##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数13社

連結子会社の名称

アデリア(株)、石塚物流サービス(株)、ウイストン(株)、石硝運輸(株)、日本パリソン(株)、久金属工業(株)、北洋硝子(株)、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)、PT. NARUMI INDONESIA、NARUMI SINGAPORE PTE LTD、鳴海(上海)商貿有限公司、PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIA

亞徳利玻璃（珠海）有限公司は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除いております。

#### (2) 非連結子会社の数　　　　　５社

非連結子会社の名称

大阪アデリア(株)、石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.、NARUMI TABLEWARE USA,INC.、ISHIZUKA GLASS (EUROPE) GmbH

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　　なし

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社の数　　　　５社

持分法を適用しない非連結子会社の名称

大阪アデリア(株)、石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.、NARUMI TABLEWARE USA,INC.、ISHIZUKA GLASS (EUROPE) GmbH

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社５社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、久金属工業(株)、北洋硝子(株)、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)、PT. NARUMI INDONESIA、NARUMI SINGAPORE PTE LTD、鳴海(上海)商貿有限公司及びPT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIAの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、当連結会計年度において、鳴海製陶(株)及び三重ナルミ(株)の決算日は２月末日から12月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度における会計期間は10か月となっております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### (イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

###### (ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

受払記録のあるもの

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

その他のもの

主として最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

##### (イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社13社のうち７社が主に定額法、７社が主に定率法であります。

ただし、国内会社は、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～15年

##### (ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### (ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

#### (3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

#### (4) 重要な引当金の計上基準

##### (イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

###### (ロ)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

##### (ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支払に備えるため、連結子会社の一部は役員退職慰労金の内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

##### (ニ)汚染負荷量引当金

当社が吸収合併した旧(株)アサヒビールパックスが過去に有していた吹田及び関東工場に係る汚染負荷量賦課金の支払に備えるため、将来にわたって発生する汚染負荷量賦課金総額の現在価値を汚染負荷量引当金として計上しております。

#### (5) 退職給付に係る会計処理の方法

##### (イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

##### (ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

#####

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

##### (イ)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によって行うこととしております。なお、為替予約及び通貨オプションについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

##### (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

変動金利支払の長期借入金について金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを、また、商品及び原材料輸入等に伴う為替リスクをヘッジする目的で為替予約及び通貨オプションを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

①　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

②　ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象…商品及び原材料輸入等による買入債務及び予定取引並びに製品輸出による売上債権

##### (ハ)有効性評価の方法

金利スワップ、為替予約及び通貨オプションについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「汚染負荷量引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「汚染負荷量引当金繰入額」158百万円、「その他」255百万円は、「その他」413百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△２百万円は、「自己株式の売却による収入」０百万円、「その他」△２百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月20日) | 当連結会計年度 (2019年３月20日)
投資有価証券(株式) | 398 | 百万円 | 401 | 百万円

２　偶発債務

#### (1) 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

前連結会計年度 (2018年３月20日) |  | 当連結会計年度 (2019年３月20日)
大阪アデリア株式会社 | 223 | 百万円 |  | 大阪アデリア株式会社 | 203 | 百万円

##### (2) 債権流動化に伴う買戻上限額

| 前連結会計年度 (2018年３月20日) | 当連結会計年度 (2019年３月20日)
債権流動化に伴う買戻上限額 | 789 | 百万円 | 863 | 百万円

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

#### (1) 担保提供資産

| 前連結会計年度 (2018年３月20日) | 当連結会計年度 (2019年３月20日)
建物及び構築物 | 3,966 | 百万円 | 2,457 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 3,204 |  | 2,673 |
工具、器具及び備品 | 669 |  | 586 |
土地 | 11,524 |  | 8,409 |
関係会社株式(注) | 4,521 |  | 4,521 |
計 | 23,886 |  | 18,648 |

(注)　関係会社株式については連結財務諸表上、相殺消去されております。

上記のうち工場財団抵当に供している資産

| 前連結会計年度 (2018年３月20日) | 当連結会計年度 (2019年３月20日)
建物及び構築物 | 2,440 | 百万円 | 2,412 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 3,204 |  | 2,673 |
工具、器具及び備品 | 669 |  | 586 |
土地 | 8,164 |  | 8,164 |
計 | 14,478 |  | 13,837 |

