## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

#### 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

####

#### (1) 経営の基本方針

当社は2019年12月１日に創業200年を迎えるにあたり、新たな企業理念を制定しました。新たな企業理念では、次の100年に向けて、企業として更なる発展を続け当社グループのめざすべき姿を明確にしています。

＜わたしたちの使命＞

くらしに彩り、豊かさと安心をお届けします。

私たち石塚硝子はメーカーです。モノづくりを通じて社会に貢献することが私たちの存在意義です。ただし、私たちは単にモノを作って売っている訳ではありません。一つひとつの製品で、より良く、より便利に、より価値のある暮らしをつくり出したいという想いを込めてお客様に製品をお届けしています。当社で働くすべての社員がその想いを共有し、社会とその暮らしになくてはならない企業になりたいと考えています。

＜わたしたちのビジョン＞

価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来へ向かうユメを築きます。

ユメには２つの意味を込めています。一つは、価値あるモノづくりを続け、企業として成長すること、もう一つは、一人ひとりが人生に生き甲斐をもち、それぞれの願いを叶えていくことです。また価値あるモノづくりには、人財育成を通じたヒトづくりが欠かせません。これらが重なりあうことでいつの時代にも求められる企業であり続けることができると考えています。

＜わたしたちの約束＞

「誠実」「挑戦」「成長」

「誠実」は、200年の歴史で培った当社のＤＮＡであり、すべてのステークホルダーに向き合う基本姿勢です。「挑戦」は、常に改善や新たな物事への挑戦を積極的に行うこと、また挑戦による失敗を恐れない風土を大切にしたいという意思を示しています。「成長」は、企業の成長という意味だけではなく、一人ひとりが豊かな人生を過ごすために、公私ともに成長して欲しいという想いを込めました。この３つの約束を合言葉に、私たちは未来に向かって進んでいきます。

#### (2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標

①　コンセプト

『ISHIZUKA 2021 ～次の100年に向けて～』

2016年度からの中期経営計画『Next Stage ISHIZUKA 84』では、「営業利益の安定確保」、「有利子負債の削減」、「グループを横断した機能強化」に取り組んでまいりました。期間中、営業利益率３％を安定的に確保すること、有利子負債の削減を計画通りに進めることができました。加えてグループを横断した機能強化を進めることでグループが活性化し、新たなステージにおける事業基盤が確立できました。創業200年を迎え、新期中期経営計画では『ISHIZUKA 2021 ～次の100年に向けて～』を掲げ、この流れを更に加速し、いつの時代にも求められる企業をめざしていきます。

②　基本方針

『営業利益率５％の達成』

前中期経営計画を通じて安定的に営業利益率３％を確保できる企業体質は構築できました。

もう一段の収益力強化を目標に、３年後の2021年度に営業利益率５％をめざします。

『非容器事業を連結売上高の10％まで拡大』

ガラスびん、ハウスウェア、紙容器、プラスチック容器といった既存の容器事業は一定の基盤があり、今後は一層の付加価値の追求、効率化により収益力を強化していきます。一方、社内技術の応用や研究開発を進めることで非容器事業を推進し、これを３年後の2021年度に連結売上高の10％まで拡大することで、将来の収益源を確保します。

『グループ横断機能の更なる強化』

カンパニーやグループ会社という組織の枠を超え、横断的な課題解決を図るCFP（クロスファンクショナルプロジェクト）活動は社内に定着しつつあります。

今後はこの活動を更に発展させ、事業拡大につなげていきます。

③　各事業を取り巻く環境と戦略の方向性

新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化による世界的な景気減速が懸念されますが、基本方針に掲げた目標を達成するため、各事業において積極的な取り組みを行ってまいります。

＜ガラスびん関連事業＞

ガラスびん市場は、主力の酒類びん、食料・調味料びんは他素材容器の置換などにより減少傾向が続いていますが、化粧品類の小型ビンをはじめとした高付加価値製品の需要は伸張しています。求められる商品群は、『量産・汎用』の商品から『高付加価値・多様化』のトレンドに変化してきており、高い質感、デザイン性、多品種少量への対応が必要となっています。こうしたことから『高付加価値』商品の更なる拡充を図るとともに、『量産・汎用』で原価低減を推し進めます。

