【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

受払記録のあるもの

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

その他のもの

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

岩倉工場・東京工場・姫路工場・福崎工場

定額法

上記以外

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物     2~38年

機械及び装置 2~9年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

(4) 汚染負荷量引当金

当社が吸収合併した旧(株)アサヒビールパックスが過去に有していた吹田及び関東工場に係る汚染負荷量賦課金の支払に備えるため、将来にわたって発生する汚染負荷量賦課金総額の現在価値を汚染負荷量引当金として計上しております。

 

6.退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

7.重要な収益認識の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、ガラスびん・ハウスウェア・プラスチック容器の製造及び販売、並びにこれらに関連した事業活動を展開しております。製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しております。したがって、製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

その他に、顧客から原材料等を仕入れ加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

8.ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によって行うこととしております。なお、為替予約及び通貨オプションについては、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

(固定資産の減損損失の認識の要否)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

帳簿価額

有形固定資産

26,156百万円

無形固定資産

21

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。収益性の低下や著しい経営環境の悪化等により減損の兆候がある資産グループがある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

前事業年度に減損の兆候を認識していた資産グループについて、前事業年度に策定した事業計画の達成状況、また、翌事業年度の事業計画等を考慮して減損の兆候の判定を行った結果、減損の兆候は識別しておりません。

 

見積りの主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画を基礎とした売上高及び営業利益の予測であります。経済環境や事業環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

当事業年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」(前事業年度2,651百万円)については、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度
(2024年3月20日)

当事業年度
(2025年3月20日)

短期金銭債権

5,605

百万円

4,701

百万円

長期金銭債権

8

 

8

 

短期金銭債務

12,348

 

12,898

 

長期金銭債務

0

 

 

 

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保提供資産

 

前事業年度
(2024年3月20日)

当事業年度
(2025年3月20日)

建物

1,561

百万円

1,513

百万円

構築物

184

 

177

 

機械及び装置

1,539

 

2,712

 

車両運搬具

4

 

30

 

工具、器具及び備品

580

 

517

 

土地

6,099

 

6,099

 

投資有価証券

2,134

 

2,024

 

12,104

 

13,075

 

 

 

上記のうち工場財団抵当に供している資産

 

前事業年度
(2024年3月20日)

当事業年度
(2025年3月20日)

建物

1,561

百万円

1,513

百万円

構築物

184

 

177

 

機械及び装置

1,539

 

2,712

 

車両運搬具

4

 

30

 

工具、器具及び備品

580

 

517

 

土地

6,099

 

6,099

 

9,969

 

11,051

 

 

 

(2) 担保資産に対応する債務

 

前事業年度
(2024年3月20日)

当事業年度
(2025年3月20日)

短期借入金

300

百万円

300

百万円

未払金

195

 

195

 

長期未払金

782

 

587

 

1,278

 

1,082

 

 

 

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

 

前事業年度
(2024年3月20日)

当事業年度
(2025年3月20日)

短期借入金

300

百万円

300

百万円

 

 

 

3 偶発債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証

 

前事業年度
(2024年3月20日)

当事業年度
(2025年3月20日)

大阪アデリア株式会社

94

百万円

72

百万円

ウイストン株式会社

50

 

 

144

 

72

 

 

 

※4 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月20日)

当事業年度
(2025年3月20日)

圧縮記帳額

-百万円

224百万円

(うち、機械及び装置)

10

(うち、リース資産)

214

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度
(自 2023年3月21日
 至 2024年3月20日)

当事業年度
(自 2024年3月21日
 至 2025年3月20日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

1,880

百万円

1,623

百万円

仕入高

13,689

 

12,010

 

その他

3,621

 

3,599

 

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

営業外収益

2,175

 

2,858

 

営業外費用

13

 

66

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度44%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度56%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2023年3月21日
 至 2024年3月20日)

当事業年度
(自 2024年3月21日
 至 2025年3月20日)

運賃

1,453

百万円

1,361

百万円

従業員給料及び賞与

800

 

768

 

賞与引当金繰入額

89

 

80

 

退職給付費用

112

 

36

 

減価償却費

97

 

109

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10,063百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10,063百万円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月20日)


 

当事業年度
(2025年3月20日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

1,211

百万円

 

1,226

百万円

減価償却資産

156

 

 

108

 

繰越欠損金

1,009

 

 

687

 

投資有価証券評価損

208

 

 

203

 

汚染負荷量引当金

117

 

 

111

 

賞与引当金

85

 

 

79

 

棚卸資産評価損

43

 

 

38

 

会社分割による子会社株式調整額

34

 

 

34

 

未払社会保険料

26

 

 

25

 

その他

83

 

 

42

 

繰延税金資産小計

2,977

 

 

2,558

 

評価性引当額

△2,069

 

 

△1,439

 

繰延税金資産合計

908

 

 

1,118

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△844

 

 

△896

 

会社分割による子会社株式調整額

△39

 

 

△39

 

資産評価差額金

△33

 

 

△33

 

繰延税金負債合計

△917

 

 

△968

 

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

△9

 

 

149

 

 

なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債2,614百万円が前事業年度及び当事業年度にそれぞれ計上されております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月20日)

 

当事業年度
(2025年3月20日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△20.9

 

△17.6

住民税均等割

0.3

 

0.3

交際費

0.7

 

0.6

受取配当金

△9.8

 

△10.0

その他

△0.6

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.3

 

3.4

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)「7.重要な収益認識の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、2025年6月17日開催の当社定時株主総会に、譲渡制限付株式報酬制度の導入について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。