##### (2) 担保資産に対応する債務

| 前連結会計年度 (2018年３月20日) | 当連結会計年度 (2019年３月20日)
短期借入金 | 300 | 百万円 | 300 | 百万円
長期借入金 (１年内返済予定額を含む) | 2,641 |  | 2,292 |
計 | 2,941 |  | 2,592 |

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

| 前連結会計年度 (2018年３月20日) | 当連結会計年度 (2019年３月20日)
短期借入金 | 300 | 百万円 | 300 | 百万円
長期借入金 (１年内返済予定額を含む) | － |  | － |
計 | 300 |  | 300 |

※４　土地の再評価に関する事項

当社及び鳴海製陶株式会社は「土地再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び平成13年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

当社

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

鳴海製陶株式会社

同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法より算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った日　当社　　　　　　　　2002年３月20日

鳴海製陶株式会社　　2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2018年３月20日) | 当連結会計年度 (2019年３月20日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △2,161 | 百万円 | △1,955 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額（前期に計上した簿価切下額を戻し入れた当該戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自　2017年３月21日 至　2018年３月20日) |  | 当連結会計年度 (自　2018年３月21日 至　2019年３月20日)
| △27 | 百万円 |  |  | 61 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 (自　2017年３月21日 至　2018年３月20日) | 当連結会計年度 (自　2018年３月21日 至　2019年３月20日)
運賃 | 3,603 | 百万円 | 3,626 | 百万円
従業員給与及び賞与 | 2,672 |  | 2,534 |
賞与引当金繰入額 | 226 |  | 199 |
退職給付費用 | 184 |  | 160 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 4 |  | 3 |
減価償却費 | 305 |  | 258 |
貸倒引当金繰入額 | △0 |  | 5 |

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 (自　2017年３月21日 至　2018年３月20日) |  | 当連結会計年度 (自　2018年３月21日 至　2019年３月20日)
| 657 | 百万円 |  |  | 678 | 百万円

※４　関係会社整理益の内訳

| 前連結会計年度 (自　2017年３月21日 至　2018年３月20日) | 当連結会計年度 (自　2018年３月21日 至　2019年３月20日)
固定資産売却益 | 101 | 百万円 | － | 百万円
中海石油气電集団有限責任公司広東貿易分公司に対する和解金 | △48 |  | － |
計 | 53 |  | － |

※５　固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 (自　2017年３月21日 至　2018年３月20日) | 当連結会計年度 (自　2018年３月21日 至　2019年３月20日)
機械装置及び運搬具 | － | 百万円 | 219 | 百万円
撤去費用等 | － |  | 279 |
その他 | － |  | 2 |
計 | － |  | 501 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　2017年３月21日 至　2018年３月20日) | 当連結会計年度 (自　2018年３月21日 至　2019年３月20日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 71 | 百万円 | △178 | 百万円
組替調整額 | △3 |  | 0 |
税効果調整前 | 67 |  | △178 |
税効果額 | △28 |  | 11 |
その他有価証券評価差額金 | 38 |  | △167 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △330 |  | 259 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | △330 |  | 259 |
税効果額 | 101 |  | △79 |
繰延ヘッジ損益 | △228 |  | 179 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △27 |  | 0 |
組替調整額 | － |  | △150 |
為替換算調整勘定 | △27 |  | △149 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △10 |  | △65 |
組替調整額 | 158 |  | 57 |
税効果調整前 | 147 |  | △8 |
税効果額 | △19 |  | 66 |
退職給付に係る調整額 | 128 |  | 58 |
その他の包括利益合計 | △89 |  | △79 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年３月21日　至　2018年３月20日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注１） | 36,295 | － | 32,665 | 3,629
合計 | 36,295 | － | 32,665 | 3,629
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注２,３) | 1,284 | 35 | 1,187 | 132
合計 | 1,284 | 35 | 1,187 | 132

(注) １．普通株式の発行済株式数の減少32,665千株は、2017年９月21日付で10株に付き１株の割合で株式併合を実施したことによるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加35千株の内訳は以下のとおりです。

・所在不明株主からの株式の買取り　33千株

・単元未満株式の買取り　　　　　　２千株

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,187千株は、株式併合による減少であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2017年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 140 | 4 | 2017年３月20日 | 2017年６月19日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 157 | 45 | 2018年３月20日 | 2018年６月15日

（注) 2017年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合を考慮しなかった場合の１株当たりの配当額は４円50銭です。

