１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
アデリア(株)、石塚物流サービス(株)、ウイストン(株)、石硝運輸(株)、日本パリソン(株)、久金属工業(株)、亞徳利玻璃(珠海)有限公司、北洋硝子(株)、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)、PT. NARUMI INDONESIA、NARUMI SINGAPORE PTE LTD、鳴海(上海)商貿有限公司、PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIA
当連結会計年度において、PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIAを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
非連結子会社の名称
大阪アデリア(株)、石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.、NARUMI TABLEWARE USA,INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
大阪アデリア(株)、石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.、NARUMI TABLEWARE USA,INC.
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社４社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、久金属工業(株)、亞徳利玻璃(珠海)有限公司、北洋硝子(株)、PT. NARUMI INDONESIA、NARUMI SINGAPORE PTE LTD、鳴海(上海)商貿有限公司及びPT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIAの決算日は12月31日であります。
また、鳴海製陶(株)及び三重ナルミ(株)の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
(ハ)たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
受払記録のあるもの
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他のもの
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
当社及び連結子会社14社のうち８社が主に定額法、７社が主に定率法であります。
ただし、国内会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～15年
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員の退職慰労金支払に備えるため、連結子会社の一部は役員退職慰労金の内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
当社が吸収合併した旧(株)アサヒビールパックスが過去に有していた吹田及び関東工場に係る汚染負荷量賦課金の支払に備えるため、将来にわたって発生する汚染負荷量賦課金総額の現在価値を汚染負荷量引当金として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によって行うこととしております。なお、為替予約及び通貨オプションについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
変動金利支払の長期借入金について金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを、また、商品及び原材料輸入等に伴う為替リスクをヘッジする目的で為替予約及び通貨オプションを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
① ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
② ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入等による買入債務及び予定取引
金利スワップ、為替予約及び通貨オプションについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成35年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
398 |
百万円 |
398 |
百万円 |
２ 偶発債務
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||||
|
大阪アデリア株式会社 |
241 |
百万円 |
|
大阪アデリア株式会社 |
223 |
百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
債権流動化に伴う買戻上限額 |
－ |
百万円 |
789 |
百万円 |
当社は、平成27年２月13日付で興真乳業株式会社より、当社が納入した充填機についての整備義務等の不履行による損害賠償(71百万円)請求を求める訴訟を提起されました。なお、当該訴訟は当社が平成25年９月５日付で同社に対して、同充填機の整備費用等の未払いに関する支払いを求める訴訟の反訴であります。
当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
4,114 |
百万円 |
3,966 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,192 |
|
3,204 |
|
|
工具、器具及び備品 |
711 |
|
669 |
|
|
土地 |
11,524 |
|
11,524 |
|
|
関係会社株式(注) |
4,521 |
|
4,521 |
|
|
計 |
23,065 |
|
23,886 |
|
(注) 関係会社株式については連結財務諸表上、相殺消去されております。
上記のうち工場財団抵当に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
2,454 |
百万円 |
2,440 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,192 |
|
3,204 |
|
|
工具、器具及び備品 |
711 |
|
669 |
|
|
土地 |
8,164 |
|
8,164 |
|
|
計 |
13,523 |
|
14,478 |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金 |
300 |
百万円 |
300 |
百万円 |
|
長期借入金 |
3,040 |
|
2,641 |
|
|
計 |
3,340 |
|
2,941 |
|
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金 |
300 |
百万円 |
300 |
百万円 |
|
長期借入金 |
20 |
|
－ |
|
|
計 |
320 |
|
300 |
|
※４ 土地の再評価に関する事項
当社及び鳴海製陶株式会社は「土地再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び平成13年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
当社
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
鳴海製陶株式会社
同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法より算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った日 当社 平成14年３月20日
鳴海製陶株式会社 平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△2,210 |
百万円 |
△2,161 |
百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||||
|
|
△ |
百万円 |
|
|
△ |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
運賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
従業員給与及び賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
△ |
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||||
|
|
|
百万円 |
|
|
|
百万円 |
※４ 関係会社整理益の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
固定資産売却益 |
－ |
百万円 |
101 |
百万円 |
|
中海石油气電集団有限責任公司広東貿易分公司に対する和解金 |
－ |
|
△48 |
|
|
計 |
－ |
|
53 |
|
※５ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
撤去費用等 |
144 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
792 |
百万円 |
71 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
△3 |
|
|
税効果調整前 |
792 |
|
67 |
|
|
税効果額 |
△156 |
|
△28 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
636 |
|
