第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、

有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）当社は、IFRS会計基準に準拠した財務情報を作成するため、グループ内の統一マニュアルを作成し、連結会社が随時閲覧できるようにしております。連結会社はIFRS会計基準に準拠した財務情報を作成し、IFRS会計基準決算チェックリストにて確認後、当社に財務情報とチェックリストを併せて提出しております。これらはIFRS会計基準について十分な専門知識を有する社内の役員、従業員によって分析的手法等に基づいてレビューされ、必要に応じて照会を行い、不備等があれば修正・再提出させるプロセスを構築しております。

(2）グループ統一マニュアルは、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新のIFRS会計基準を把握し、定期的に内容の更新を行うとともに、更新版を連結会社に通知しております。また、四半期毎に重要な改訂及び決算上の留意点を含む指示書を配信し、連結会社の経理担当者の教育を行っております。これらの教育活動には、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するIFRS会計基準のセミナー等への参加及び社内勉強会を含み、社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産
非流動資産:
有形固定資産－純額	6,9,33	198,225	210,890
のれん	8,9	52,742	52,174
無形資産	8,9,33	34,042	24,637
持分法で会計処理されている投資	10	1,487	1,657
長期金融資産	7,12,21	48,401	51,384
その他の非流動資産	13	463	664
繰延税金資産	11	11,628	13,141
非流動資産合計		346,988	354,547
流動資産:
棚卸資産	14	119,076	124,550
売上債権及びその他の債権	7,15,21	152,606	177,145
その他の短期金融資産	12,21	19,237	4,567
未収法人所得税		4,298	4,348
その他の流動資産	13	35,973	35,153
現金及び現金同等物	21	525,162	533,967
流動資産小計		856,352	879,731
売却目的で保有する資産	34	282	－
流動資産合計		856,635	879,731
資産合計		1,203,623	1,234,278

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資本及び負債
資本
資本金	20(1)	6,264	6,264
資本剰余金	20(1)	15,899	15,899
自己株式	20(2)	△6,874	△57,595
その他の資本剰余金	20(2)	△17,009	△21,496
利益剰余金	20(3),35	805,997	871,357
累積その他の包括利益		163,482	159,594
親会社の所有者に帰属する持分		967,758	974,023
非支配持分	20(4),29	△5,494	△2,394
資本合計		962,264	971,629
負債
非流動負債:
長期有利子負債	7,16,21	20,590	28,007
その他の長期金融負債	12,21	24,801	23,793
退職給付に係る負債	17	4,315	5,179
引当金	18	3,265	3,256
その他の非流動負債	13	6,034	9,894
繰延税金負債	11	13,382	13,012
非流動負債合計		72,387	83,141
流動負債:
短期有利子負債	7,16,21	8,649	9,276
仕入債務及びその他の債務	19,21	67,771	68,996
その他の短期金融負債	12,21	143	144
未払法人所得税		23,349	28,128
引当金	18	1,705	1,740
その他の流動負債	13	67,291	71,224
流動負債小計		168,909	179,508
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	34	64	－
流動負債合計		168,972	179,508
負債合計		241,359	262,649
資本及び負債合計		1,203,623	1,234,278

②【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
収益:
売上収益	23	762,610	866,032
金融収益	7,25	16,279	16,440
持分法による投資利益	10	411	388
その他の収益	21,24	13,328	2,955
収益合計		792,628	885,814
費用:
商品及び製品・仕掛品の増減		783	△3,730
原材料及び消耗品消費高		103,855	123,294
人件費	17,22,24	184,608	211,595
減価償却費及び償却費	6,7,8,24	47,215	48,577
外注加工費		4,457	4,311
広告宣伝費及び販売促進費		18,257	20,976
支払手数料	24	49,633	54,638
減損損失	9,34	8,831	6,143
金融費用	7,17,25	1,925	1,459
為替差損益	24	△9,592	1,601
その他の費用	6,7,8,24	146,092	156,987
費用合計		556,064	625,850
税引前当期利益		236,564	259,965
法人所得税	11	53,998	58,215
当期利益		182,566	201,750
その他の包括利益:	26
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		2,236	3,480
確定給付負債（資産）の純額の再測定	17	△18	△432
その他の包括利益に関する法人所得税	11	△319	△1,303
純損益に振替えられない項目合計		1,898	1,746
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算損益		65,099	△8,052
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分	10	122	1,845
その他の包括利益に関する法人所得税	11	△43	18
その後に純損益に振替えられる 可能性のある項目合計		65,177	△6,189
その他の包括利益		67,076	△4,443
当期包括利益		249,642	197,307

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期利益の帰属:
親会社の所有者		181,377	202,101
非支配持分		1,190	△352
合計		182,566	201,750
当期包括利益の帰属:
親会社の所有者		246,644	197,775
非支配持分		2,998	△469
合計		249,642	197,307

(単位：円)

		前連結会計年度	当連結会計年度
	注記	（自　2023年４月１日	（自　2024年４月１日
		至　2024年３月31日）	至　2025年３月31日）
基本的１株当たり利益	27	515.48	581.45
希薄化後１株当たり利益	27	515.27	581.26

