【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第２四半期連結会計期間より、重要性が増した大阪アデリア株式会社を連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、石塚王子ペーパーパッケージング株式会社に会社分割による事業承継をしたため、同社を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末に向けて徐々に正常状態に推移するものと想定して、会計上の見積もりに関する会計処理を行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2020年３月20日)				当第３四半期連結会計期間 (2020年12月20日)
大阪アデリア株式会社	181	百万円		－

(注) 第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めているため、記載しておりません。

２　債権流動化に伴う買戻上限額

	前連結会計年度 (2020年３月20日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月20日)
債権流動化に伴う買戻上限額	942	百万円	716	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内訳

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年12月20日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月21日 　至　2020年12月20日)
撤去費用	－	百万円	96	百万円
建物及び構築物	51		－
機械装置及び運搬具	1		－
その他	0		－
計	53		96

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月21日   至　2019年12月20日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月21日   至　2020年12月20日)
減価償却費	3,293	百万円	3,418	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年３月21日　至　2019年12月20日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月４日 取締役会	普通株式	83	百万円	20	円	2019年３月20日	2019年５月31日	利益剰余金
2019年４月24日 取締役会	普通株式	188	百万円	45	円	2019年３月20日	2019年５月31日	利益剰余金

（注）2019年２月４日取締役会決議による１株当たり配当額20円は、創業200年記念配当です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年３月21日　至　2020年12月20日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 取締役会	普通株式	200	百万円	48	円	2020年３月20日	2020年６月17日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年３月21日　至　2019年12月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
	ガラス び　ん 関　連	ハウス ウェア 関　連	紙容器 関　連	プラス チック 容　器 関　連	産　業 器　材 関　連	計
売上高
外部顧客への売上高	12,845	10,232	5,816	24,953	1,320	55,168	2,681	57,850	－	57,850
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	18	－	331	－	349	4,720	5,070	△5,070	－
計	12,845	10,251	5,816	25,284	1,320	55,518	7,401	62,920	△5,070	57,850
セグメント利益又は 損失（△）	45	91	238	1,922	186	2,484	△41	2,442	1	2,444

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円には、たな卸資産の調整額２百万円、その他△１百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年３月21日　至　2020年12月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
	ガラス び　ん 関　連	ハウス ウェア 関　連	紙容器 関　連	プラス チック 容　器 関　連	産　業 器　材 関　連	計
売上高
外部顧客への売上高	10,587	7,277	5,530	21,993	1,349	46,739	3,431	50,170	－	50,170
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	16	－	286	－	303	4,139	4,442	△4,442	－
計	10,588	7,293	5,530	22,280	1,349	47,042	7,570	54,612	△4,442	50,170
セグメント利益又は 損失（△）	△1,083	△733	207	1,996	121	508	425	934	△0	933

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円には、たな卸資産の調整額０百万円、その他△０百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

2020年９月21日付で、当社の紙容器関連事業（以下「本事業」）を会社分割により当社の完全子会社である紙容器事業分割準備株式会社（以下「準備会社」）に承継いたしました。

１．目的

当社は、王子ホールディングス株式会社（以下「王子ＨＤ」）と本事業に関する資本提携の検討を行ってまいりましたが、2020年９月18日付で王子ＨＤと合弁契約書を締結いたしました。これに伴い、会社分割の方法により本事業を準備会社に承継させ、その後、株式40％を王子ＨＤに譲渡する事で資本参加を受け入れました。

近年、世界的な環境意識の高まりを背景に紙素材を用いた製品も多数開発されています。こうした中、本資本提携の目的は、両社の経営資源及びノウハウを相互に活用して、本事業の基盤強化及び新製品開発による新たな領域への進出、将来的には需要拡大が期待される海外での事業拡大を実現し、本事業の一層の発展を図るものです。なお、本事業の原材料として調達しているラミネート原紙は、今後段階的に王子グループ製品に切り替えていく予定です。

これにより、原紙調達の海外依存から脱却し、飲料用紙容器で初めての国内一貫生産体制（原紙の抄紙から紙パックまで）を整えることで、安心・安全への更なる取り組みと、紙容器のリサイクルにおける理想的な循環型社会の実現に向けて貢献してまいります。

２．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：紙容器関連事業

事業の内容：紙容器の製造・販売及び紙容器に係る充填機械の販売・メンテナンス

(2) 日程

合弁契約書締結日	2020年９月18日
吸収分割の効力発生日	2020年９月21日
株式譲渡日	2020年９月23日
合弁会社の事業開始日	2020年９月23日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、準備会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

(4) 会社分割後の企業の名称

石塚王子ペーパーパッケージング株式会社

３．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年12月20日)	当第３四半期連結累計期 (自　2020年３月21日 　至　2020年12月20日)
１株当たり四半期純利益	343円84銭	37円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,439	155
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,439	155
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,186	4,186

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。