## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

#### 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

####

#### (1) 経営の基本方針

当社は2019年12月１日に創業200年を迎えるにあたり、新たな企業理念を制定しました。新たな企業理念では、次の100年に向けて、企業として更なる発展を続け当社グループのめざすべき姿を明確にしています。

＜わたしたちの使命＞

くらしに彩り、豊かさと安心をお届けします。

私たち石塚硝子はメーカーです。モノづくりを通じて社会に貢献することが私たちの存在意義です。ただし、私たちは単にモノを作って売っている訳ではありません。一つひとつの製品で、より良く、より便利に、より価値のある暮らしをつくり出したいという想いを込めてお客様に製品をお届けしています。当社で働くすべての社員がその想いを共有し、社会とその暮らしになくてはならない企業になりたいと考えています。

＜わたしたちのビジョン＞

価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来へ向かうユメを築きます。

ユメには２つの意味を込めています。一つは、価値あるモノづくりを続け、企業として成長すること、もう一つは、一人ひとりが人生に生き甲斐をもち、それぞれの願いを叶えていくことです。また価値あるモノづくりには、人財育成を通じたヒトづくりが欠かせません。これらが重なりあうことでいつの時代にも求められる企業であり続けることができると考えています。

＜わたしたちの約束＞

「誠実」「挑戦」「成長」

「誠実」は、200年の歴史で培った当社のＤＮＡであり、すべてのステークホルダーに向き合う基本姿勢です。「挑戦」は、常に改善や新たな物事への挑戦を積極的に行うこと、また挑戦による失敗を恐れない風土を大切にしたいという意思を示しています。「成長」は、企業の成長という意味だけではなく、一人ひとりが豊かな人生を過ごすために、公私ともに成長して欲しいという想いを込めました。この３つの約束を合言葉に、私たちは未来に向かって進んでいきます。

#### (2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標

ISHIZUKA GROUP 2030 ～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～

2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」

現在も影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症をキッカケとして、顕在化していなかった課題が前倒しで表面化し、ニューノーマルの定着により消費者の行動や意識が変容するなど外部環境が大きく変化しました。このような状況下において、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した企業理念を踏まえ、ISHIZUKA GROUP 2030及び2024年度中期経営計画を策定しました。

ISHIZUKA GROUP 2030

コンセプト　：～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～

重点ポイント： | ①　2030年度連結営業利益50億円
| ②　ISHIZUKA GROUPを支える「ヒトづくり」
| ③　環境と調和した持続可能な未来社会への貢献

2024年度中期経営計画

コンセプト　：「変化するスピードに負けない」

重点ポイント： | ①　2024年度連結営業利益35億円
| ②　中堅・若手人財の育成への取り組み
| ③　2030年CO2排出量50%削減（2015年対比）に向けたロードマップ作りと実践

『2024年度中期経営計画の主な取り組み』

①　2030年度の連結営業利益50億円に挑戦するため、以下の取り組みを進めて2024年度に連結営業利益35億円の達成をめざす

・既存事業を強化しつつ、周辺の関連事業について取り込みを図り、採算を重視した積極的な取り組みを進める

・新規事業はＭ＆Ａ投資も含め、将来の柱となる事業を創り出していく

②　中堅社員の育成を早期に着手し、将来の中核となる人財の育成を精力的に行う

③　社会共通の目標であるCO2排出量削減に取り組むため、まずはグループ全体の方針作りに着手し、2030年度の目標達成に向けたロードマップ作りとその実践に取り組む

(3) 経営環境、中期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上の課題

＜ガラスびん関連事業＞

ガラスびん市場は、他素材容器の置換などによる市場の縮小に加え、飲食店の時短営業などにより市況が急激に悪化しております。また、カーボンニュートラルへの取り組みや地政学的な要因などにより、エネルギー価格をはじめとする原燃料価格高止まりの影響を大きく受けております。

2022年内に生産停止を予定している姫路工場の安定操業、撤退・移行期・移行後の岩倉１工場体制を見据えた最適なオぺレーションの構築と実施をするとともに、品質面などの付加価値を高め、原燃料価格の高止まりに対応した販売価格是正への取り組みを進めます。

＜ハウスウェア関連事業＞

ガラス食器は、新型コロナウイルス感染症をキッカケに、ボリュームがあった業務用品の受注が減少する一方、Ｅコマースの浸透により特定の販売チャネルが増加するなどマーケットが変化しました。

将来のマーケットを見据えた生産体制を構築するため、土台から見直し生産性の向上と固定費削減を同時に進めます。また、海外市場とＥコマースを重点販路と位置づけ積極的な拡販の取り組みを行うとともに、既存の商流改革・諸資材価格の高騰に連動した価格改定を進めて、利益率の向上を図ります。

