当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同四半期比（％）を記載せず、（前年同四半期比－％）として表示しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現在も新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼしている中、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりから、エネルギー価格をはじめとする諸資材価格が高騰するなど、非常に厳しい状況で推移しました。先行きにつきましても、地政学的問題、米国の金融政策並びに中国のゼロコロナ政策の動向など依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した新たな企業理念を踏まえ、ISHIZUKA GROUP 2030～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～を策定しました。また、これに基づき、2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」を当期よりスタートし、①2024年度連結営業利益3,500百万円、②中堅・若手人財の育成への取り組み、③2030年CO2排出量50%削減（2015年対比）に向けたロードマップ作りとその実践に取り組んでおります。
業績につきましては、地政学的問題の高まりからＬＮＧ及び電力などのエネルギー価格高騰の影響を受けましたが、グループを挙げてのコスト削減などにより、売上高14,927百万円(前年同四半期比－％)、営業利益1,099百万円(前年同四半期比4.0％増)、経常利益1,185百万円(前年同四半期比3.9％減)となりました。前期に固定資産売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は728百万円(前年同四半期比46.3％減)と前期を下回りました。なお、足元の状況としましては、諸資材価格が当第１四半期連結累計期間よりもさらに高騰してきており、今後の業績の下振れ要因となる見込みです。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜ガラスびん関連事業＞
ガラスびんは、前年の緊急事態宣言下に比べ市況が一部回復し、清酒びんや飲料水びんを中心に出荷が伸び、売上高は3,699百万円(前年同四半期比－％)となりました。
＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器は、企業向け景品の受注と「アデリアレトロ」などの一般市場向けの販売が堅調に推移しました。陶磁器は、中国のゼロコロナ政策などの影響を受けたものの、中近東を中心にホテル向け需要が回復したことにより海外からの受注が増加し、セグメント全体の売上高は3,450百万円(前年同四半期比－％)となりました。
＜紙容器関連事業＞
紙容器は、製品の主原料である海外産原紙の価格高騰に対する販売価格是正の取り組みを進めており、売上高は1,803百万円(前年同四半期比－％)となりました。
＜プラスチック容器関連事業＞
ＰＥＴボトル用プリフォームは、３年ぶりに５月の大型連休で規制がなかったことなどにより主要ユーザーからの受注が増加し、売上高は4,083百万円(前年同四半期比－％)となりました。
＜産業器材関連事業＞
産業器材は、調理器用トッププレートの受注が堅調に推移し、売上高は583百万円(前年同四半期比－％)となりました。
＜その他事業＞
抗菌剤は、海外からの旺盛な需要が落ち着いたことや中国における都市閉鎖の影響によるサプライチェーンの停滞などもあり出荷が伸び悩みました。金属キャップは酒類及び医薬品向けともに前年並みの出荷となり、セグメント全体の売上高は1,307百万円(前年同四半期比－％)となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,483百万円増加し、84,580百万円となりました。また、負債合計は2,100百万円増加し、55,334百万円となりました。これは主に、運転資本が増加したことによるものです。純資産合計は382百万円増加し、29,246百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は30.3％（前連結会計年度末は30.8％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、193百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。