③【連結持分変動計算書】

						(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の 資本剰余金	利益剰余金
2023年４月１日残高		6,264	15,899	△41,374	△12,800	752,999
当期包括利益
当期利益						181,377
その他の包括利益	26
当期包括利益 合計						181,377
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得	20(2)			△56,049	△3
自己株式の処分	20(2)			1,202	△759
自己株式の消却	20(2)			89,347		△89,347
配当（１株当たり 110.00円）	20(3)					△38,806
支配継続子会社に対する持分変動	20(4)				△3,528
その他の非支配持分の増減	20(4)				－
株式報酬取引	22				80
累積その他の包括利益から 利益剰余金への振替						△225
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	－	34,500	△4,209	△128,379
所有者との取引額合計		－	－	34,500	△4,209	△128,379
2024年３月31日残高		6,264	15,899	△6,874	△17,009	805,997
当期包括利益
当期利益						202,101
その他の包括利益	26
当期包括利益 合計						202,101
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得	20(2)			△150,007	△5
自己株式の処分	20(2)			1,352	△796
自己株式の消却	20(2)			97,934		△97,934
配当（１株当たり 110.00円）	20(3)					△38,440
支配継続子会社に対する持分変動	20(4)				△3,816
株式報酬取引	22				130
累積その他の包括利益から 利益剰余金への振替						△367
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	－	△50,721	△4,487	△136,741
所有者との取引額合計		－	－	△50,721	△4,487	△136,741
2025年３月31日残高		6,264	15,899	△57,595	△21,496	871,357

								(単位：百万円)
	注記						親会社の 所有者に 帰属する 持分	非支配持分	資本合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業 活動体の 換算損益	確定給付 負債 （資産） の純額の 再測定	持分法適用関連会社のその他の包括利益持分	累積その 他の包括 利益
2023年４月１日残高		5,729	93,513	－	△1,908	97,334	818,321	△3,717	814,604
当期包括利益
当期利益							181,377	1,190	182,566
その他の包括利益	26	1,918	63,252	△25	122	65,267	65,267	1,809	67,076
当期包括利益 合計		1,918	63,252	△25	122	65,267	246,644	2,998	249,642
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得	20(2)						△56,052		△56,052
自己株式の処分	20(2)						443		443
自己株式の消却	20(2)						－		－
配当（１株当たり 110.00円）	20(3)						△38,806	－	△38,806
支配継続子会社に対する持分変動	20(4)		656			656	△2,872	△4,683	△7,555
その他の非支配持分の増減	20(4)						－	△93	△93
株式報酬取引	22						80		80
累積その他の包括利益から 利益剰余金への振替		200		25		225	－		－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		200	656	25	－	881	△97,206	△4,776	△101,983
所有者との取引額合計		200	656	25	－	881	△97,206	△4,776	△101,983
2024年３月31日残高		7,847	157,421	－	△1,786	163,482	967,758	△5,494	962,264
当期包括利益
当期利益							202,101	△352	201,750
その他の包括利益	26	2,122	△7,926	△367	1,845	△4,326	△4,326	△117	△4,443
当期包括利益 合計		2,122	△7,926	△367	1,845	△4,326	197,775	△469	197,307
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得	20(2)						△150,012		△150,012
自己株式の処分	20(2)						556		556
自己株式の消却	20(2)						－		－
配当（１株当たり 110.00円）	20(3)						△38,440	－	△38,440
支配継続子会社に対する持分変動	20(4)		72			72	△3,744	3,569	△175
株式報酬取引	22						130		130
累積その他の包括利益から 利益剰余金への振替				367		367	－		－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	72	367	－	438	△191,510	3,569	△187,941
所有者との取引額合計		－	72	367	－	438	△191,510	3,569	△187,941
2025年３月31日残高		9,969	149,567	－	58	159,594	974,023	△2,394	971,629

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		236,564	259,965
減価償却費及び償却費		47,215	48,577
減損損失		8,831	6,143
金融収益		△16,279	△16,440
金融費用		1,925	1,459
持分法による投資損失（△は利益）		△411	△388
有形固定資産売却損（△は利益）		△1,375	△87
有形固定資産除却損		260	856
為替差損益（△は利益）		△8,127	504
その他		△4,923	2,233
営業活動によるキャッシュ・フロー （運転資本の増減等調整前）		263,680	302,822
運転資本の増減
棚卸資産の減少額（△は増加額）		△5,283	△9,082
売上債権及びその他の債権の減少額（△は増加額）		800	△26,521
仕入債務及びその他の債務の増加額（△は減少額）		3,553	1,932
退職給付に係る負債及び引当金の増加額 （△は減少額）		△375	69
小計		262,375	269,220
利息の受取額		12,779	19,707
配当金の受取額		118	12
利息の支払額		△718	△985
支払法人所得税		△52,697	△56,058
還付法人所得税		945	3,216
営業活動によるキャッシュ・フロー		222,802	235,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入		4,521	8,636
定期預金の預入による支出		△2,624	△2,488
有形固定資産の売却による収入		1,986	253
有形固定資産の取得による支出		△41,074	△47,922
政府補助金による収入		2,843	－
投資の売却による収入		65	275
投資の取得による支出		△90	－
子会社の売却による収入		3,306	0
子会社の取得による支出		△3,241	△495
事業譲受による支出		△335	△243
関連会社への貸付金の回収による収入		－	10,129
その他の収入		370	699
その他の支出		△1,536	△2,035
投資活動によるキャッシュ・フロー		△35,808	△33,192

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金		△38,778	△38,417
短期借入金の純増減額（△は減少）	16	△200	△201
長期借入れによる収入	16	734	9,802
長期借入金の返済による支出	16	△555	△343
リース負債の返済による支出	16	△8,873	△9,068
自己株式の取得による支出	20(2)	△56,052	△150,012
ストック・オプションの行使による収入		386	518
非支配持分からの子会社持分取得による支出	20(4)	△7,555	△2,632
財務活動によるキャッシュ・フロー		△110,892	△190,352
現金及び現金同等物の増加（△は減少）		76,102	11,569
現金及び現金同等物の期首残高		405,888	525,162
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		43,172	△2,764
現金及び現金同等物の期末残高		525,162	533,967

