当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による休業要請や人の移動の制限などにより、経済活動が大きく抑制され個人消費も低迷するなど、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。ワクチンの供給が始まりましたが、世界的に感染者数は増加傾向にあり、同感染症が再拡大しているなど、先行きにつきましては一層の不透明感が広がっております。
このような状況の中、当社グループは当期を２年目とする３か年の中期経営計画『ISHIZUKA 2021 ～次の100年に向けて～』において、前中期経営計画から引き続き「グループ横断機能の更なる強化」を推進するとともに、最終年度である2021年度に「営業利益率５％の達成」及び「非容器事業を連結売上高の10％まで拡大」をめざして取り組んでおります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や消費の低迷により大部分の主要セグメントの売上高が減少し、グループ全体の売上高は50,170百万円(前年同四半期比13.3％減)、営業利益933百万円(前年同四半期比61.8％減)、経常利益1,046百万円(前年同四半期比53.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円(前年同四半期比89.2％減)と前年を大きく下回る結果となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜ガラスびん関連事業＞
ガラスびんは、飲食店用途向けのビールびんや清酒びん及び焼酎びんの出荷が大幅に減少したことなどにより、売上高は10,587百万円(前年同四半期比17.6％減)となりました。
＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器は、アルコールメーカー向けの業務用品及び景品の受注が減少したほか、一般市場向けの販売も落ち込みました。陶磁器は、海外のエアライン及び国内外のホテル・レストラン向け並びに国内の企業向けの受注が減少したことなどにより、セグメント全体の売上高は7,277百万円(前年同四半期比28.9％減)となりました。
＜紙容器関連事業＞
紙容器は、小学校の臨時休校による学乳向けの受注とテレワーク等による都市圏のオフィス需要の減少などにより、売上高は5,530百万円(前年同四半期比4.9％減)となりました。
＜プラスチック容器関連事業＞
プラスチック容器は、テレワークの実施などでオフィス街を中心に自動販売機やコンビニエンスストアでの販売が落ち込んだことによりＰＥＴボトル用プリフォームの主要ユーザーからの受注が減少し、売上高は21,993百万円(前年同四半期比11.9％減)となりました。
＜産業器材関連事業＞
産業器材は、ガスコンロ用トッププレートの受注が減少したものの、ＩＨクッキングヒーター用トッププレートの受注が増加したことにより、売上高は1,349百万円(前年同四半期比2.2％増)となりました。
＜その他事業＞
抗菌剤は、特に海外市場の需要が大きく増加したことにより販売が拡大しました。金属キャップは医薬品向けの受注が増加し、セグメント全体の売上高は3,431百万円(前年同四半期比28.0％増)となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,724百万円増加し、85,539百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに現金及び預金が増加した一方、有形固定資産が減少したことによるものです。
負債合計は1,282百万円増加し、56,157百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに有利子負
債が増加した一方、その他（未払金）が減少したことによるものです。
純資産合計は1,441百万円増加し、29,381百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更に伴う非支配株主持分並びに株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は30.2％（前連結会計年度末は30.1％）となりました。
また、新型コロナウイルス感染症に関するリスクの対応策として、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外役員並びに社外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
本プランの有効期間は３年間(2022年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」(2019年５月９日付)をご参照ください。
(参考ＵＲＬ http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html)
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足し、コーポレートガバナンス・コードの「原則１-５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③合理的な客観的発動要件を設定していること、④独立性の高い社外者の判断を重視し、情報開示をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、570百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。