボトルリサイクルに関する合弁事業 |
遠東石塚グリーンペット 株式会社 |
平成24年10月18日 |
当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
ガラスびん関連
ガラスびん分野においては、本社技術部門と工場生産技術部門が連携して、品質及び生産効率の向上を目的とした取り組みを実施しております。当連結会計年度においては、岩倉工場８号炉に製造ラインを新設し、最新技術・設備によりガラス成形技術を進歩させ、大小及び変形壜の多様なニーズに更に対応可能としました。また、岩倉、姫路工場ともに検査機の充足を実施し製品の品質向上に寄与しています。引続きカラーフィーダーの成形技術の向上、生産効率向上に貢献しています。また、ガラスびんへの樹脂コーティングによる高付加価値商品の開発や、印刷など意匠面の品質向上を目的としたガラス表面の改質にも引き続き取り組んでおります。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、108百万円であります。
ハウスウェア関連
ガラス食器分野においては、技術部門が、ガラスの表面にチタンの硬い皮膜をコーティングすることで、キズがつきにくくキレイな状態を長持ちさせる製品の開発に成功しております。また、タンブラー製品において重要視されるガラス表面の肌品質向上を、特殊な仕様の金型開発に成功したことにより実現しました。
陶磁器分野においては、営業、マーケティング、商品開発、研究開発、製造工場及び技術部門が連携して、お客様が求めているテーブルウェアの市場調査、商品開発、材料開発、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、従来の陶磁器技術にとらわれず、新技法での加飾性・機能性の向上に積極的に取り組み、新規顧客の創出に寄与しております。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、125百万円であります。
紙容器関連
紙容器分野においては、工場生産技術部門にて、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、ロボットを新たに導入しＦＡ化を進めたことにより、生産効率の向上のみならず、安全面及び衛生面でも貢献しています。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、23百万円であります。
プラスチック容器関連
プラスチック容器分野においては、容器市場における素材毎の技術革新が進む中、Ｒ＆Ｄセンターにおいて、各種の技術開発を行っております。当連結会計年度においては、さらなるボトル軽量化技術の開発を進めるとともに、消費者の飲用体験の質的向上に繋がるような容器開発に取り組みました。内容物の保護に寄与するガスバリア性能の向上技術についても引き続き開発を進めています。また、新分野向けのＰＥＴ容器開発も継続して実施しています。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、197百万円であります。
産業器材関連
産業器材分野においては、トッププレートの新商品開発及び生産効率と品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、トッププレートの新商品開発に取組み、新たな機種の受注を獲得しております。また、印刷工程の生産効率向上を目的した改善に取り組んでおります。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、16百万円であります。
その他
研究開発センターでは、電気、電子、自動車、環境、生活用品など多様な分野に貢献する新規材料開発及び高付加価値商品の開発を実施しております。当連結会計年度においては、有機無機ハイブリッドガラスや消臭ガラスなどの開発品をお客様へ提案し、ニーズに合った商品へと改善してきました。また、ＣＲＧにおいては、国内外の様々なニーズに対応した新組成の開発を実施しております。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、186百万円であります。
当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で657百万円であります。
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は、当連結会計年度末現在における連結財務諸表に基づいて分析したものです。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ983百万円減少し、81,595百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ628百万円減少し、36,222百万円となりました。これは主に、たな卸資産が減少し、現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ371百万円減少し、45,283百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が減少し、リース資産が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,499百万円減少し、56,445百万円となりました。これは主に、有利子負債、買掛金及び未払金が減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,515百万円増加し、25,150百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
また、自己資本比率は27.4％で前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇し、１株当たり純資産額は6,391円64銭と419円35銭増加いたしました。
当連結会計年度における経営成績は売上高70,957百万円、営業利益2,582百万円、経常利益1,998百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,667百万円となりました。
売上高は、プラスチック容器関連を除き主要セグメントは伸び悩みましたが、その他セグメントの抗菌剤が海外での販売を順調に拡大したこともあり、売上高は前連結会計年度に比べ0.3％減少し、70,957百万円となりました。
売上原価は、売上高は減少しましたが、ＬＮＧ及び電力を中心としたエネルギー価格が高騰したことにより、前連結会計年度に比べ0.2％増加し、56,573百万円となりました。売上総利益は14,383百万円と前連結会計年度に比べ2.3％減少し、売上総利益率は20.3％（前連結会計年度は20.7％）となりました。
販売費及び一般管理費は11,800百万円となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ11.3％減少し2,582百万円、売上高営業利益率は3.6％（前連結会計年度は4.1％）となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に計上した為替予約取引に係るデリバティブ利益が発生しなかったことなどにより、前連結会計年度に比べ34.1％減少し、443百万円となりました。営業外費用は、汚染負荷引当金繰入額の計上がありましたが、為替差損が大きく減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ3.6％減少し、1,026百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ20.7％減少し1,998百万円、売上高経常利益率は2.8％となりました。
特別利益は、連結子会社である亞徳利玻璃（珠海）有限公司が保有する固定資産等を売却したことによるものであり、詳細につきましては、第５「経理の状況」（連結損益計算書関係）をご参照ください。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14.7％増加し、1,667百万円となりました。これは、連結子会社である亞徳利玻璃（珠海）有限公司の閉鎖に伴い、同社に対する貸付金放棄の申請が中国外貨管理局に受理され、課税所得計算上、貸倒損失として損金処理されることから税金費用が大きく減少したことによるものです。また、１株当たり当期純利益は476円75銭と61円60銭増加いたしました。
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。