陶磁器は、国内事業の個人消費は回復傾向にあるものの、ホテル・レストラン、法人向けの受注は引き続き厳しい状況にあり、海外市場は新型コロナウイルス感染症の影響によりエアライン向けの受注が大きく低迷しています。

国内・海外ともに、Ｅコマースビジネスを拡大するため商品開発・販売体制の再構築を進めます。加えて、国内事業は非効率・不採算セグメントのＤＸを含めた合理化を行い、環境変化に柔軟に対応できる組織体制を構築し、海外事業は、各セグメントの需要にあわせたリソースの選択と集中を行い、販売活動の効率化を図ります。

＜紙容器関連事業＞

屋根型飲料用紙容器の国内市場は縮小傾向にあり、製品の主原料である海外産原紙は、為替やサプライチェーンの影響などにより３年前と比較して20%程度上昇しています。

原紙価格高騰に対応した販売価格是正を進めるとともに、国内産原紙を使用した製品提案を進めることで、仕入価格抑制・品質安定・不安定なサプライチェーンから脱却し、収益基盤の安定化を図ります。また、生産設備と充填機設備の選択と集中により生産性を高めるとともに、事業ドメインの拡大（海外市場の拡大・紙器の開発）を進め紙製品の新たな可能性を追求します。

＜プラスチック容器関連事業＞

ＰＥＴボトル飲料市場は、外出自粛・テレワーク等のニューノーマルの定着により消費者のニーズが変化し、清涼飲料水市場は成長率が鈍化傾向にあります。また、業界全体としてCO2排出削減に向けたボトルtoボトルの取り組みの強化が加速しています。

姫路工場に建設する新工場ではリサイクルＰＥＴ原料を使用したボトルtoボトルの取り組みを推進することで、廃棄物の問題解決やCO2排出削減など社会価値の向上につながる事業活動を展開してまいります。さらに、非清涼飲料水市場の取引拡大に向けた取り組みを進めるとともに、既存取引先との関係強化並びに清涼飲料水市場での新規顧客獲得をめざします。また、ウイストン（株）が製作・販売するプラスチックボトルは、需要増加に対応した設備の更新・生産体制を確立するとともに、環境に配慮した新たな技術・製品開発を進めて顧客ニーズに応えていきます。

＜産業器材関連事業＞

2020年～2021年は巣ごもり特需の影響がありましたが、翌年以降は需要が落ち着く見込みです。また、国内人口の減少に伴い住宅着工数は減少傾向、リフォーム市場は横ばいの見通しです。

競合他社に追随されない特許となる技術開発を進めて、価値あるモノづくりを強化し顧客・社会へ貢献します。また、工程のIoT化を推進し生産の状況をリアルタイムに見える化することで、設備稼働率の向上を図るとともに、生産工程の見直しやレイアウト変更による省人などの合理化を加味したＢＣＰ対応を進めます。

＜その他事業＞

抗菌剤は海外市場の販売が拡大しており、加えて新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響もあり、国内及び海外ともに旺盛な需要がありました。新事業は、スタートアップ企業との業務提携・オープンイノベーションなど外部リソースも積極的に活用して、将来の柱となる新事業への取り組みを推進しました。

増大した抗菌剤の需要に応えるため新規設備投資を積極的に行い、生産体制の拡充を図るとともに、社内に抗ウイルス試験所を整備することで、抗ウイルス剤の品揃えを拡大・加速します。また、当社ならではの研究開発に加えて、不足するリソースについては次世代ビジネスの立ち上げもにらみ、オープンイノベーション・Ｍ＆Ａ等の活用を検討します。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

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#### (1) ガラスびんの需要について

ガラスびん事業は、消費者ニーズの変化や他素材容器との競合等により業界全体として需要が減少し出荷量は漸減傾向にあります。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も重なり、業界の2021年出荷重量は2019年対比91.8％に落ち込こんでいます。

このような環境下の中、2021年５月６日開催の取締役会において、岩倉・姫路の２工場体制から岩倉１工場体制への再編を決議し事業体制の再編を進めておりますが、想定を大幅に上回る需要変化が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 原材料価格及びエネルギー価格の変動について

当社グループが製造工程で使用しているＬＮＧ及び電力などのエネルギーコストやＰＥＴボトル用プリフォーム等の主要原料は、原油価格又は為替相場の変動による影響を受けます。原材料につきましては、為替予約等により相場変動によるリスクヘッジを行っていますが、想定を超える価格変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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(3) 製品の品質について

