(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
(1) 顧客に支払われる対価
販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は主に販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 輸出取引
出荷時に収益を認識していた輸出販売の一部において、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 消化卸型販売取引
百貨店等における消化卸型販売取引について、従来は顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、当該取引における役割が本人に該当することから、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が5,000百万円、売上原価が5,006百万円並びに営業外費用が２百万円減少し、販売費及び一般管理費が４百万円増加しました。したがって、営業利益が１百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ４百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号 2020年３月31日）」第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
債権流動化に伴う買戻上限額
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円には、棚卸資産の調整額０百万円、その他△０百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円には、棚卸資産の調整額０百万円、その他△０百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
2022年４月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 188百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 45円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年６月１日
(注) 2022年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。