（注）非資金取引については、注記「28.非資金取引」に記載しております。

償還期日が３ヶ月以内に到来する短期投資はありません。

【連結財務諸表注記】

１．　報告企業

　HOYA株式会社（以下、「当社」）は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.hoya.com)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注記「５．セグメント情報」をご参照ください。

２．　財務諸表の基礎

（１）財務諸表の基本事項

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。

　すなわち、「第５　経理の状況」の冒頭において、有価証券報告書に連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載を行い、また、IFRS会計基準の十分な知識を有する役員又は従業員の設置及びIFRS会計基準に基づく適正な財務書類作成体制の整備を行っております。

　具体的な取り組みについては、「第５　経理の状況　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について」に記載しております。

　連結財務諸表の表示通貨は、日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。

　当社及び国内連結子会社は、日本において一般に公正妥当と認められた会計の原則（以下、「日本基準」）に基づき会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しており、海外連結子会社は、それぞれの所在国での一般に公正妥当と認められた会計の原則に基づき会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しております。このため、当連結財務諸表の作成にあたっては、IFRS会計基準への準拠を図るべく一定の調整及び振替を加えております。これらの調整事項は法定の会計帳簿には記帳されておりません。

（２）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当連結会計年度（2025年３月期）以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

　なお、IFRS第18号の適用による影響は検討中であります。それ以外の基準書の適用による影響は軽微であります。

IFRS会計基準		強制適用時期 （～以降開始年度）	当社 グループ 適用時期	新設・改訂の内容
IFRS第10号 （改訂） IAS第28号 （改訂）	連結財務諸表 関連会社及び共同支配企業に対する投資	未定	未定	投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または拠出に係る会計処理の改訂
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年１月１日	2028年3月期	・損益計算書における比較可能性の改善 ・経営者が定義した業績指標（MPMs：management-defined performance measures)の透明性の向上 ・財務諸表における情報のより有用なグルーピング

３．　重要性のある会計方針の要約

(１) 測定の基礎

　連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されているとおり、再評価額又は公正価値で測定されている特定の非流動資産及び金融商品を除き、取得原価により測定し、作成しております。当社グループが採用した重要性のある会計方針は以下のとおりであります。

(２) 連結の基礎

　①　子会社

　連結財務諸表は、当社及び当社が各年度の３月31日現在で支配している事業体（子会社）の財務諸表に基づき作成しております。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有することをいいます。当社は、これらの支配の要素についての変化を示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しております。

　すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高及び債権債務残高を相殺消去しております。

　支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理されます。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整されます。「修正された非支配持分の金額」と「支払った又は受領した対価の公正価値」との差額は資本に直接認識し、当社の株主に帰属させます。

　当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は (i)受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と (ii) 子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定されます。

　連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても当社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　②　関連会社への投資

　関連会社とは、当社グループが投資先企業に対し、財務及び営業の方針を支配又は共同支配することはないものの、それらの方針の決定への参加を通じて重要な影響力を行使する立場にある場合の、当該投資先企業をいいます。

　関連会社の経営成績並びに資産及び負債の残高は、投資が、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法を適用して会計処理しております。

　持分法では、関連会社への投資は、「関連会社の純資産の当社グループ持分の取得後の変動」を修正した取得原価から、個々の投資の減損を差し引いて連結財政状態計算書に計上されております。

　関連会社の当社持分（関連会社への当社による純投資の実質的な一部を構成する長期持分を含む）を超える関連会社の損失は、当社の法的債務又は推定的債務が発生している、又は関連会社の代わりに支払いをした範囲内でのみ認識されており、それらを超える損失については持分の認識を停止しております。「取得原価」が取得日に認識された関連会社の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」を超える金額は、その投資の一部として減損の評価が行われます。取得日に認識された関連会社の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」が「取得原価」を超える金額は直ちに損益で認識されます。当社グループが当社グループの関連会社と取引する場合、その関連会社における当社グループ持分割合の損益が消去されます。

　③　共同支配の取決め

　当社グループは、共同支配の取決めへの関与を、当社グループの、その取決めの資産に対する権利または負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション（取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合）と、ジョイント・ベンチャー（当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しております。

　ジョイント・オペレーションについては、その持分に関連した資産、負債、収益及び費用を認識します。

　ジョイント・ベンチャーについては、持分法を適用します。

　なお、当社グループでは、ジョイント・オペレーション及びジョイント・ベンチャーを有しておりません。

(３) 企業結合

　企業結合は、支配が獲得された時点で「取得法」を用いて会計処理しております。取得に直接起因する取引費用は損益として処理されます。被取得事業における識別可能資産及び引受負債は、取得日の公正価値で認識されます。

　取得日において、識別可能な資産及び引受負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式報酬契約等

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループ

　当社グループが移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は、取得日の公正価値で測定され、移転した企業結合の対価の一部として含まれます。測定期間の修正として適格な条件付対価の公正価値の変動は遡及して修正され、対応してのれんの金額を修正いたします。測定期間の修正とは、「測定期間」（取得日から１年を超えることはできません）に取得した、取得日に存在した事実及び状況に関する追加的な情報から生じる修正であります。

測定期間の修正として適格でない条件付対価の、公正価値の変動は、以下のいずれかにより会計処理いたします。

① 資本に分類される条件付対価は、事後の報告日において再測定されず、事後の決済も資本取引として会計処理いたします。

② 資産又は負債に分類される条件付対価は、事後の報告日において、適切に、IFRS第９号「金融商品」又はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い再測定され、対応する利得又は損失は、損益に認識いたします。