38 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
268 |
|
△330 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
268 |
|
△330 |
|
|
税効果額 |
△86 |
|
101 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
182 |
|
△228 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
|
|
税効果額 |
136 |
|
－ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
108 |
|
△27 |
|
|
組替調整額 |
8 |
|
－ |
|
|
為替換算調整勘定 |
116 |
|
△27 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
84 |
|
△10 |
|
|
組替調整額 |
148 |
|
158 |
|
|
税効果調整前 |
232 |
|
147 |
|
|
税効果額 |
△39 |
|
△19 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
193 |
|
128 |
|
|
その他の包括利益合計 |
1,265 |
|
△89 |
|
前連結会計年度(自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
36,295 |
－ |
－ |
36,295 |
|
合計 |
36,295 |
－ |
－ |
36,295 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注１,２) |
1,280 |
4 |
0 |
1,284 |
|
合計 |
1,280 |
4 |
0 |
1,284 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。
２．配当に関する事項
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月11日 |
普通株式 |
105 |
3 |
平成28年３月20日 |
平成28年６月20日 |
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月25日 |
普通株式 |
140 |
4 |
平成29年３月20日 |
平成29年６月19日 |
当連結会計年度(自 平成29年３月21日 至 平成30年３月20日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１） |
36,295 |
－ |
32,665 |
3,629 |
|
合計 |
36,295 |
－ |
32,665 |
3,629 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注２,３) |
1,284 |
35 |
1,187 |
132 |
|
合計 |
1,284 |
35 |
1,187 |
132 |
(注) １．普通株式の発行済株式数の減少32,665千株は、平成29年９月21日付で10株に付き１株の割合で株式併合を実施したことによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加35千株の内訳は以下のとおりです。
・所在不明株主からの株式の買取り 33千株
・単元未満株式の買取り ２千株
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,187千株は、株式併合による減少であります。
２．配当に関する事項
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月25日 |
普通株式 |
140 |
4 |
平成29年３月20日 |
平成29年６月19日 |
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年４月25日 |
普通株式 |
157 |
45 |
平成30年３月20日 |
平成30年６月15日 |
（注）平成29年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合を考慮しなかった場合の１株当たりの配当額は４円50銭です。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,941 |
百万円 |
6,724 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△4 |
|
△4 |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,937 |
|
6,720 |
|
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
有形固定資産
紙容器関連における生産設備(「建物附属設備、機械装置及び運搬具」)及びガラスびん関連における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、プラスチック容器関連における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
前連結会計年度(平成29年３月20日) |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
2,192 |
1,730 |
461 |
|
合計 |
2,192 |
1,730 |
461 |
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
当連結会計年度(平成30年３月20日) |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
1,301 |
961 |
340 |
|
合計 |
1,301 |
961 |
340 |
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
149 |
330 |
|
１年超 |
383 |
53 |
|
合計 |
532 |
383 |
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
支払リース料 |
295 |
146 |
|
減価償却費相当額 |
237 |
121 |
|
支払利息相当額 |
25 |
17 |
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
216 |
205 |
|
１年超 |
1,076 |
820 |
|
合計 |
1,292 |
1,025 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループ(当社及び連結子会社)は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入及び社債発行等による方針であります。デリバティブは、将来の原材料購入価格・為替・金利の変動によるリスクのヘッジを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジ会計の方法については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．(7)」に記載のとおりであります。
また、取引に係るリスク管理体制につきましては、当社においては、デリバティブ取引に係る契約締結業務は、財務部経理グループが担当しており、当社稟議規程により、役員合議の後、社長決裁を受けております。連結子会社においては、各社の取締役会決議を経て経理担当部署が管理しており、契約締結業務は当社の財務部経理グループに連絡した上で行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成29年３月20日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
5,941 |
5,941 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
12,037 |
12,037 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
6,717 |
6,717 |
― |
|
資産計 |
24,696 |
24,696 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
6,708 |
6,708 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
13,975 |
14,124 |
148 |
|
(3) １年内償還予定の社債 |
1,242 |
1,250 |
8 |
|
(4) 未払金 |
2,153 |
2,153 |
― |
|
(5) 未払法人税等 |
341 |
341 |
― |
|
(6) 社債 |
2,860 |
2,845 |
△14 |
|
(7) 長期借入金 |
12,853 |
12,611 |
△242 |
|
(8) リース債務(※１) |
3,089 |
2,898 |
△190 |
|
負債計 |
43,224 |
42,934 |
△290 |
|
デリバティブ取引(※２) |
92 |
92 |
― |
(※１) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務７百万円は含めておりません。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年３月20日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
6,724 |
6,724 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
11,875 |