当社グループは厳格な品質管理のもと製品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い、全数検査を実施しております。万一賠償問題につながるクレームが発生した場合の対応策として、製品製造物責任による損害賠償に備えるＰＬ保険に加入しておりますが、同保険が賠償額をすべてカバーできる保証はなく、また、当社グループへの信用問題へと発展する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) 取引先の信用リスクについて

当社グループは多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、経営環境が著しく悪化した場合等、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (5) 災害による影響について

当社グループは、生産活動が中断しないようすべての生産設備に対して定期的な防災点検及び設備保守を行っておりますが、当社グループの生産拠点である岩倉・東京・姫路・福崎工場等に大規模な地震等の災害が発生し、生産設備に大きな損害が出るなど操業停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが調達を行う企業が大規模な地震等に被災し、生産設備に大きな損害が出るなど操業が停止し、調達が不可能となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 天候の影響について

当社グループは主に国内において飲料容器を製造販売しておりますが、需要期の天候が業績に影響を及ぼします。特に冷夏や長梅雨などの天候不順に陥った場合には清涼飲料水等の需要が減少するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (7) 退職給付債務について

当社グループは、主に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職給付債務の将来予測に基づき定期的に年金資産の運用方針等の見直しを行っておりますが、退職給付債務を計算する上での割引率等の計算基礎の変更や年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (8) 投資有価証券の評価について

当社グループは、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大が可能となり、結果として当社グループの企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合においてその株式を長期保有目的で所有しております。個別の保有株式の合理性については、毎年、取締役会において、取引関係の維持発展、当社企業価値向上への寄与度、投資効率等を勘案して判断しておりますが、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振により時価等が著しく下落した場合には、減損損失の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (９)新型コロナウイルス感染症のリスクについて

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、翌連結会計年度末まで継続するものとの仮定に基づき、会計上の見積りに関する処理を行っております。なお、同感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には当社グループの収益性の悪化につながる可能性があり、その場合には固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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(10)環境問題への対応について

世界共通の長期目標として温室効果ガス排出量削減の取り組みが求められています。ISHIZUKA GROUP 2030の重点ポイントとして2030年度に2015年対比CO2排出量50%削減を掲げ、2024年度中期経営計画ではロードマップ作りとその実践を進めてまいります。また、当社グループの主力製品であるＰＥＴボトル用プリフォームは石油由来の原料を使用していますが、リサイクルＰＥＴ原料への生産対応能力を高めるとともに、新工場の建設を予定している姫路工場では、ボトルtoボトルの取り組みを推し進め、廃棄物の問題解決やCO2排出削減など社会価値の向上につながる事業活動を展開してまいります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

#### (1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まらず個人消費の低迷や経済活動が抑制され、加えてサプライチェーンの混乱や地政学的リスクの懸念によりエネルギー価格をはじめとする諸資材価格が高騰するなど、厳しい状況で推移しました。先行きにつきましても、諸資材価格の高止まり、地政学的問題、米国の金融政策の動向など依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは当期を最終年度とする３か年の中期経営計画『ISHIZUKA 2021 ～次の100年に向けて～』において、前中期経営計画から引き続き「グループ横断機能の更なる強化」を推進するとともに、「営業利益率５％の達成」及び「非容器事業を連結売上高の10％まで拡大」をめざして取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化は大きく、定量的目標の達成には至りませんでした。

業績につきましては、前年の緊急事態宣言下に比べて市況に復調の兆しが見られ、稼働率の向上により採算が改善し、グループ全体の売上高は69,384百万円（前期比6.8％増）、営業利益2,612百万円（前期比206.6％増）、経常利益2,791百万円（前期比142.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,254百万円（前期は3,023百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と前年を大きく上回る結果となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜ガラスびん関連事業＞

ガラスびんは、飲食店向けのビールびんや清酒びんの需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は14,099百万円(前期比1.7％増)となりました。

＜ハウスウェア関連事業＞

ガラス食器は、企業向け景品の受注と「アデリアレトロ」などの一般市場向けの販売が伸長しました。陶磁器は、国内の個人消費は回復傾向にあるものの、ホテル・レストラン向けの受注が大きく減少しました。海外はエアライン向けを除き受注が増加し、セグメント全体の売上高は11,403百万円(前期比18.0％増)となりました。