のれんは、移転した企業結合の対価、被取得事業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得事業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。負ののれんは直ちに損益に認識されます。

　非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されます。被取得事業に対する非支配持分の測定については、以下のいずれかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。
①　非支配持分を公正価値で測定。
②　取得事業の識別可能な資産・引受負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定。

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得事業の資本持分は取得日（すなわち当社グループの支配獲得日）の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば損益として認識いたします。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得事業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理されます。

IFRS会計基準移行日前の取得により生じたのれんは、IFRS会計基準移行日に減損テストを実施した後のIFRS会計基準移行日現在の従前の一般に認められた会計原則（日本基準）による帳簿価額で計上されております。

(４) 外貨換算

　①　外貨建取引

　当社グループの各企業の個々の財務諸表は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）で表示されます。連結財務諸表の目的のため、各企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、当社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円で表示されます。各企業の個々の財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨（外貨）での取引の換算については、取引日の為替レートが使用されます。

　各連結会計年度末日に、外貨建の貨幣性項目は、連結会計年度末日の為替レートで換算されます。公正価値で計上された外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算されます。

　換算又は決済により生じる為替差損益は、その期間の損益として認識されます。

　②　在外子会社等の財務諸表

　連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートを使用して日本円で表示されます。損益項目は、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで換算されます。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。換算差額が生じた場合、その他の包括利益に「在外営業活動体の換算損益」として認識され、累積額は資本の「累積その他の包括利益」に分類されます。在外営業活動体の換算損益は、在外子会社等が処分された期間に損益として認識されます。当該損益は、連結包括利益計算書の「その他の費用」及び「その他の収益」に含まれております。

(５) 有形固定資産

当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。建設中の資産は、生産目的、管理目的又は使用目的が未定であるもののいずれも、取得原価により計上し、認識された減損損失累計額を控除しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積り費用及び（該当ある場合には）長期プロジェクトのための借入コスト等が含まれます。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始されます。

　重要な構成部分を定期的に交換する必要がある場合、当社グループはその部分について、固有の耐用年数により減価償却される個別資産として認識しております。また、日常的に生じる有形固定資産の保守費用は、発生時に損益として認識しております。

　土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されます。

　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、将来に反映される見積りの変動の影響を考慮して、各連結会計年度末に見直されます。

　建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　３－50 年
　機械装置及び運搬具　　　　　　　　　　　　　３－10 年
　工具器具及び備品　　　　　　　　　　　　　　２－10 年

(６) リース

　当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結包括利益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

　使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書において「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示しております。
　リース負債は、連結財政状態計算書において「長期有利子負債」及び「短期有利子負債」に含めて表示しております。

　貸手としてのリース取引について、リースをオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。

　オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結包括利益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

(７) 無形資産

　当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用しております。また、無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。

　①　個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産

　個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識されます。

　②　自己創設無形資産（研究開発費）

　研究活動の支出は、発生した連結会計年度に費用として認識されます。開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上されます。
(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c) 無形資産を使用又は売却する能力
(d) 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他
　　の資源の利用可能性
(f) 開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

　自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。償却は、開発に費やした資金が回収されると見込まれる期間で行い、将来の経済的便益の獲得が期待できなくなった場合等には、残存する帳簿価額を損失として認識いたします。

　当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは発生した連結会計年度に費用として認識されます。

　③　無形資産の償却

　見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

　技術資産　　　　　　　　　　　　　　　　10－20 年
　顧客関連資産　　　　　　　　　　　　　　５－16 年
　ソフトウエア　　　　　　　　　　　　　　３－５ 年

　④　無形資産の認識の中止

　処分の時点、又は使用もしくは処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、無形資産の認識を中止いたします。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、認識の中止時点で連結包括利益計算書に認識されます。

(８) のれん

　事業の取得から生じたのれんは、「移転された対価、被取得事業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得事業の資本持分の公正価値の合計額」が、取得日における「識別可能資産及び引き受けた負債の正味価額」を超える金額で資産に認識されます。のれんは当初、取得原価で資産として認識され、償却は行わず、毎連結会計年度において減損テストが実施されます。連結財政状態計算書には、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

　のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されます。のれんが配分された資金生成単位は、各連結会計年度末、又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施されます。資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額よりも低い場合、減損損失は、まず、その資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から控除し、残額があればその資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合でその他の資産から控除されます。のれんについて認識された減損損失はその後の期間で戻入ができません。資金生成単位の処分の際には、関連するのれんの金額は処分の損益額に含められます。

　なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「（２）連結の基礎　②関連会社への投資」に記載しております。

(９) 有形固定資産及び無形資産の減損

　当社グループでは、各連結会計年度末に有形固定資産及び無形資産の帳簿価額について、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額の見積りを行っております。

　合理的であり一貫性のある配分方法が識別できる場合、全社資産（のれん以外の資産で検討の対象である資金生成単位と他の資金生成単位の双方のキャッシュ・フローに寄与する資産）もまた、個々の資金生成単位又は資金生成単位のグループに配分されております。

　回収可能価額は、「売却費用控除後の公正価値」と、「使用価値」のいずれか高い金額となります。「使用価値」の算定は、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により、見積ったキャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより測定しております。

　資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額は回収可能価額まで切り下げられます。

　減損損失を認識後に戻し入れる場合、当該資産（又は資金生成単位）の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増額いたします。ただし、当該減損の戻入は、戻入時点における資産（又は資金生成単位）が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行われます。減損損失の戻入は直ちに純損益を通じて認識されます。