11,875 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
6,802 |
6,802 |
－ |
|
資産計 |
25,402 |
25,402 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
6,192 |
6,192 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
14,358 |
14,443 |
85 |
|
(3) １年内償還予定の社債 |
805 |
815 |
10 |
|
(4) 未払金 |
1,560 |
1,560 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
248 |
248 |
－ |
|
(6) 社債 |
3,554 |
3,536 |
△18 |
|
(7) 長期借入金 |
10,113 |
9,939 |
△174 |
|
(8) リース債務(※１) |
4,170 |
3,867 |
△302 |
|
負債計 |
41,003 |
40,604 |
△399 |
|
デリバティブ取引(※２) |
(239) |
(239) |
－ |
(※１) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務３百万円は含めておりません。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は主に取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債、(6) 社債、(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、その時価については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、短期借入金には、１年内に返済される予定の長期借入金を含めております。
(8) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には、１年内に返済される予定のリース債務を含めております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
807 |
802 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月20日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,941 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
12,037 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,978 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成30年３月20日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,724 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
11,875 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,599 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月20日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
9,985 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
1,242 |
693 |
514 |
1,350 |
182 |
119 |
|
長期借入金 |
3,990 |
4,264 |
3,220 |
4,358 |
459 |
551 |
|
リース債務 |
873 |
586 |
437 |
298 |
304 |
597 |
|
合計 |
16,090 |
5,544 |
4,172 |
6,006 |
946 |
1,268 |
当連結会計年度(平成30年３月20日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
9,620 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
805 |
739 |
1,575 |
407 |
170 |
662 |
|
長期借入金 |
4,738 |
3,694 |
4,832 |
933 |
451 |
202 |
|
リース債務 |
876 |
734 |
559 |
537 |
561 |
905 |
|
合計 |
16,040 |
5,168 |
6,966 |
1,878 |
1,182 |
1,770 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月20日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
6,586 |
2,136 |
4,449 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・ |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
56 |
50 |
6 |
|
|
小計 |
6,642 |
2,186 |
4,456 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
75 |
80 |
△5 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・ |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
75 |
80 |
△5 |
|
|
合計 |
6,717 |
2,267 |
4,450 |
|
当連結会計年度(平成30年３月20日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
6,678 |
2,158 |
4,520 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・ |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
56 |
50 |
6 |
|
|
小計 |
6,734 |
2,208 |
4,526 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
67 |
74 |
△6 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・ |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
67 |
74 |
△6 |
|
|
合計 |
6,802 |
2,283 |
4,519 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年３月21日 至 平成30年３月20日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年３月21日 至 平成30年３月20日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月20日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
インドネシアルピア |
256 |
― |
1 |
1 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月20日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月20日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価(百万円) |
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
4,267 |
― |
90 |
|
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
150 |
― |
(注２) |
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月20日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価(百万円) |
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
7,018 |
－ |
△239 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ポンド |
売掛金 |
39 |
－ |
△0 |
|
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
350 |
－ |
(注２) |
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(平成29年３月20日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
7,081 |
5,732 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月20日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
6,482 |
4,605 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の子会社は確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付債務の期首残高 |
9,056百万円 |
9,265百万円 |
|
勤務費用 |
531 |
554 |
|
利息費用 |
29 |
