２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,116	60,389
受取手形	2,335	2,345
売掛金	※１ 24,793	※１ 30,112
商品及び製品	9,071	9,753
仕掛品	2,290	2,294
原材料及び貯蔵品	3,142	2,609
繰延税金資産	3,228	3,267
関係会社短期貸付金	1,895	1,967
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	8,563	－
未収入金	※１ 5,788	※１ 7,302
未収還付法人税等	－	503
その他	※１ 1,388	※１ 856
貸倒引当金	△222	△233
流動資産合計	125,386	121,163
固定資産
有形固定資産
建物	5,880	5,503
構築物	279	247
熔解炉	271	228
機械及び装置	4,498	3,633
車両運搬具	4	3
工具、器具及び備品	8,429	7,737
土地	5,098	5,005
建設仮勘定	382	1,070
有形固定資産合計	24,840	23,427
無形固定資産
特許権	9	7
ソフトウエア	1,561	1,662
技術資産	245	－
その他	164	150
無形固定資産合計	1,979	1,819
投資その他の資産
投資有価証券	994	1,253
関係会社株式	72,069	99,292
出資金	2	2
関係会社出資金	6,546	6,518
関係会社長期貸付金	－	8,047
長期前払費用	205	150
破産更生債権等	207	301
繰延税金資産	639	424
その他	4,339	4,440
貸倒引当金	△190	△246
投資その他の資産合計	84,811	120,180
固定資産合計	111,631	145,426
資産合計	237,016	266,590

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	42	32
電子記録債務	4,525	4,996
買掛金	※１ 12,478	※１ 17,162
関係会社短期借入金	－	12,218
1年内償還予定の社債	35,000	－
未払金	7,000	5,543
未払費用	4,214	3,933
未払法人税等	5,885	7,420
前受金	300	407
預り金	5,771	5,417
賞与引当金	3,630	3,921
製品保証引当金	119	120
その他	2,843	4,166
流動負債合計	81,806	65,335
固定負債
資産除去債務	1,301	1,308
特別修繕引当金	1,187	1,315
その他	2,473	1,943
固定負債合計	4,961	4,566
負債合計	86,767	69,900
純資産の部
株主資本
資本金	6,264	6,264
資本剰余金
資本準備金	15,899	15,899
資本剰余金合計	15,899	15,899
利益剰余金
利益準備金	1,566	1,566
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	143	132
繰越利益剰余金	131,575	182,109
利益剰余金合計	133,284	183,808
自己株式	△6,816	△10,886
株主資本合計	148,630	195,085
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	113	344
評価・換算差額等合計	113	344
新株予約権	1,505	1,261
純資産合計	150,249	196,689
負債純資産合計	237,016	266,590

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 169,887	※１ 182,385
売上原価	※１ 92,092	※１ 96,835
売上総利益	77,795	85,551
販売費及び一般管理費	※２ 61,149	※２ 61,604
営業利益	16,645	23,947
営業外収益
受取利息	308	346
受取配当金	※１ 65,965	※１ 113,308
受取手数料	※１ 10,036	※１ 10,191
その他	446	383
営業外収益合計	76,754	124,228
営業外費用
支払利息	16	192
社債利息	676	318
為替差損	408	564
その他	73	113
営業外費用合計	1,174	1,188
経常利益	92,226	146,987
特別利益
固定資産売却益	10	270
投資有価証券売却益	6,215	－
新株予約権戻入益	615	52
その他	142	82
特別利益合計	6,982	404
特別損失
固定資産売却損	3	0
固定資産除却損	82	264
災害による損失	2,002	－
関係会社株式評価損	－	6,878
退職特別加算金	1,538	509
減損損失	216	148
その他	127	167
特別損失合計	3,967	7,966
税引前当期純利益	95,241	139,425
法人税、住民税及び事業税	9,740	11,615
法人税等調整額	388	74
法人税等合計	10,128	11,689
当期純利益	85,113	127,735

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,264	15,899	15,899	1,566	154	137,799	139,519
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△11	11	－
剰余金の配当						△29,482	△29,482
当期純利益						85,113	85,113
自己株式の取得
自己株式の処分						△474	△474
自己株式の消却						△61,392	△61,392
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△11	△6,224	△6,236
当期末残高	6,264	15,899	15,899	1,566	143	131,575	133,284

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△34,633	127,049	△17	△17	1,901	128,933
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△29,482				△29,482
当期純利益		85,113				85,113
自己株式の取得	△34,987	△34,987				△34,987
自己株式の処分	1,412	938				938
自己株式の消却	61,392	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			130	130	△396	△266
当期変動額合計	27,817	21,581	130	130	△396	21,316
当期末残高	△6,816	148,630	113	113	1,505	150,249

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,264	15,899	15,899	1,566	143	131,575	133,284
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△11	11	－
剰余金の配当						△29,024	△29,024
当期純利益						127,735	127,735
自己株式の取得
自己株式の処分						△1,069	△1,069
自己株式の消却						△47,118	△47,118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△11	50,535	50,524
当期末残高	6,264	15,899	15,899	1,566	132	182,109	183,808