(10) デリバティブ金融商品

　デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。

(11) デリバティブ以外の金融資産

　①　当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。

　すべての金融資産は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

　②　償却原価で測定する金融資産

　契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルの中で保有され、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる金融資産であります。

　当初認識後、「償却原価で測定する金融資産」は実効金利法を適用した償却原価から減損損失を控除して測定しております。

　③　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる金融資産であります。

公正価値の変動額はその他の包括利益に含めて認識しております。

　資本性金融資産のうち、公正価値の事後の変動を、その他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行ったものは、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。

　④　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　⑤　金融資産の減損

　「償却原価で測定する金融資産」については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時から著しく増大しているかどうかを評価しております。当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。予想信用損失は、信用情報の変化や過去における債務不履行の実績率、債権の期日経過情報等を反映する方法で見積もっております。当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。

　⑥　金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止いたします。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

(12) 棚卸資産

　棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で計上されます。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する費用及び販売に要する見積費用を控除した金額であります。原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。加工費には、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含んでおります。

(13) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(14) 売却目的で保有する資産

　非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産（又は処分グループ）は、「売却目的で保有する資産」として分類されます。「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、分類した日から１年以内で売却が完了する予定でなければなりません。

　当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し、かつ、上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産及び負債が売却目的保有に分類されます。

　売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却費用控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定いたします。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行いません。

(15) 自己株式

　再取得された自己の資本性金融商品（自己株式）は取得原価で評価され、資本から控除されます。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかなる利得及び損失も損益としては認識されません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額はその他の資本剰余金として認識されます。

(16) 株式報酬

　当社グループでは、取締役、執行役及び一部の従業員に対するインセンティブ制度として、株式報酬制度を設けており、持分決済型と現金決済型に区分して会計処理しております。

　①　持分決済型

　持分決済型の株式報酬は、取締役、執行役及び一部の従業員に対して付与されます。それに対応する資本の増加を付与された資本性金融商品の付与日における公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上し、同額を資本の増加として認識しております。

　②　現金決済型

　現金決済型の株式報酬は、取締役、執行役及び一部の従業員に付与されます。それに対応する負債は、当該負債の公正価値で測定され、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を負債の増加として認識しております。

　当社は、当該負債の公正価値を決算日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

　公正価値を決定するための詳細は、注記「22. 株式報酬制度」に記載しております。

(17) 利益の配当

　当社の株主に対する配当は、連結財務諸表上、当該配当が当社の取締役会によって承認された日の属する期間の負債として認識しております。

(18) デリバティブ以外の金融負債

　①　金融負債

　金融負債は、「純損益を通じて公正価値で測定される金融負債」又は「償却原価で測定される金融負債」のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　②　純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定されると指定した金融負債を含んでおり、当初認識時に公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

　③　償却原価で測定される金融負債

　償却原価で測定される金融負債については、取引コスト控除後の公正価値で当初測定されます。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定され、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

　④　金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

　⑤　金融保証契約

　金融保証契約は以下のいずれか大きい金額で事後測定されます。
　・IFRS第９号「金融商品」に従って決定された、予想信用損失に対する貸倒引当金の金額
　・当初認識の額から、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って認識された累積償却額を控除した金額

(19) 退職給付

　確定給付型の退職給付に係る費用は、各連結会計年度末に、年金数理計算で予測単位積増方式を用いて算定しております。

　再測定は、数理計算上の差異、資産上限額の変動の影響、制度資産に係る収益（利息分除く）を含み、発生期間にその他の包括利益に認識することで即時に連結財政状態計算書に反映されます。その他の包括利益に認識された再測定は、即時に利益剰余金に反映され、純損益には振り替えられません。

　過去勤務費用は、制度改定が行われた期間に純損益に認識しております。

　利息純額は、確定給付負債又は資産の純額に対して、報告期間の期首時点の割引率を使用して計算しております。

　確定給付費用は以下のように分類しております。

・勤務費用（当期勤務費用、過去勤務費用、縮小及び清算に伴う利得又は損失を含む）

・利息費用純額又は利息収益純額

・再測定

　当社グループは、確定給付費用の最初の２つの要素を「人件費」及び「金融費用」の項目で純損益に表示しております。

　連結財政状態計算書上に認識される退職給付債務は、当社グループの確定給付制度における実際の積立不足又は積立超過を表しております。この計算による積立超過は、制度からの返還又は制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した連結会計年度に費用として認識しております。

(20) 引当金・企業結合時の偶発負債

　過去の事象の結果として、現在の法的債務及び推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りにより、引当金を認識いたします。

　引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

　各引当金の説明は以下のとおりであります。

　①　資産除去債務引当金

　賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。計算に用いる割引率は使用見込期間、所在国等により異なります。

　将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であります。

　②　製品保証引当金

　販売済製品（メガネ製品等）に対して、保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して、製品保証費用を見積り、認識・測定しております。

　将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より１年以内の時期であります。

　③　企業結合により発生した偶発負債

　企業結合により発生した偶発負債は、取得日の公正価値で当初認識・測定されます。当初認識後は、各連結会計年度末日において偶発債務の支払見積額、発生確率及び支払時期を基に再度見積っております。

(21) 収益

　顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等の販売を行っております。当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断される時期に応じて、船積日または顧客に引き渡された時点等で収益を認識しております。メディカル関連製品の保守契約等は、時の経過につれて履行義務が充足されると判断されるため、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。収益は割引、割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます。