32 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△0 |
97 |
|
退職給付の支払額 |
△541 |
△486 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
191 |
－ |
|
その他 |
－ |
△9 |
|
為替換算差額 |
△1 |
△18 |
|
退職給付債務の期末残高 |
9,265 |
9,435 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の期首残高 |
2,865百万円 |
3,303百万円 |
|
期待運用収益 |
71 |
76 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
83 |
87 |
|
事業主からの拠出額 |
227 |
222 |
|
退職給付の支払額 |
△190 |
△174 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
246 |
－ |
|
為替換算差額 |
0 |
△4 |
|
年金資産の期末残高 |
3,303 |
3,510 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
8,883百万円 |
9,022百万円 |
|
年金資産 |
△3,303 |
△3,510 |
|
|
5,580 |
5,511 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
381 |
413 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,962 |
5,924 |
|
退職給付に係る負債 |
5,962 |
5,924 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,962 |
5,924 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
勤務費用 |
531百万円 |
554百万円 |
|
利息費用 |
29 |
32 |
|
期待運用収益 |
△71 |
△76 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
148 |
158 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
638 |
668 |
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
数理計算上の差異 |
232百万円 |
147百万円 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△830百万円 |
△680百万円 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
共同運用資産 |
81.1％ |
81.9％ |
|
生保一般勘定 |
16.2 |
15.1 |
|
その他 |
2.7 |
3.0 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
割引率 |
△0.3％～0.9％ |
△0.2％～1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％～2.5％ |
2.0％～2.5％ |
(注) 予想昇給率について、主に決算日を基準として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11 百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,731 |
百万円 |
|
1,741 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
446 |
|
|
444 |
|
|
減損損失 |
352 |
|
|
－ |
|
|
減価償却費 |
274 |
|
|
282 |
|
|
賞与引当金 |
225 |
|
|
224 |
|
|
たな卸資産評価損 |
192 |
|
|
192 |
|
|
汚染負荷量引当金 |
121 |
|
|
158 |
|
|
繰越欠損金 |
110 |
|
|
120 |
|
|
長期未払金 |
91 |
|
|
91 |
|
|
土地 |
86 |
|
|
85 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
|
|
74 |
|
|
未払社会保険料 |
57 |
|
|
56 |
|
|
未払事業税 |
38 |
|
|
37 |
|
|
その他 |
102 |
|
|
95 |
|
|
繰延税金資産小計 |
3,830 |
|
|
3,603 |
|
|
評価性引当額 |
△2,311 |
|
|
△2,019 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,519 |
|
|
1,583 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,303 |
|
|
△1,332 |
|
|
資産評価差額金 |
△437 |
|
|
△437 |
|
|
為替差益 |
△152 |
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－ |
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繰延ヘッジ損益 |
△27 |
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－ |
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その他 |
△5 |
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3 |
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繰延税金負債合計 |
△1,925 |
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△1,773 |
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繰延税金負債の純額 |
△406 |
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△190 |
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(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
543 |
百万円 |
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546 |
百万円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
446 |
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458 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△1,397 |
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△1,195 |
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なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債3,395百万円が前連結会計年度及び当連結会計年度にそれぞれ計上されております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
法定実効率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 |
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30.8％ |
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(調整) |
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評価性引当額の増減 |
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△21.3 |
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住民税均等割 |
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1.5 |
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交際費 |
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1.7 |
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税額控除 |
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△1.2 |
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その他 |
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1.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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12.6 |
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