当連結会計年度(自　2018年３月21日　至　2019年３月20日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注１） | 3,629 | 590 | － | 4,219
合計 | 3,629 | 590 | － | 4,219
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注２) | 132 | 0 | 100 | 33
合計 | 132 | 0 | 100 | 33

(注) １．普通株式の株式数の増加590千株は、公募による新株式発行500千株及び第三者割当による新株式発行90千株によるものであります。

(注) ２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、普通株式の自己株式数の減少100千株は、公募による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 157 | 45 | 2018年３月20日 | 2018年６月15日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年２月４日 取締役会 | 普通株式 | 83 | 20 | 2019年３月20日 | 2019年５月31日
2019年４月24日 取締役会 | 普通株式 | 188 | 45 | 2019年３月20日 | 2019年５月31日

（注）2019年２月４日取締役会決議による１株当たり配当額20円は、創業200年記念配当です。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　2017年３月21日 至　2018年３月20日) | 当連結会計年度 (自　2018年３月21日 至　2019年３月20日)
現金及び預金勘定 | 6,724 | 百万円 | 3,538 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △4 |  | △4 |
現金及び現金同等物 | 6,720 |  | 3,534 |

※２　公募による自己株式の処分であります。

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

紙容器関連における生産設備(「建物附属設備、機械装置及び運搬具」)及びガラスびん関連における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、プラスチック容器関連における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

##### (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2018年３月20日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 | 1,301 | 961 | 340
合計 | 1,301 | 961 | 340

(単位：百万円)
| 当連結会計年度(2019年３月20日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 | 516 | 239 | 277
合計 | 516 | 239 | 277

#####

##### (2) 未経過リース料期末残高相当額等

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2018年３月20日) | 当連結会計年度 (2019年３月20日)
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | 330 | 49
１年超 | 53 | 250
合計 | 383 | 300

##### (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年３月21日 至　2018年３月20日) | 当連結会計年度 (自　2018年３月21日 至　2019年３月20日)
支払リース料 | 146 | 96
減価償却費相当額 | 121 | 62
支払利息相当額 | 17 | 13

##### (4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

###### ①　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

###### ②　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2018年３月20日) | 当連結会計年度 (2019年３月20日)
１年内 | 205 | 207
１年超 | 820 | 622
合計 | 1,025 | 829

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループ(当社及び連結子会社)は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入及び社債発行等による方針であります。デリバティブは、将来の原材料購入価格・為替・金利の変動によるリスクのヘッジを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

ヘッジ会計の方法については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．(7)」に記載のとおりであります。

また、取引に係るリスク管理体制につきましては、当社においては、デリバティブ取引に係る契約締結業務は、財務部経理グループが担当しており、当社稟議規程により、役員合議の後、社長決裁を受けております。連結子会社においては、各社の取締役会決議を経て経理担当部署が管理しており、契約締結業務は当社の財務部経理グループに連絡した上で行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2018年３月20日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 現金及び預金 | 6,724 | 6,724 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 11,875 | 11,875 | －
(3) 投資有価証券 | 6,802 | 6,802 | －
資産計 | 25,402 | 25,402 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 6,192 | 6,192 | －
(2) 短期借入金 | 14,358 | 14,443 | 85
(3) １年内償還予定の社債 | 805 | 815 | 10
(4) 未払金 | 1,560 | 1,560 | －
(5) 未払法人税等 | 248 | 248 | －
(6) 社債 | 3,554 | 3,536 | △18
(7) 長期借入金 | 10,113 | 9,939 | △174
(8) リース債務(※１) | 4,170 | 3,867 | △302
負債計 | 41,003 | 40,604 | △399
デリバティブ取引(※２) | (239) | (239) | －

(※１) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務３百万円は含めておりません。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(2019年３月20日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 現金及び預金 | 3,538 | 3,538 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 11,506 | 11,506 | －
(3) 投資有価証券 | 6,641 | 6,641 | －
資産計 | 21,685 | 21,685 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 7,445 | 7,445 | －
(2) 短期借入金 | 7,157 | 7,227 | 69
(3) １年内償還予定の社債 | 739 | 765 | 26
(4) 未払金 | 3,451 | 3,451 | －
(5) 未払法人税等 | 270 | 270 | －
(6) 社債 | 7,814 | 7,829 | 14
(7) 長期借入金 | 6,485 | 6,372 | △113
(8) リース債務(※１) | 5,437 | 5,083 | △353
負債計 | 38,802 | 38,446 | △356
デリバティブ取引(※２) | 19 | 19 | －