(22) 政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。

(23) 法人所得税

　法人所得税は当期税金及び繰延税金で構成されており、資本の「累積その他の包括利益」に計上される項目から生じる税金又は企業結合の当初認識による税金を除き、損益として計上しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額により生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して、資産負債法を適用して会計処理しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

　• のれんから生じる一時差異

　• 企業結合ではなく、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

　• 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率（及び税法）に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率（及び税法）によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

　企業結合の場合、税効果は、のれんを計算する時点、又は負ののれんを決定する時点で考慮されます。

　当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。

(24) １株当たり利益

　基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(25) 組替

　当連結会計年度の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。

４．　重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

　(１) 見積り及び判断の利用

　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。
　経営者による見積り及び判断は、連結財務諸表の報告日の資産及び負債の金額、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

　経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。

・ 品質低下、陳腐化及び滞留状況にある棚卸資産の正味実現可能価額の評価（注記14．棚卸資産）

・ 通常の回収期間を経過した売上債権の将来キャッシュ・フローの前提（注記21．金融商品）

・ 有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数（注記３．重要性のある会計方針の要約　(５)有形固定資産、　(６)リース及び(７)無形資産）

・ 使用権資産のリース期間（注記３．重要性のある会計方針の要約　(６)リース）

・ 有形固定資産、のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額（注記９．減損損失）

・ 公正価値で測定する金融資産（注記21．金融商品）

・ 仮払法人所得税の回収可能性（注記11．繰延税金及び法人所得税、注記13．その他の資産・負債）

・ 繰延税金資産の回収可能性（注記11．繰延税金及び法人所得税）

・ 在外子会社等の未分配利益の配当の前提（注記11．繰延税金及び法人所得税）

・ 退職給付会計の基礎率（注記17．退職給付）

・ 資産除去債務における法的・推定的債務の認識（注記18．引当金）

・ 株式報酬制度の公正な評価単価（注記22．株式報酬制度）

　会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。

　なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。

　当該修正は、事象に応じて、当連結会計年度又は将来の連結会計年度に影響を与えます。

　(２) リスク及び不確実要素

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、以下にあるような様々なリスク及び不確実要素に晒されております。当該リスク及び不確実要素が、会計上の見積り及び仮定に不確実性をもたらす主な原因となります。

・ 当社グループの業界が属する産業における過剰供給及び競争のさらなる激化

・ 新製品の開発力及び開発スピード

・ 当社グループが事業を行っている国々における政治、経済又は法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、天災地変、感染症の流行等の予期せぬ国際情勢の影響

・ 異なる税率となる税務管轄地域間または課税事業・免税事業間の取引に関する繰延税金及び法人所得税の影響（課税所得計算上の税務当局との見解の相違を含む）

・ 為替レートの変動

・ 環境その他政府規制の動向

　また、災害や世界経済の停滞は、当社グループの将来の収益力に大きな影響を与えます。当社グループの将来の収益力は以下の項目の見積りに影響を及ぼします。

・ 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（注記９．減損損失）

・ 繰延税金資産の回収可能性（注記11. 繰延税金及び法人所得税）

５．　セグメント情報

(１)報告セグメントの収益源の製品及びサービス

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。

　当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。

　したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。

　「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。

　「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製造・販売しております。

　「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア事業であります。

　上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。

報告セグメント		主要製品及び役務
ライフケア	ヘルスケア関連製品	メガネレンズ、コンタクトレンズ
	メディカル関連製品	内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント、クロマトグラフィー用担体
情報・通信	エレクトロニクス関連製品	半導体用マスクブランクス・フォトマスク、ＦＰＤ用フォトマスク、 ハードディスク用ガラスサブストレート
	映像関連製品	光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器
そ　の　他		音声合成ソフトウェア

(２)セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針の要約」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	ライフケア	情報・通信	その他	小計	調整額	連結
外部顧客からの売上収益	530,024	228,328	4,259	762,610	－	762,610
セグメント間の売上収益	3	603	8	615	△615	－
計	530,027	228,931	4,267	763,225	△615	762,610
利息収益	6,644	3,130	13	9,787	6,482	16,269
利息費用	△3,172	△1,492	△1	△4,665	3,505	△1,160
減価償却費及び償却費	△30,830	△15,663	△174	△46,666	△549	△47,215
持分法による投資損益	224	56	－	280	131	411
減損損失	△879	△7,952	－	△8,831	－	△8,831
その他の損益	△381,043	△99,104	△210	△480,357	△5,163	△485,520
セグメント利益 （税引前当期利益）	120,971	107,906	3,896	232,773	3,791	236,564
その他の情報:
資本的支出	37,039	19,801	69	56,910	38	56,947

　（注）セグメント利益の調整額3,791百万円は、セグメント間取引消去30百万円、当社本社部門に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）3,761百万円であります。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	ライフケア	情報・通信	その他	小計	調整額	連結
外部顧客からの売上収益	550,912	311,097	4,022	866,032	－	866,032
セグメント間の売上収益	5	478	0	483	△483	－
計	550,917	311,575	4,023	866,514	△483	866,032
利息収益	7,037	3,134	13	10,184	6,000	16,183
利息費用	△2,883	△1,226	△1	△4,110	2,681	△1,429
減価償却費及び償却費	△32,477	△15,435	△88	△48,001	△576	△48,577
持分法による投資損益	324	73	－	397	△9	388
減損損失	△6,143	－	－	△6,143	－	△6,143
その他の損益	△426,406	△127,748	△3,336	△557,489	△9,000	△566,490
セグメント利益 （税引前当期利益）	90,368	170,373	611	261,352	△1,388	259,965
その他の情報:
資本的支出	36,209	23,880	145	60,233	685	60,918

