当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド消費など経済活動に持ち直しの動きは見られるものの、中国経済の減速懸念や欧米を中心とした金融政策の見直しによる経済への影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した新たな企業理念を踏まえ、「ISHIZUKA GROUP 2030~挑戦し続けることにより、躍動する企業へ~」を策定しました。また、これに基づき策定した当期を最終年度とする2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」では、①2024年度連結営業利益3,500百万円、②中堅・若手人財の育成への取り組み、③2030年度CO2排出量をScope1及びScope2において50%削減・Scope3において25%削減(ともに2020年度対比)に向けたロードマップ作りとその実践に取り組んでおります。
業績につきましては、売上高はガラスびん関連事業及びプラスチック容器関連事業が減収となり、28,823百万円(前年同期比3.5%減)となりました。利益につきましては、売上高の減収に加えて、プラスチック容器関連事業新工場の立ち上げ費用が先行して発生していること、物流問題に対するコスト負担などにより、営業利益2,505百万円(前年同期比21.7%減)、経常利益2,768百万円(前年同期比14.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,944百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
<ガラスびん関連事業>
ガラスびんは、前年度は諸資材価格の高騰に伴う価格改定前の受注があったことや、姫路工場の操業停止に伴い出荷総量が減少したことなどにより、売上高は5,555百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
<ハウスウェア関連事業>
ガラス食器は、一般市場向けの販売が落ち込みましたが、企業向けの景品受注が好調であったことにより、全体としては前年度並みとなりました。陶磁器は、国内のリテールの販売が落ち込んだものの、国内外のホテル向けの受注獲得と円安の進行もあり、セグメント全体の売上高は6,974百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
<紙容器関連事業>
紙容器は、主要ユーザーからの受注数量が落ち込んだことや充填機販売がありませんでしたが、拡販活動に加えて更なる円安進行や原紙価格の上昇による原紙調達コスト等に対する販売価格改定の取り組みにより、売上高は4,443百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
<プラスチック容器関連事業>
PETボトル用プリフォームは、主要ユーザーからの受注が堅調に推移していますが、費用の減少に連動した販売単価の見直しにより、売上高は7,954百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
<産業器材関連事業>
産業器材は、原材料価格の高騰に伴う価格改定等により、売上高は1,312百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
<その他事業>
抗菌剤は、コロナ禍前の出荷水準に戻りつつあることや原材料価格の高騰に伴う価格改定などにより、セグメント全体の売上高は2,582百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,504百万円増加し、98,619百万円となりました。また、負債合計は5,088百万円増加し、64,853百万円となりました。これは主に、運転資本、有形固定資産及び未収金(流動資産その他)の増加並びに長期未払金(固定負債その他)が増加したことによるものです。
純資産合計は利益剰余金(親会社株主に帰属する中間純利益)の増加により1,415百万円増加し、33,765百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は32.8%(前連結会計年度末は33.6%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ593百万円増加し、4,371百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、6,155百万円(前年同期は3,596百万円の資金増加)となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益、減価償却費及び仕入債務の増加によるものです。一方、資金減少の主な要因は、売上債権の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、5,872百万円(前年同期は2,643百万円の資金減少)となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、200百万円(前年同期は1,542百万円の資金減少)となりました。これは主に、セール・アンド・割賦バックによる収入及び長期借入れによる収入によるものです。一方、資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出及びリース債務の返済による支出によるものです。
また、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、461百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。