＜紙容器関連事業＞

紙容器は、充填機の販売はあったものの、主要ユーザーからの受注が減少したこともあり、売上高は6,938百万円(前期比4.3％減)となりました。

＜プラスチック容器関連事業＞

ＰＥＴボトル用プリフォームは、夏場の天候不順の影響がありましたが、前年に初めての緊急事態宣言が発出されたことによる外出自粛の反動もあり、売上高は29,309百万円(前期比6.4％増)となりました。

＜産業器材関連事業＞

産業器材は、前年度より引き続き巣ごもり需要の増加に伴い調理器用トッププレートの受注が増加したことなどにより、売上高は2,400百万円(前期比17.5％増)となりました。

＜その他事業＞

抗菌剤は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に海外市場において昨年から引き続き旺盛な需要があり販売を拡大しました。金属キャップは酒類及び医薬品向けともに出荷が伸び悩み、セグメント全体の売上高は5,232百万円(前期比14.6％増)となりました。

#### 生産、仕入、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比(％)
ガラスびん関連 | 13,513 | 114.4
ハウスウェア関連 | 7,674 | 132.6
紙容器関連 | 6,719 | 96.2
プラスチック容器関連 | 28,565 | 106.6
産業器材関連 | 2,341 | 111.9
報告セグメント計 | 58,815 | 110.0
その他 | 4,069 | 115.8
合計 | 62,884 | 110.3

(注) １．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比(％)
ガラスびん関連 | 684 | 102.8
ハウスウェア関連 | 1,515 | 145.0
紙容器関連 | 173 | 146.4
プラスチック容器関連 | 140 | 119.3
産業器材関連 | 5 | 245.3
報告セグメント計 | 2,518 | 129.2
その他 | 31 | 46.4
合計 | 2,549 | 126.5

(注) １．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### ③　受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期比(％)
ガラスびん関連 | 14,126 | 108.2 | 3,465 | 101.4
ハウスウェア関連 | 6,188 | 123.4 | 1,038 | 119.1
紙容器関連 | 6,797 | 96.4 | 1,165 | 98.9
プラスチック容器関連 | 29,222 | 105.6 | 5,369 | 103.7
産業器材関連 | 2,421 | 122.4 | 58 | 157.2
報告セグメント計 | 58,756 | 107.3 | 11,097 | 103.9
その他 | 3,761 | 108.7 | 376 | 155.7
合計 | 62,517 | 107.4 | 11,473 | 105.0

(注) １．ハウスウェア関連のうち、直需専用品等は受注生産を行っておりますが、一般品等は見込生産を行っております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### ④　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比(％)
ガラスびん関連 | 14,099 | 101.7
ハウスウェア関連 | 11,403 | 118.0
紙容器関連 | 6,938 | 95.7
プラスチック容器関連 | 29,309 | 106.4
産業器材関連 | 2,400 | 117.5
報告セグメント計 | 64,151 | 106.3
その他 | 5,232 | 114.6
合計 | 69,384 | 106.8

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
コカ・コーラ ボトラーズジャパン 株式会社 | 11,281 | 17.4 | 12,865 | 18.5
アサヒ飲料株式会社 | 8,314 | 12.8 | 7,763 | 11.2

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 翌連結会計年度の目標とする経営指標

１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標に記載のとおり、2024年度（2025年３月期）の連結営業利益3,500百万円を目標として積極的な取り組みを進めてまいりますが、2023年３月期の連結経営成績につきましては、売上高56,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円を見込んでおります。売上高の減少につきましては、新たに「収益認識に関する会計基準」等を適用することによるものであります。利益につきましては、エネルギー価格をはじめとする諸資材価格が高騰している影響により減益となる見込みです。

#### (3) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は82,097百万円（前期比1,533百万円増）、負債合計は53,233百万円（前期比671百万円減）、純資産合計は28,863百万円（前期比2,204百万円増）となりました。資産は、営業拠点の売却などもあり有形固定資産が減少しましたが、前年の緊急事態宣言下に比べて売上高が回復したことにより運転資本が増加しました。負債につきましては、資金面での弾力的な運用を図るため短期借入金は増加しましたが、長期の有利子負債が大きく減少しました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により自己資本比率は30.8％（前連結会計年度末は28.6％）となりました。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,727百万円増加し、5,325百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、4,093百万円（前年同期は4,211百万円の資金増加）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び仕入債務の増加によるものです。

一方、資金減少の主な要因は、売上債権の増加及びたな卸資産の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、548百万円（前年同期は4,376百万円の資金減少）となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。

一方、資金増加の主な要因は、有形固定資産の売却による収入によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、1,868百万円（前年同期は1,107百万円の資金減少）となりました。資金減少の主な要因は、リース債務の返済による支出、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出によるものです。