＜ハウスウェア関連事業＞

ガラス食器は、少子高齢化などにより国内需要は頭打ちの状況にありますが、こだわり消費へのニーズや、海外でのメイドインジャパン人気がみられます。陶磁器は、個人需要は伸び悩んでいますが、ホテル、エアラインの法人需要は底堅く推移しています。こうしたなかハウスウェア関連事業では、強みである法人需要を確実に取り込みつつ、「津軽びいどろ」「NARUMI」といったブランド力の強化による高付加価値市場での拡販により事業ドメインを拡大するとともに、市場や消費マインドの変化・ニーズを適切に捉え、最適な提案を行ってまいります。

＜紙容器関連事業＞

近年、世界的な環境意識の高まりを背景に紙素材を用いた製品が多数開発されています。王子ホールディングス（株）との合弁事業を通じて、本事業の基盤強化及び新製品開発による新たな領域への進出、将来的には需要拡大が期待される海外での事業拡大を実現し、本事業の一層の発展を図ります。

＜プラスチック容器関連事業＞

プラスチック容器需要は、主力の清涼飲料水で他容器からのシフトが進んでいることや化粧品・医薬品向けが増加していることもあり、比較的堅調に推移しています。一方、廃棄プラスチック問題への取り組みが世界レベルでの課題となっており、原料循環型の容器への社会的要請は更に高まっています。こうした環境課題にも適切に対処することに加え、顧客から求められる品質・コスト・製品の安定供給を実現し、強固な事業基盤を構築します。また、非清涼飲料水分野への本格参入・拡大を検討していきます。

＜産業器材関連事業＞

IHクッキングヒーター及びガスコンロ向けトッププレートの販売は、住宅着工の減少や価格競争による単価下落など、厳しい経営環境が続いています。しかしながら、他社にはできない差別化を図るとともに、高級機種の合理化を進めてまいります。また、次の収益の柱となりうる応用商材を立ち上げていきます。

＜その他事業＞

抗菌剤事業は、環境変化による需要の波はあるものの、アジア・中国は拡大傾向であると考えています。引き続きこの需要を満たすべく生産・販売体制を整備する一方、新たな製品群を充実させ市場開拓を進めていきます。金属キャップ事業はウイスキーなどの酒類向けキャップ需要を確実に捉えており、この需要にしっかりと対応していきます。また、新たな事業として「テーブルウェアシェアリングサービス」の具体的検討を進めており、非容器事業の拡大と将来の収益源の確保に努めていきます。

(3) 持株会社体制への移行準備

新型コロナウイルス感染症の影響で、持株会社体制への移行準備につき当初の見込み以上の期間を要することが判明したため、効力発生日の延期は止むを得ないものと判断し、持株会社体制への移行を延期することといたしました。今後の予定につきましては、決まり次第改めてお知らせいたします。

#### (4) 株式会社の支配に関する基本方針について

##### ①　基本方針の内容

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

##### ②　不適切な支配の防止のための取り組み

当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。

本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外役員並びに社外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

本プランの有効期間は３年間(2022年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。

本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」(2019年５月９日付)をご参照ください。

(参考ＵＲＬ http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html)

##### ③　不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足し、コーポレートガバナンス・コードの「原則１－５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③合理的な客観的発動要件を設定していること、④独立性の高い社外者の判断を重視し、情報開示をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

####

#### (1) ガラスびんの需要について

当社グループのコア事業製品であるガラスびんは、他素材容器との競合等により業界全体として需要が減少し、年々出荷量が落ち込んでおります。当面この傾向が続くものと想定しておりますが、他素材容器への転換が想定を大幅に上回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 原材料価格及びエネルギー価格の変動について

当社グループが製造工程で使用している主要な原材料及び燃料等の調達価格は、原油価格、為替相場の変動及び市場の状況等による影響を受けるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) 製品の品質について

当社グループは厳格な品質管理のもと製品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い、全数検査を実施しておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなく、当社グループへの信用も失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) 取引先の信用リスクについて

