当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部の産業を中心にみられるものの、企業業績は堅調に推移する見込みです。一方、物価上昇に対して実質賃金が伴っていないことの個人消費への影響や国内外の政治情勢の不安定さなど、依然として先行きは不透明な状況が見込まれます。
当社グループは、「モノづくり」を通じて体質を強化し、多少の荒波が生じても難なく乗り越えられる経営基盤を確立するため、長期的な視点で会社の方向を示す「ISHIZUKA GROUP 2030」を2022年４月に公表しました。これまでの事業環境の変化を踏まえ、2025年４月に見直しを行い、それに基づく2027年度を最終年度とする３か年の中期経営計画「新たな領域への挑戦」を策定しております。この中期経営計画では、①2027年度までに連結営業利益5,000百万円の達成、②中堅・若手人財の躍動と視座高き人財の充実、③2027年度CO2排出量 Scope１+Scope２ 30%削減（2020年度対比）、④ペーパーレス化の推進・アナログ作業からの脱却（ラクの追求）を重点ポイントとしております。
業績につきましては、売上高はプラスチック容器関連事業の新工場の出荷が寄与していること及びその他事業のパウチ飲料充填事業が新たに加わり、30,769百万円(前年同期比6.8％増)となりました。利益につきましては増収効果に加えて、企業活動におけるコスト上昇に対するコスト低減施策と販売価格の見直しなどにより、営業利益2,909百万円(前年同期比16.1％増)となりました。一方、為替差損が発生したこともあり、経常利益2,633百万円(前年同期比4.8％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,792百万円(前年同期比7.8％減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜ガラスびん関連事業＞
ガラスびんは、諸資材価格及び物流費用等の上昇に対する販売価格改定の取り組みを進めましたが、物価高による買い控えなどの影響により出荷量は減少し、売上高は5,442百万円(前年同期比2.0％減)となりました。
＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器は、企業向けの景品受注が減少したことにより、全体としては前年同期比微減となりました。陶磁器は、海外からの受注が堅調に推移しましたが、国内ホテル向けの受注が減少し、セグメント全体の売上高は6,581百万円(前年同期比5.6％減)となりました。
＜紙容器関連事業＞
紙容器は、国内外原紙の調達コスト、諸資材及び物流費の上昇に対する販売価格改定の取り組みとともに新規販路の獲得もあり、売上高は4,734百万円(前年同期比6.5％増)となりました。
＜プラスチック容器関連事業＞
ＰＥＴボトル用プリフォームは、前期から新たに稼働を開始した新工場からの出荷が寄与したことにより、売上高は9,128百万円(前年同期比14.8％増)となりました。
＜産業器材関連事業＞
産業器材は、販売製品の品種構成の変化により、売上高は1,186百万円(前年同期比9.6％減)となりました。
＜その他事業＞
抗菌剤は原材料価格の上昇に対する販売価格是正を進めたことにより、売上高は増加しました。また、パウチ飲料充填事業の売上高が新たに加わり、セグメント全体の売上高は3,695百万円(前年同期比43.1％増)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,870百万円増加し、102,288百万円となりました。また、負債合計は25百万円減少し、65,060百万円となりました。資産の主な要因は、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加、流動資産その他（未収金）が減少したことによるものです。負債の主な要因は、支払手形及び買掛金並びに有利子負債の増加、流動負債その他（未払金）が減少したことによるものです。
純資産合計は利益剰余金（親会社株主に帰属する中間純利益）の増加により1,896百万円増加し、37,228百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は34.9％（前連結会計年度末は33.8％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ728百万円減少し、4,143百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、5,315百万円（前年同期は6,155百万円の資金増加）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益、減価償却費及び仕入債務の増加によるものです。一方、資金減少の主な要因は、売上債権の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、3,619百万円（前年同期は5,872百万円の資金減少）となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、2,341百万円（前年同期は200百万円の資金増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加、セール・アンド・割賦バックによる収入及び長期借入れによる収入によるものです。一方、資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出及び長期未払金の返済による支出によるものです。
また、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、456百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。