(※１) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務０百万円は含めておりません。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は主に取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債、(6) 社債、(7) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、その時価については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、短期借入金には、１年内に返済される予定の長期借入金を含めております。

(8) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には、１年内に返済される予定のリース債務を含めております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2018年３月20日) | 当連結会計年度 (2019年３月20日)
非上場株式 | 802 | 804

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月20日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 6,724 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 11,875 | － | － | －
合計 | 18,599 | － | － | －

当連結会計年度(2019年３月20日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 3,538 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 11,506 | － | － | －
合計 | 15,044 | － | － | －

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月20日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 9,620 | － | － | － | － | －
社債 | 805 | 739 | 1,575 | 407 | 170 | 662
長期借入金 | 4,738 | 3,694 | 4,832 | 933 | 451 | 202
リース債務 | 876 | 734 | 559 | 537 | 561 | 905
合計 | 16,040 | 5,168 | 6,966 | 1,878 | 1,182 | 1,770

当連結会計年度(2019年３月20日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 3,443 | － | － | － | － | －
社債 | 739 | 1,575 | 407 | 170 | 62 | 5,600
長期借入金 | 3,714 | 4,852 | 953 | 472 | 207 | －
リース債務 | 1,184 | 1,018 | 988 | 846 | 691 | 708
合計 | 9,081 | 7,445 | 2,349 | 1,489 | 960 | 6,308

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月20日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 6,678 | 2,158 | 4,520
(2) 債券 |  |  |
①　国債・ 地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 56 | 50 | 6
小計 | 6,734 | 2,208 | 4,526
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 67 | 74 | △6
(2) 債券 |  |  |
①　国債・ 地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 67 | 74 | △6
合計 | 6,802 | 2,283 | 4,519

当連結会計年度(2019年３月20日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 6,374 | 1,992 | 4,382
(2) 債券 |  |  |
①　国債・ 地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 54 | 50 | 4
小計 | 6,429 | 2,042 | 4,386
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 212 | 259 | △47
(2) 債券 |  |  |
①　国債・ 地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 212 | 259 | △47
合計 | 6,641 | 2,301 | 4,339

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年３月21日　至　2018年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年３月21日　至　2019年３月20日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2017年３月21日　至　2018年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年３月21日　至　2019年３月20日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年３月20日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価(百万円)
原則的処理 方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 7,018 | － | △239
為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ポンド | 売掛金 | 39 | － | △0
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 350 | － | (注２)

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月20日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価(百万円)
原則的処理 方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 642 | － | 19
為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ポンド | 売掛金 | 0 | － | △0
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 187 | － | (注２)
為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ポンド | 売掛金 | 19 | － | (注２)

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金又は売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金又は売掛金の時価に含めて記載しております。

#### (2) 金利関連

前連結会計年度(2018年３月20日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 6,482 | 4,605 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月20日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 4,605 | 3,570 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の子会社は確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　2017年３月21日 至　2018年３月20日) | 当連結会計年度 (自　2018年３月21日 至　2019年３月20日)
退職給付債務の期首残高 | 9,265百万円 | 9,435百万円
勤務費用 | 554 | 519
利息費用 | 32 | 41
数理計算上の差異の発生額 | 97 | △59
退職給付の支払額 | △486 | △549
その他 | △9 | －
為替換算差額 | △18 | △40
退職給付債務の期末残高 | 9,435 | 9,346

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　2017年３月21日 至　2018年３月20日) | 当連結会計年度 (自　2018年３月21日 至　2019年３月20日)
年金資産の期首残高 | 3,303百万円 | 3,510百万円
期待運用収益 | 76 | 76
数理計算上の差異の発生額 | 87 | △125
事業主からの拠出額 | 222 | 201
退職給付の支払額 | △174 | △175
為替換算差額 | △4 | △8
年金資産の期末残高 | 3,510 | 3,480

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2018年３月20日) | 当連結会計年度 (2019年３月20日)
積立型制度の退職給付債務 | 9,022百万円 | 8,887百万円
年金資産 | △3,510 | △3,480
| 5,511 | 5,407
非積立型制度の退職給付債務 | 413 | 458
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,924 | 5,866
退職給付に係る負債 | 5,924 | 5,866
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,924 | 5,866