当社グループは多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (5) 災害による影響について

当社グループは、生産活動が中断しないよう、すべての生産設備に対して定期的な防災点検及び設備保守を行っておりますが、当社グループの生産拠点である岩倉・東京・姫路・福崎工場等に大規模な地震等の災害が発生し、生産設備に大きな損害が出たり操業停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが調達を行う企業が大規模な地震等に被災し、生産設備に大きな損害が出たり操業が停止し、調達が不可能となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 天候の影響について

当社グループは主に飲料容器を製造販売しておりますが、冷夏などにより売上に大きな影響が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (7) 退職給付債務について

退職給付会計では、退職給付費用等を数理計算により算出しております。割引率等の前提条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (8) 繰延税金資産の回収可能性について

税効果会計では、将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産を計上しております。課税所得の実績が予測と大きく乖離し、回収可能額が減額となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (9) 有価証券投資の影響について

当社グループは、取引金融機関、関係会社、重要取引先等の株式を長期保有目的で所有しております。所有株式の価格が大幅に下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (10)新型コロナウイルス感染症のリスクについて

新型コロナウイルス感染症の終息までに経済活動の低迷が長期化する恐れや、従来と異なる新たな生活様式などにより経済環境が大きく移り変わる場合には、当社グループの収益性の悪化につながる可能性があります。その場合には固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

#### (1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や個人所得は緩やかに回復していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により人の移動が制限されるなど、消費の落ち込みが見られました。先行きにつきましても、同感染症の長期化・深刻化による世界的な景気減速が懸念され、より一層の不透明感が広がっております。

このような状況のなか、当社グループは、当期を初年度とする３か年の中期経営計画『ISHIZUKA 2021 ～次の100年に向けて～』をスタートさせました。この中期経営計画では、前中期経営計画から引き続き「グループ横断機能の更なる強化」を推進するとともに、最終年度である2021年度に「営業利益率５％の達成」及び「非容器事業を連結売上高の10％まで拡大」をめざして取り組んでおります。

売上高につきましては、ＰＥＴボトル用プリフォームが主要ユーザー向けの出荷を大きく伸ばしたことなどにより、グループ全体の売上高は73,745百万円（前期比3.6％増）となりました。利益につきましては、売上高の増加に伴う増益効果などにより、営業利益は2,497百万円（前期比6.0％増）、受取配当金の減少などにより経常利益は2,165百万円（前期比1.0％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は1,180百万円（前期比20.7％減）となりましたが、これは主に、前期に亞徳利玻璃（珠海）有限公司が清算結了したことにより同社に対する出資金が課税所得計算上損金処理されたため、前連結会計年度の税金費用が減少していたためです。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜ガラスびん関連事業＞

ガラスびんは、清涼飲料水やビールのリターナブルびんの出荷が大きく減少したことに加え、焼酎びんや清酒びんの需要が落ち込んだことにより出荷が伸び悩み、売上高は16,659百万円(前期比5.9％減)となりました。

＜ハウスウェア関連事業＞

ガラス食器は、消費増税の影響などにより一般市場向けの販売が落ち込んだほか、ビールメーカー向けの業務用品や景品の受注が落ち込みました。陶磁器は、鳴海製陶（株）及び三重ナルミ（株）の決算期変更による一時的な影響が解消したことにより売上高は増加しました。セグメント全体の売上高は13,147百万円(前期比4.9％減)となりました。

＜紙容器関連事業＞

紙容器は、主要ユーザーへの拡販により受注が増加したことに加え、原材料や物流コストの上昇に対する販売価格是正もあり、売上高は7,403百万円(前期比5.1％増)となりました。

＜プラスチック容器関連事業＞

プラスチック容器は、ＰＥＴボトル用プリフォームが堅調な需要を背景に主要ユーザーからの受注が増加したことに加え、当期から本格的に生産を開始した新ラインの稼働により出荷総量が大きく増加し、売上高は30,993百万円(前期比15.1％増)となりました。

＜産業器材関連事業＞

産業器材は、鳴海製陶（株）の決算期変更による一時的な影響が解消したことにより、売上高は1,979百万円(前期比15.9％増)となりましたが、当該影響を除くと概ね前期並みです。

＜その他事業＞

抗菌剤は、国内及び海外市場ともに売上高が減少しました。金属キャップは医薬品向けの出荷が伸び悩んだこともあり、セグメント全体の売上高は3,561百万円(前期比10.9％減)となりました。