一方、資金増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものです。

また、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原燃料や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。必要な手元資金を確保しつつ、突発的な資金手当てにつきましては、短期資金調達枠の利用により機動的に対応することで流動性リスクに備えています。

また、今後の事業戦略に必要な設備投資やＭ＆Ａ等の資金需要につきましては、必要に応じて資金調達を行ってまいります。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

相手方の名称 | 契約内容 | 合弁会社名 | 契約年月日
遠東新世紀グループ(台湾) | 国内におけるペットボトルリサイクルに関する合弁事業 | 遠東石塚グリーンペット株式会社 | 2012年10月18日
王子ホールディングス株式会社 | 飲料用紙容器に関する合弁事業 | 石塚王子ペーパーパッケージング株式会社 | 2020年９月18日

### ５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

ガラスびん関連

ガラスびん分野においては、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みを実施しております。ガラス成型技術・技能の追求によりカラーフィーダー製品の生産性と品質面が向上し、また、新たな形状のガラスびんを上市しました。加えて、特定品種・部位の品質不良の検出精度が上がり、引き続き開発を進めてまいります。今後は、更なる生産効率及び品質面の向上に取り組むとともに、意匠性を高めることで付加価値の向上を図ります。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、37百万円であります。

ハウスウェア関連

ガラス食器分野においては、省エネ及びCO2排出量削減を目的とした取り組みを実施しております。鶏卵加工会社から排出され多くが再利用されずに廃棄物となっている「卵殻」を、ガラス製造における炭酸カルシウム原料（石灰石）代替として産業利用することに成功し、一部のガラス製品において運用を開始致しました。また、成形技術を向上させることで新しいデザイン形状の多様なニーズに更に対応可能としております。

陶磁器分野では、研究革新元年と位置付け、複数の外部公的機関との共同研究や高度測定技術指導を活かし、機能性釉薬や耐久性を強化した装飾を継続開発しています。また、後継研究開発者育成のために、陶磁器の研究・製造・出荷を一貫して経験できる開発ラボの設置をはじめました。更に主力ボーンチャイナ原料の安定供給に対応すべくリサイクルを含めた原材料の研究開発を進めています。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、87百万円であります。

紙容器関連

紙容器分野においては、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みと多様なニーズに対応すべく研究開発を行っています。当連結会計年度においては、新たな紙器事業へ挑戦すべく既存紙容器加工の更なる追求と新形状容器等の開発の取り組みを進めました。原材料では、国内原紙への切り替えを加速させるため、顧客ニーズに応えられる原紙開発に取り組んでいます。また、環境に配慮した容器開発と紙容器のリサイクルにおける理想的な循環型社会への実現に向けた活動を進めてまいります。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、51百万円であります。

プラスチック容器関連

プラスチック容器分野においては、取り巻く環境の変化に適応すべく、Ｒ＆Ｄセンターで各種の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、前年度に引き続き各カテゴリーにおける更なるボトル軽量化技術の開発に取り組むとともに、新分野向けのＰＥＴ容器開発にも継続して取り組んでいます。更に環境配慮志向の高まりを背景としたＰＥＴボトルのリサイクルに関する研究開発を進めたほか、新たな生産方式の調査にも取り組みました。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、219百万円であります。

産業器材関連

産業器材分野においては、調理器用トッププレートや遠赤ヒーターパネル生産で、顧客ニーズに応えられる新材料の開発を目的とした取り組みを行っております。当連結会計年度においては、品質の向上と安定化、生産効率向上や装飾技術開発に取り組み、モデルチェンジ機種や派生追加機種を中心に受注をしております。また、製造では原材料の高騰に伴う原価アップを抑制するための合理化を促進し、トッププレート加工や印刷工程での生産効率向上を目的とした設備導入にも取り組んでおります。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、34百万円であります。

その他

「有機無機ハイブリッドガラス」については、封止材・接着剤用途としてメーカーに向けた適合開発を継続し、「抗菌剤・抗ウイルス剤」については、フィルム市場／繊維市場への販路開拓を継続実施してきました。「消臭剤」については、オーラル製品の試作検討を実施し、2022年の上市を目指しております。「テーブルウェアレンタルサービス」については2020年7月のリーンスタート以降、エリア拡大、関連業種とのコラボなどを図り、ＢtoＣからＢtoＢへの展開を進めております。また、オープンイノベーションから生まれたガラス家電プロダクトのひとつである「Crystal Warm Plate」は、最終試作評価を完了し、グループ会社の販路を活用した上市の準備を進めております。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、331百万円であります。

当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で761百万円であります。

(注)　金額には消費税等は含まれておりません。