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自　2017年３月21日 至　2018年３月20日) | 当連結会計年度 (自　2018年３月21日 至　2019年３月20日)
勤務費用 | 554百万円 | 519百万円
利息費用 | 32 | 41
期待運用収益 | △76 | △76
数理計算上の差異の費用処理額 | 158 | 57
確定給付制度に係る退職給付費用 | 668 | 541

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2017年３月21日 至　2018年３月20日) | 当連結会計年度 (自　2018年３月21日 至　2019年３月20日)
数理計算上の差異 | 147百万円 | △8百万円

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月20日) | 当連結会計年度 (2019年３月20日)
未認識数理計算上の差異 | △680百万円 | △623百万円

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月20日) | 当連結会計年度 (2019年３月20日)
共同運用資産 | 81.9％ | 81.6％
生保一般勘定 | 15.1 | 15.5
その他 | 3.0 | 2.9
合計 | 100.0 | 100.0

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2018年３月20日) | 当連結会計年度 (2019年３月20日)
割引率 | △0.2％～1.0％ | △0.1％～0.9％
長期期待運用収益率 | 2.0％～2.5％ | 2.0％～2.5％

(注)　予想昇給率について、主に決算日を基準として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度13百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月20日) |  | 当連結会計年度 (2019年３月20日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 1,741 | 百万円 |  | 1,734 | 百万円
投資有価証券評価損 | 444 |  |  | 443 |
繰越欠損金 | 120 |  |  | 389 |
減価償却費 | 282 |  |  | 339 |
賞与引当金 | 224 |  |  | 213 |
たな卸資産評価損 | 192 |  |  | 207 |
汚染負荷量引当金 | 158 |  |  | 150 |
土地 | 85 |  |  | 85 |
未払社会保険料 | 56 |  |  | 55 |
長期未払金 | 91 |  |  | 29 |
未払事業税 | 37 |  |  | 28 |
繰延ヘッジ損益 | 74 |  |  | － |
その他 | 95 |  |  | 82 |
繰延税金資産小計 | 3,603 |  |  | 3,759 |
評価性引当額 | △2,019 |  |  | △1,953 |
繰延税金資産合計 | 1,583 |  |  | 1,806 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,332 |  |  | △1,336 |
資産評価差額金 | △437 |  |  | △435 |
繰延ヘッジ損益 | － |  |  | △5 |
その他 | △3 |  |  | △4 |
繰延税金負債合計 | △1,773 |  |  | △1,781 |
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 | △190 |  |  | 24 |

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2018年３月20日) |  | 当連結会計年度 (2019年３月20日)
流動資産－繰延税金資産 | 546 | 百万円 |  | 539 | 百万円
固定資産－繰延税金資産 | 458 |  |  | 504 |
固定負債－繰延税金負債 | △1,195 |  |  | △1,018 |

なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債3,395百万円が前連結会計年度及び当連結会計年度にそれぞれ計上されております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月20日) |  | 当連結会計年度 (2019年３月20日)
法定実効税率 | 30.8％ |  | 30.8％
(調整) |  |  |
評価性引当額の増減 | △21.3 |  | △23.3
連結子会社の清算による影響 | － |  | △3.8
住民税均等割 | 1.5 |  | 1.8
交際費 | 1.7 |  | 1.9
税額控除 | △1.2 |  | △2.3
その他 | 1.0 |  | 1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.6 |  | 7.0

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、茨城県、愛知県及びその他の地域において、賃貸用の工業施設等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年３月21日 至 2018年３月20日) | 当連結会計年度 (自 2018年３月21日） 至 2019年３月20日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | － | 2,925
期中増減額 | － | 576
期末残高 | － | 3,502
期末時価 | － | 4,378

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年の主な増加は、事業用固定資産から賃貸等不動産への振替であります。

３．当期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

４．前連結会計年度については、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

#### (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・産業器材の製造・販売、並びにこれに関連した事業活動を展開しております。

したがって、当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「紙容器関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「産業器材関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

#### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス

「ガラスびん関連事業」は、ガラス製容器等を製造・販売しております。「ハウスウェア関連事業」は、ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。「紙容器関連事業」は、紙容器及び紙容器に係る充填機械を製造・販売しております。「プラスチック容器関連事業」は、ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。「産業器材関連事業」は、主に加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年３月21日　至　2018年３月20日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結 財務諸表 計上額 (注４)
ガラス び　ん 関　連 | ハウス ウェア 関　連 | 紙容器 関　連 | プラス チック 容　器 関　連 | 産　業 器　材 関　連 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 18,522 | 14,187 | 7,283 | 25,161 | 1,972 | 67,127 | 3,830 | 70,957 | － | 70,957
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 24 | － | 435 | － | 460 | 5,507 | 5,968 | △5,968 | －
計 | 18,522 | 14,212 | 7,283 | 25,596 | 1,972 | 67,587 | 9,337 | 76,925 | △5,968 | 70,957
セグメント利益 | 150 | 212 | 237 | 1,545 | 203 | 2,348 | 233 | 2,581 | 0 | 2,582
セグメント資産 | 22,920 | 14,711 | 5,448 | 18,209 | 2,063 | 63,353 | 8,037 | 71,390 | 10,204 | 81,595
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,446 | 733 | 302 | 1,889 | 70 | 4,442 | 70 | 4,512 | － | 4,512
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,181 | 615 | 111 | 1,474 | 48 | 4,431 | 66 | 4,498 | － | 4,498

当連結会計年度(自　2018年３月21日　至　2019年３月20日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注３) | 連結 財務諸表 計上額 (注４)
ガラス び　ん 関　連 | ハウス ウェア 関　連 | 紙容器 関　連 | プラス チック 容　器 関　連 | 産　業 器　材 関　連 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,698 | 13,818 | 7,046 | 26,918 | 1,708 | 67,189 | 3,997 | 71,186 | － | 71,186
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 24 | － | 471 | － | 496 | 5,815 | 6,311 | △6,311 | －
計 | 17,698 | 13,842 | 7,046 | 27,390 | 1,708 | 67,685 | 9,812 | 77,498 | △6,311 | 71,186
セグメント利益又は 損失（△） | △33 | 275 | 91 | 1,646 | 207 | 2,187 | 168 | 2,356 | △0 | 2,355
セグメント資産 | 21,263 | 13,680 | 5,371 | 23,555 | 2,296 | 66,167 | 8,389 | 74,556 | 6,650 | 81,207
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,443 | 700 | 276 | 1,690 | 55 | 4,164 | 61 | 4,226 | － | 4,226
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 755 | 466 | 8 | 3,243 | 86 | 4,560 | 33 | 4,593 | － | 4,593

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。

２．前連結会計年度におけるセグメント利益の調整額０百万円には、たな卸資産の調整額０百万円、その他△０百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額10,204百万円には、管理部門に帰属する全社資産等11,033百万円、債権・債務消去△818百万円、たな卸資産の調整額△15百万円、その他５百万円が含まれております。

３．当連結会計年度におけるセグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円には、たな卸資産の調整額△０百万円、その他０百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額6,650百万円には、管理部門に帰属する全社資産等7,538百万円、債権・債務消去△878百万円、たな卸資産の調整額△15百万円、その他５百万円が含まれております。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の３．連結子会社の事業年度等に関する事項に記載のとおり、当連結会計年度において決算期の変更を行った一部の連結子会社につきましては、10か月間の損益を連結しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
コカ・コーラ ボトラーズジャパン 株式会社 | 11,324 | プラスチック容器関連
アサヒ飲料株式会社 | 7,309 | プラスチック容器関連

（注）コカ・コーラビジネスソーシング株式会社は2018年１月１日付でコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社と合併し、全ての権利・義務はコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に承継されております。2017年３月21日から2017年12月31日までの期間に係る販売実績については、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に対する販売実績として組み替えております。

当連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
コカ・コーラ ボトラーズジャパン 株式会社 | 11,493 | プラスチック容器関連
アサヒ飲料株式会社 | 8,996 | プラスチック容器関連

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年３月21日　至　2018年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年３月21日　至　2019年３月20日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2017年３月21日 至　2018年３月20日) | 当連結会計年度 (自　2018年３月21日 至　2019年３月20日)
１株当たり純資産額 | 6,391円64銭 | 5,888円48銭
１株当たり当期純利益金額 | 476円75銭 | 419円83銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2017年３月21日 至　2018年３月20日) | 当連結会計年度 (自　2018年３月21日 至　2019年３月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 1,667 | 1,488
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) | 1,667 | 1,488
期中平均株式数(千株) | 3,498 | 3,545

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。