当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド消費など経済活動に持ち直しの動きは見られるものの、円安等を背景とした物価高騰による実質賃金のマイナスが続くなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した新たな企業理念を踏まえ、「ISHIZUKA GROUP 2030~挑戦し続けることにより、躍動する企業へ~」を策定しました。また、これに基づき策定した当期を最終年度とする2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」では、①2024年度連結営業利益3,500百万円、②中堅・若手人財の育成への取り組み、③2030年度CO2排出量をScope1及びScope2において50%削減・Scope3において25%削減(ともに2020年度対比)に向けたロードマップ作りとその実践に取り組んでおります。
業績につきましては、売上高はプラスチック容器関連事業及びガラスびん関連事業が減収となり、売上高は14,300百万円(前年同四半期比4.5%減)となりました。利益につきましては売上高の減収に加えて、プラスチック容器関連事業新工場の立ち上げ費用が先行して発生していること、物流問題に対するコスト負担などにより、営業利益1,320百万円(前年同四半期比19.5%減)、経常利益1,417百万円(前年同四半期比9.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は971百万円(前年同四半期比13.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
<ガラスびん関連事業>
ガラスびんは、昨年は諸資材価格の高騰に伴う価格改定前の受注があったことや、アルコール飲料向けびんの出荷が縮小したことなどにより、売上高は2,872百万円(前年同四半期比12.4%減)となりました。
<ハウスウェア関連事業>
ガラス食器は、一般市場向けの販売が落ち込みましたが、企業向けの景品受注が好調であったことにより、全体としては前年並みとなりました。陶磁器は、国内のリテールの販売が落ち込んだものの、国内外のホテル向けの受注獲得と円安の進行もあり、セグメント全体の売上高は3,685百万円(前年同四半期比3.2%増)となりました。
<紙容器関連事業>
紙容器は、販売重量は全体として前年並みでしたが、更なる円安進行や一部原紙価格の上昇による原紙調達コストに加えて、物流の2024年問題による物流費用、エネルギーコスト及び諸資材価格の高騰に対する販売価格改定の取り組みにより、売上高は2,150百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
<プラスチック容器関連事業>
PETボトル用プリフォームは、主要ユーザーからの受注が堅調に推移していますが、費用の減少に連動した販売単価の見直しにより、売上高は3,786百万円(前年同四半期比14.4%減)となりました。
<産業器材関連事業>
産業器材は、原材料価格の高騰に伴う価格改定等により、売上高は661百万円(前年同四半期比23.6%増)となりました。
<その他事業>
抗菌剤は、コロナ禍前の出荷水準に戻りつつあることや原材料価格の高騰に伴う価格改定などにより、セグメント全体の売上高は1,142百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,099百万円増加し、95,214百万円となりました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものです。また、負債合計は2,547百万円増加し、62,313百万円となりました。これは主に、有利子負債並びに支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。純資産合計は551百万円増加し、32,901百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は33.1%(前連結会計年度末は33.6%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、238百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。