また、生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、決算期変更を行った上記の連結子会社について、前連結会計年度については10か月間の損益を連結しております。これに伴い、ハウスウェア関連事業及び産業器材関連事業はこの影響を受けております。

#### ①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2019年３月21日 至2020年３月20日) | 前年同期比(％)
ガラスびん関連(百万円) | 15,493 | 96.6
ハウスウェア関連(百万円) | 8,501 | 97.0
紙容器関連(百万円) | 7,240 | 105.0
プラスチック容器関連(百万円) | 30,909 | 119.6
産業器材関連(百万円) | 1,877 | 110.4
報告セグメント計(百万円) | 64,022 | 108.1
その他(百万円) | 2,675 | 90.7
合計(百万円) | 66,697 | 107.3

(注) １．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2019年３月21日 至2020年３月20日) | 前年同期比(％)
ガラスびん関連(百万円) | 908 | 78.6
ハウスウェア関連(百万円) | 1,972 | 117.7
紙容器関連(百万円) | 39 | 14.9
プラスチック容器関連(百万円) | 172 | 80.3
産業器材関連(百万円) | 2 | －
報告セグメント計(百万円) | 3,095 | 93.4
その他(百万円) | 104 | 85.6
合計(百万円) | 3,199 | 93.1

(注) １．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### ③　受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％)
ガラスびん関連 | 16,323 | 92.6 | 4,046 | 92.7
ハウスウェア関連 | 8,554 | 95.6 | 1,134 | 90.2
紙容器関連 | 7,346 | 105.8 | 1,199 | 96.3
プラスチック容器関連 | 30,767 | 111.3 | 5,248 | 98.5
産業器材関連 | 2,049 | 122.5 | 101 | 321.3
報告セグメント計 | 65,040 | 103.5 | 11,730 | 96.0
その他 | 2,386 | 90.9 | 175 | 87.0
合計 | 67,426 | 103.0 | 11,905 | 95.8

(注) １．ハウスウェア関連のうち、直需専用品等は受注生産を行っておりますが、一般品等は見込生産を行っております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### ④　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2019年３月21日 至2020年３月20日) | 前年同期比(％)
ガラスびん関連(百万円) | 16,659 | 94.1
ハウスウェア関連(百万円) | 13,147 | 95.1
紙容器関連(百万円) | 7,403 | 105.1
プラスチック容器関連(百万円) | 30,993 | 115.1
産業器材関連(百万円) | 1,979 | 115.9
報告セグメント計(百万円) | 70,183 | 104.5
その他(百万円) | 3,561 | 89.1
合計(百万円) | 73,745 | 103.6

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自2018年３月21日 至2019年３月20日) | 当連結会計年度 (自2019年３月21日 至2020年３月20日)
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
コカ・コーラ ボトラーズジャパン 株式会社 | 11,493 | 16.1 | 13,064 | 17.7
アサヒ飲料株式会社 | 8,996 | 12.6 | 9,876 | 13.4

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は82,815百万円（前期比1,615百万円増）、負債合計は54,875百万円（前期比1,273百万円増）、純資産合計は27,939百万円（前期比342百万円増）となりました。資産は、その他（未収金）並びに現金及び預金が減少し、有形固定資産並びに商品及び製品が増加しました。未収金の減少はプラスチック容器関連の設備投資に伴うリースバックの決済が済んだことによるものであり、有形固定資産並びに商品及び製品の増加は、ガラスびん関連の設備更新による新規設備の取得並びに在庫水準の確保によるものです。負債につきましては、有利子負債が大きく減少し、設備取得に関する長期未払金が増加しました。純資産は、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少はあったものの、利益剰余金の増加により前期並みとなりました。この結果、自己資本比率は30.1％（前連結会計年度末は30.4％）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ909百万円減少し、2,624百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、5,756百万円（前年同期は6,162百万円の資金増加）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の増加によるものです。

一方、資金減少の主な要因は、たな卸資産の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、5,419百万円（前年同期は2,674百万円の資金減少）となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,238百万円（前年同期は6,676百万円の資金減少）となりました。資金増加の主な要因は、セール・アンド・リースバックによる収入及び長期借入金による収入によるものです。