　（注）セグメント利益の調整額△1,388百万円は、セグメント間取引消去△95百万円、当社本社部門に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△1,292百万円であります。

(３)主要な製品及び役務からの売上収益

　継続事業の主要な製品及び役務からの売上収益は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
ライフケア
ヘルスケア関連製品	393,661	417,735
メディカル関連製品	136,363	133,177
ライフケア計	530,024	550,912
情報・通信
エレクトロニクス関連製品	189,274	265,171
映像関連製品	39,054	45,927
情報・通信計	228,328	311,097
その他	4,259	4,022
外部顧客からの売上収益	762,610	866,032

(４)地域別情報

　外部顧客からの売上収益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
日本	177,074	182,787
アメリカ合衆国	117,473	129,175
シンガポール	58,112	102,197
中華人民共和国	78,303	80,644
大韓民国	51,165	60,748
その他	280,484	310,481
外部顧客からの売上収益	762,610	866,032

　（注）売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

　外部顧客からの売上収益に記載されております大韓民国は、非流動資産については重要性がないため、その他に含めております。

　非流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
アメリカ合衆国	72,844	64,124
中華人民共和国	41,800	51,497
日本	39,598	41,979
タイ	17,356	22,342
シンガポール	21,459	18,725
その他	91,953	89,034
合計	285,009	287,701

　（注）１．非流動資産は資産の所在地によっております。

　　　　２．金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産等を含んでおりません。

　非流動資産に記載されておりますタイは、外部顧客からの売上収益については重要性がないため、その他に含めております。

(５)主要な顧客に関する情報

　外部顧客に対する売上収益のうち連結包括利益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客グループのあるセグメントは情報・通信事業であります。当該顧客グループからの売上収益の合計額は、前連結会計年度は54,751百万円、当連結会計年度は92,776百万円であります。

６．　有形固定資産

（１）増減表
　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

						（単位：百万円）
取得原価	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具器具及び 備品	土地	建設仮勘定	使用権資産	合計
2023年４月１日残高	129,842	370,151	85,118	7,949	31,391	43,912	668,363
取得	1,243	2,705	3,555	－	35,196	13,333	56,032
企業結合による増加	－	－	17	－	0	－	17
処分（注１）	△3,798	△11,869	△4,217	△300	△57	△9,741	△29,981
建設仮勘定からの振替	3,270	16,779	2,569	－	△22,618	－	－
外貨換算差額	9,885	25,261	6,473	303	1,708	2,914	46,544
その他	13	△2,693	671	－	16	△121	△2,114
2024年３月31日残高	140,456	400,333	94,187	7,952	45,637	50,297	738,861
取得	1,375	4,411	3,380	－	41,575	8,822	59,563
企業結合による増加	10	－	154	－	－	－	163
処分（注１）	△684	△10,642	△5,722	△36	△80	△7,143	△24,307
建設仮勘定からの振替	7,708	33,562	2,631	－	△43,901	－	－
外貨換算差額	1,172	3,549	78	13	△579	△478	3,755
その他	△201	△1,574	1,159	－	△1,482	△553	△2,650
2025年３月31日残高	149,835	429,639	95,866	7,929	41,171	50,945	775,385

						（単位：百万円）
減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具器具及び 備品	土地	建設仮勘定	使用権資産	合計
2023年４月１日残高	△87,290	△327,432	△54,211	△916	△582	△19,284	△489,715
減価償却費	△4,920	△21,151	△5,621	－	－	△8,889	△40,581
減損損失（注２）	－	△4,069	△748	－	△3,016	－	△7,833
処分（注１）	3,672	11,678	4,078	－	7	8,472	27,907
外貨換算差額	△6,073	△22,072	△4,355	－	△191	△1,247	△33,938
その他	△53	2,673	979	－	△142	67	3,523
2024年３月31日残高	△94,664	△360,374	△59,878	△916	△3,924	△20,881	△540,637
減価償却費	△5,217	△21,757	△6,016	－	－	△9,436	△42,425
減損損失（注２）	－	－	－	－	△1,363	－	△1,363
処分（注１）	607	10,523	5,008	－	－	6,502	22,640
外貨換算差額	△1,405	△4,075	△348	－	7	208	△5,613
その他	38	1,446	736	－	265	417	2,903
2025年３月31日残高	△100,640	△374,236	△60,497	△916	△5,015	△23,190	△564,495

						（単位：百万円）
帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具器具及び 備品	土地	建設仮勘定	使用権資産	合計
2023年４月１日残高	42,552	42,720	30,906	7,033	30,810	24,627	178,648
2024年３月31日残高	45,792	39,960	34,309	7,035	41,713	29,416	198,225
2025年３月31日残高	49,196	55,403	35,368	7,012	36,156	27,754	210,890

　（注）１．前連結会計年度（2024年３月期）及び当連結会計年度（2025年３月期）の有形固定資産売却益、有形固定資産売却損及び有形固定資産除却損については、注記「24．収益・費用（金融収益及び金融費用を除く）」をご参照ください。

２．減損損失の内容については、注記「９．減損損失」をご参照ください。

３．建設中の有形固定資産項目に関する金額は、上記の中で、建設仮勘定の科目により表示しております。

　有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「33．支出に関するコミットメント」をご参照ください。

