１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
受払記録のあるもの
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他のもの
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
岩倉工場・東京工場・姫路工場・福崎工場
定額法
上記以外
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～47年
機械及び装置 ２～15年
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
当社が吸収合併した旧(株)アサヒビールパックスが過去に有していた吹田及び関東工場に係る汚染負荷量賦課金の支払に備えるため、将来にわたって発生する汚染負荷量賦課金総額の現在価値を汚染負荷量引当金として計上しております。
６．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
７．ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によって行うこととしております。なお、為替予約及び通貨オプションについては、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
3,033 |
百万円 |
2,908 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
2,011 |
|
182 |
|
|
短期金銭債務 |
5,162 |
|
5,457 |
|
|
長期金銭債務 |
0 |
|
0 |
|
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保提供資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
3,633 |
百万円 |
3,511 |
百万円 |
|
構築物 |
248 |
|
234 |
|
|
機械及び装置 |
2,182 |
|
3,193 |
|
|
車両運搬具 |
10 |
|
10 |
|
|
工具、器具及び備品 |
711 |
|
669 |
|
|
土地 |
9,214 |
|
9,214 |
|
|
関係会社株式 |
4,521 |
|
4,521 |
|
|
計 |
20,522 |
|
21,356 |
|
上記のうち工場財団抵当に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
2,024 |
百万円 |
2,033 |
百万円 |
|
構築物 |
248 |
|
234 |
|
|
機械及び装置 |
2,182 |
|
3,193 |
|
|
車両運搬具 |
10 |
|
10 |
|
|
工具、器具及び備品 |
711 |
|
669 |
|
|
土地 |
6,099 |
|
6,099 |
|
|
計 |
11,277 |
|
12,240 |
|
(2) 担保資産に対応する債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期借入金 |
300 |
百万円 |
300 |
百万円 |
|
長期借入金 |
2,887 |
|
2,537 |
|
|
計 |
3,187 |
|
2,837 |
|
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期借入金 |
300 |
百万円 |
300 |
百万円 |
|
長期借入金 |
－ |
|
－ |
|
|
計 |
300 |
|
300 |
|
３ 偶発債務
(1) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
大阪アデリア株式会社 |
241 |
百万円 |
223 |
百万円 |
|
ウイストン株式会社 |
48 |
|
57 |
|
|
日本パリソン株式会社 |
114 |
|
56 |
|
|
北洋硝子株式会社 |
30 |
|
30 |
|
|
計 |
434 |
|
366 |
|
(2) その他の偶発債務
当社は、平成27年２月13日付で興真乳業株式会社より、当社が納入した充填機についての整備義務等の不履行による損害賠償(71百万円)請求を求める訴訟を提起されました。なお、当該訴訟は当社が平成25年９月５日付で同社に対して、同充填機の整備費用等の未払いに関する支払いを求める訴訟の反訴であります。
当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
2,948 |
百万円 |
2,854 |
百万円 |
|
仕入高 |
24,132 |
|
24,505 |
|
|
その他 |
5,321 |
|
5,092 |
|
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
|
|
営業外収益 |
1,257 |
|
1,380 |
|
|
営業外費用 |
13 |
|
45 |
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
運賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
※３ 固定資産除却損の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
撤去費用等 |
144 |
百万円 |
－ |
百万円 |
子会社株式(当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式9,832百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
1,107 |
百万円 |
|
1,156 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
565 |
|
|
－ |
|
|
関係会社株式評価損 |
420 |
|
|
418 |
|
|
投資有価証券評価損 |
282 |
|
|
290 |
|
|
減価償却費 |
139 |
|
|
174 |
|
|
汚染負荷量引当金 |
121 |
|
|
158 |
|
|
賞与引当金 |
132 |
|
|
134 |
|
|
たな卸資産評価損 |
101 |
|
|
100 |
|
|
長期未払金 |
65 |
|
|
65 |
|
|
繰越欠損金 |
82 |
|
|
57 |
|
|
未払社会保険料 |
36 |
|
|
37 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
|
|
28 |
|
|
その他 |
49 |
|
|
27 |
|
|
繰延税金資産小計 |
3,104 |
|
|
2,649 |
|
|
評価性引当額 |
△1,849 |
|
|
△1,537 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,255 |
|
|
1,111 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△715 |
|
|
△746 |
|
|
為替差益 |
△152 |
|
|
－ |
|
|
資産評価差額金 |
△33 |
|
|
△33 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△25 |
|
|
－ |
|
|
繰延税金負債合計 |
△926 |
|
|
△780 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
328 |
|
|
331 |
|
なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債2,614百万円が前事業年度及び当事業年度にそれぞれ計上されております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.0 |
％ |
|
30.8 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△11.3 |
|
|
△18.0 |
|
|
住民税均等割 |
1.3 |
|
|
1.5 |
|
|
交際費 |
1.8 |
|
|
2.1 |
|
|
受取配当金 |
△8.2 |
|
|
△13.7 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
3.2 |
|
|
－ |
|
|
寄付金 |
0.4 |
|
|
－ |
|
|
税額控除 |
△0.5 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
0.8 |
|
|
0.4 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.5 |
|
|
3.1 |
|
該当事項はありません。