当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として不透明な状況で推移しました。欧米各国ではワクチン接種が普及しており、国内においても進展の兆しが見られますが、経済活動の正常化には一定の時間を要するものと想定されます。
このような状況の中、当社グループは当期を最終年度とする３か年の中期経営計画『ISHIZUKA 2021 ～次の100年に向けて～』において、前中期経営計画から引き続き「グループ横断機能の更なる強化」を推進するとともに、「営業利益率５％の達成」及び「非容器事業を連結売上高の10％まで拡大」をめざして取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化は大きく、定量的目標の達成は厳しい状況ですが、「営業利益率」、「非容器事業の売上高拡大」及び「グループ横断機能の更なる強化」を引き続き追求してまいります。
業績につきましては、前年の緊急事態宣言下に比べて市況に復調の兆しが見られ、稼働率の向上により採算が改善し、売上高18,300百万円(前年同四半期比12.9％増)、営業利益1,056百万円(前年同四半期比383.9％増)、経常利益1,234百万円(前年同四半期比636.0％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益を計上したことにより、1,355百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円)と前年を大きく上回る結果となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜ガラスびん関連事業＞
ガラスびんは、飲食店向けのノンアルコール用途びんの需要が増加したことに加え、清酒びんや食料・調味料びんの出荷が伸張し、売上高は3,437百万円(前年同四半期比13.0％増)となりました。
＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器は、企業向け景品の受注と一般市場向けの販売が堅調に推移しました。陶磁器は、国内のホテル向けの受注が大きく減少し、セグメント全体の売上高は3,033百万円(前年同四半期比10.5％増)となりました。
＜紙容器関連事業＞
紙容器は、家庭消費需要は堅調に推移しましたが、主要ユーザーからの受注が減少したため、売上高は1,807百万円(前年同四半期比1.3％減)となりました。
＜プラスチック容器関連事業＞
ＰＥＴボトル用プリフォームは、前年に初めての緊急事態宣言が発出されたことによる外出自粛の反動もあり、売上高は8,114百万円(前年同四半期比15.4％増)となりました。
＜産業器材関連事業＞
産業器材は、前年度より引き続き巣ごもり需要の増加に伴い調理器用トッププレートの受注が増加したことなどにより、売上高は526百万円(前年同四半期比28.7％増)となりました。
＜その他事業＞
抗菌剤は、国内及び海外市場ともに旺盛な需要が継続し販売を拡大しました。金属キャップは酒類及び医薬品向けともに出荷が伸び悩み、セグメント全体の売上高は1,380百万円(前年同四半期比19.8％増)となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて362百万円減少し、80,201百万円となりました。負債合計は1,540百万円減少し、52,364百万円となりました。売上高の増加に伴い運転資本は増加しましたが、財務体質強化の観点から有利子負債の削減に努めました。
純資産合計は1,178百万円増加し、27,837百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加であり、自己資本比率は30.1％（前連結会計年度末は28.6％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、193百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。