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,816	148,630	113	113	1,505	150,249
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△29,024				△29,024
当期純利益		127,735				127,735
自己株式の取得	△55,007	△55,007				△55,007
自己株式の処分	3,819	2,749				2,749
自己株式の消却	47,118	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			231	231	△245	△14
当期変動額合計	△4,070	46,454	231	231	△245	46,440
当期末残高	△10,886	195,085	344	344	1,261	196,689

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

　その他有価証券

①　市場価格のあるもの

　当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のないもの

　移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）であります。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

　1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年～50年、機械及び装置４年～15年、工具、器具及び備品２年～15年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、特許権の償却年数は８年、ソフトウエアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）であります。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　販売済み製品に対して、当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。

(4）特別修繕引当金

　連続熔解炉の一定期間毎に行う大修繕の支出に備えるため、前回の大修繕における支出額を基礎とした見積額によって計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１.「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基　準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2019年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。

２.「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委　員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	12,521百万円	17,552百万円
短期金銭債務	12,680	14,658

※２　保証債務

　次の関係会社のリース料の支払いに対して、保証を行っております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
PENTAX U.K. LTD.	74百万円	－百万円
計	74	－

※３　偶発債務

　　　前事業年度　（2017年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度　（2018年３月31日）

　当社は、2012年3月期から2014年3月期までの事業年度におけるエレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、現在、東京国税局による移転価格に関する税務調査を受けております。

　これにより、今後の調査進行状況によっては、追徴税額等が生じる可能性がありますが、現時点において、その影響額を合理的に見積もることはできません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	40,954百万円	44,016百万円
仕入高（支払手数料等を含む）	38,395	40,890
営業外取引による取引高	76,085	123,678

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　　の割合は前事業年度44％、当事業年度42％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
広告宣伝費	6,330百万円	6,019百万円
給料手当	12,157	12,877
賞与引当金繰入額	1,987	2,206
減価償却費	1,521	1,237
貸倒引当金繰入額	－	79
研究費	14,495	13,069
支払手数料	8,127	8,517
その他	16,532	17,599

（有価証券関係）

前事業年度（2017年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額72,069百万円の内訳　子会社株式71,994百万円、関連会社株式75百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額99,292百万円の内訳　子会社株式97,884百万円、関連会社株式1,408百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
(1）流動の部 繰延税金資産
賞与引当金	1,107百万円		1,196百万円
未払事業税	358		446
たな卸資産評価損	408		331
貸倒引当金損金算入限度超過額	68		71
製品保証引当金	36		36
その他	1,437		1,287
繰延税金資産小計	3,415		3,367
評価性引当額	△188		△101
繰延税金資産の純額	3,228		3,267
(2）固定の部 繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,198百万円		5,391百万円
投資有価証券評価損	567		648
減損損失	552		497
特別修繕引当金	362		401
ストック・オプション	459		385
資産除去債務	315		318
貸倒引当金損金算入限度超過額	65		82
減価償却損金算入限度超過額	172		40
その他	225		306
繰延税金資産小計	5,914		8,069
評価性引当額	△5,123		△7,498
繰延税金資産合計	792		570
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△90		△88
固定資産圧縮積立金	△63		△58
繰延税金負債合計	△153		△146
繰延税金資産の純額	639		424

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
過年度法人税等	0.0		△0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
税額控除	△0.4		△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.0		△23.7
評価性引当額の増減額	△0.2		1.6
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6		8.4

（重要な後発事象）

　連結財務諸表注記「34.後発事象　株式会社Pangeaへの出資」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）
区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	25,352	479	309	799 （142）	25,522	20,019
	構築物	2,143	4	20	33 （5）	2,128	1,881
	熔解炉	686	158	170	41	674	446
	機械及び装置	84,230	1,630	5,691	2,264 （1）	80,169	76,536
	車両運搬具	38	－	2	1	35	32
	工具、器具及び備品	18,901	794	1,444	907 （0）	18,250	10,513
	土地	5,098	－	93	－	5,005	－
	建設仮勘定	382	3,025	2,336	－	1,070	－
	計	136,829	6,090	10,065	4,046 （148）	132,854	109,427
無形固定資産	特許権	32	－	－	2	32	25
	ソフトウエア	7,650	808	187	512	8,272	6,610
	技術資産	5,025	－	5,025	245	－	－
	その他	692	8	－	21	701	550
	計	13,399	817	5,212	780	9,004	7,185

（注）１．有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　熊本地震の影響により、熊本工場の機能を生産拠点から技術開発拠点

　　　　　　　　へ移行したことに伴う資産整理　　　　　　　　　　　　　　　　　      3,774百万円

技術資産　　　　償却期間を満了した技術資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,025百万円

２．当期減少額及び当期償却額の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	412	79	12	479
賞与引当金	3,630	3,921	3,630	3,921
製品保証引当金	119	120	119	120
特別修繕引当金	1,187	650	522	1,315

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。