一方、資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出及び社債の償還による支出によるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原燃料や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。必要な手元資金を確保しつつ、突発的な資金手当てにつきましては、短期資金調達枠の利用により機動的に対応することで流動性リスクに備えています。

また、今後の事業戦略に必要な設備投資やＭ＆Ａ等の資金需要につきましては、必要に応じて資金調達を行ってまいります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

相手方の名称 | 契約内容 | 合弁会社名 | 契約年月日
Far Eastern Group(台湾) | 国内におけるペットボトルリサイクルに関する合弁事業 | 遠東石塚グリーンペット株式会社 | 2012年10月18日

### ５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

ガラスびん関連

ガラスびん分野においては、生産効率の向上及び各設備・工程ロスの削減を目的とした改善の取り組みを実施しております。品質面につきましては、岩倉・姫路の両工場において検査機の充足、開発は計画通りに進行中であります。なお、特定製品においての品質向上対応に課題があるため、引き続き開発を進めていき更新又は新設を実施していく予定です。ガラス成形技術の進歩により超変形壜技術を向上させ、市場ニーズに対応していきます。また、カラーフィーダー製品の販売拡大を受け、各色製品の対応及び化粧壜の新規参入を確実に実現するための成形技術、技能の改善に取り組んでいます。加えて、特定薬品びんの内面化学処理により顧客ニーズに応えるべく高付加価値商品の開発にも取り組んでおり、上市へ向けて注力していきます。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、81百万円であります。

ハウスウェア関連

ガラス食器分野においては、品質及び生産効率の向上を目的とした取り組みを実施しております。検査工程において検査機の新設を実施し、不具合品の流出防止を図りました。また、ガラス成形技術を向上させることで、生産効率の向上および新デザイン形状の多様なニーズに更に対応可能としております。

陶磁器分野においては、営業、マーケティング、商品開発、研究開発、製造工場及び技術部門が連携して、お客様が求めているテーブルウェアの市場調査、商品開発、材料開発、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。従来の陶磁器技術にとらわれず、新技法に積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度においては、加飾性・機能性の向上が図れた商品化を実現し、新規顧客の創出に寄与しております。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、108百万円であります。

紙容器関連

紙容器分野においては、工場生産技術部門にて、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、既存紙容器加工の更なる追及と新形状容器の開発、貼り合わせ工程にて検査機器の改善の取り組みを実施しました。原材料についても品質要求が高度化傾向にあり、解決すべく模索しトライアルを進める事で、食品容器として更なる衛生面での向上に取り組んでいます

当連結会計年度に支出した研究開発費は、14百万円であります。

プラスチック容器関連

プラスチック容器分野においては、多様化するニーズに対応すべく、Ｒ＆Ｄセンターで各種の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、前年度に引き続き各カテゴリーにおける更なるボトル軽量化技術の開発に取り組むとともに、環境配慮志向の高まりを背景としてＰＥＴボトルのリサイクルに関する調査研究を進めました。合わせて、加温販売製品の内容物保護のためのガスバリア技術の研究開発を進めました。また、新分野向けのＰＥＴ容器開発にも継続して取り組んでいます。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、191百万円であります。

産業器材関連

産業器材分野においては、トッププレートの新商品開発及び生産効率と品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、トッププレートの加工、装飾技術開発に取り組み、新たな機種の受注を獲得しております。また、工場では加工・印刷の両工程において生産効率向上を目的した設備開発に取り組んでおります。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、33百万円であります。

その他

コア技術を生かした事業の立上げを目指して「有機無機ハイブリッドガラス」のＬＥＤ封止材への適合開発や、「消臭ガラス」のフィルム市場／繊維市場への販路開拓を実施しました。一昨年に実施したオープンイノベーションから生まれたプロダクトの試作検討を継続することに加えて、昨年はベンチャー企業への積極的な接触を試み、具体的な協業検討も進めています。また、2020年２月14日に開示いしました「テーブルウェアシェアリング事業」の実現に向けて、システム構築を進めるとともに会場調査やモニターテストを行っております。その他では、機能性材料の新製品化に向けた開発を継続しており、ガラスマトリックスを効果的に活用することをポイントとし、消臭剤・抗ウイルス剤の評価を進めております。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、284百万円であります。

当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で714百万円であります。

(注)　金額には消費税等は含まれておりません。