　また、有形固定資産の取得原価に含めた借入コストはありません。

（２）使用権資産

　有形固定資産および無形資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
使用権資産	建物及び 構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	土地	その他	合計
2024年３月31日残高	21,684	1,852	376	5,504	0	29,416
2025年３月31日残高	20,188	2,050	280	5,237	1	27,755

７．　リース

　借手側

　当社グループは、借手として、主として事務所及び店舗等の建物をリースしております。いくつかの契約には更新または選択権及びエスカレーション条項（リース契約金額の引き上げを定めた条項）が含まれております。リース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

　リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	7,670	7,949
機械装置及び運搬具	819	1,076
工具器具及び備品	174	171
土地	226	240
ソフトウエア	1	1
合計	8,890	9,436
リース負債に係る金利費用	652	835
短期リース費用	1,479	1,593
少額資産リース費用	505	613
変動リース料（注）	1,182	1,217

（注）リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。

変動リース料は、ショッピングセンター等への店舗出店契約に伴う、売上高に連動したリース料であります。

　使用権資産の減価償却費は、連結包括利益計算書上の「減価償却費及び償却費」に、リース負債に係る金利費用は、「金融費用」に、短期リース費用、少額資産リース費用及び変動リース料は「その他の費用」に含まれております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ12,038百万円及び12,491百万円であります。

リース負債の満期分析については、注記「21.金融商品」をご参照ください。

　貸手側

　①　ファイナンス・リース

　当社グループは、貸手として、当社グループの製品及び商品等をリースしております。

　ファイナンス・リース契約に基づくリース収益は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
正味リース投資未回収額に対する金融収益	18	22

　ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	リース料債権
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内	756	734
１年超２年以内	683	572
２年超３年以内	497	445
３年超４年以内	354	284
４年超５年以内	192	164
５年超	262	159
合計	2,745	2,358
未稼得金融収益	△151	△157
正味リース投資未回収額	2,594	2,200

８．　のれん及び無形資産

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減内容並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
取得原価	のれん	無形資産
		ソフト ウエア	技術資産	顧客関連 資産	その他 (注１)	計
2023年４月１日残高	63,991	25,582	25,036	41,160	6,853	98,632
外部購入	－	780	－	－	136	915
企業結合による増加	118	0	－	162	15	177
処分	－	△3,688	－	△379	△3	△4,070
外貨換算差額	8,166	1,293	3,279	4,736	784	10,093
その他	－	11	19	23	0	53
2024年３月31日残高	72,275	23,979	28,335	45,701	7,786	105,801
外部購入	－	993	－	178	184	1,355
企業結合による増加	419	14	188	75	3	281
処分	－	△2,470	－	△2	△364	△2,836
外貨換算差額	△1,744	794	△421	△1,032	△143	△802
その他	－	△115	△5	3	△0	△117
2025年３月31日残高	70,949	23,196	28,097	44,923	7,466	103,681

					（単位：百万円）
償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	無形資産
		ソフト ウエア	技術資産	顧客関連 資産	その他	計
2023年４月１日残高	△17,173	△22,724	△14,016	△21,135	△5,025	△62,900
償却費（注２）	－	△1,015	△1,855	△3,486	△279	△6,634
減損損失（注３）	－	△120	－	－	－	△120
処分	－	3,676	－	379	2	4,057
外貨換算差額	△2,360	△1,134	△1,916	△2,516	△571	△6,137
その他	－	7	1	△34	0	△26
2024年３月31日残高	△19,533	△21,309	△17,785	△26,791	△5,873	△71,759
償却費（注２）	－	△1,002	△1,638	△3,180	△332	△6,152
減損損失（注３）	－	－	△4,763	－	△17	△4,780
処分	－	2,463	－	2	274	2,739
外貨換算差額	757	△721	564	748	115	705
その他	－	201	－	30	△30	201
2025年３月31日残高	△18,775	△20,369	△23,622	△29,191	△5,863	△79,044

					（単位：百万円）
帳簿価額	のれん	無形資産
		ソフト ウエア	技術資産	顧客関連 資産	その他	計
2023年４月１日残高	46,818	2,858	11,021	20,025	1,828	35,732
2024年３月31日残高	52,742	2,670	10,549	18,910	1,913	34,042
2025年３月31日残高	52,174	2,827	4,475	15,732	1,603	24,637

　（注）１．前連結会計年度（2024年３月期）及び当連結会計年度（2025年３月期）において、重要な自己創設無形資産はありません。

２．無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上の「減価償却費及び償却費」に含まれております。

３．減損損失の内容については、注記「９．減損損失」をご参照ください。

　所有権に対する制限、及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

　無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「33．支出に関するコミットメント」をご参照ください。

　連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、主な内容は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
		帳簿価額 （百万円）	残存償却年数 （年）	帳簿価額 （百万円）	残存償却年数 （年）
技術資産	ヘルスケア関連製品販売	1,054	4	723	3
	メディカル関連製品販売	9,490	6	3,752	6
顧客関連資産	ヘルスケア関連製品販売	13,357	7	10,621	7
	メディカル関連製品販売	4,032	10	3,479	9

９．　減損損失

　減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。

　当該減損損失は連結包括利益計算書の「減損損失」に含まれております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具	4,069	－
工具器具及び備品	748	－
建設仮勘定	3,016	1,363
有形固定資産　計	7,833	1,363
ソフトウエア	120	－
技術資産	－	4,763
その他	－	17
無形資産　計	120	4,780
売却目的で保有する資産	879	－
減損損失　計	8,831	6,143

　(１)　資金生成単位

　当社グループは、戦略的事業単位（Strategic Business Unit；以下、「SBU」）を基準に資金生成単位をグルーピングしております。SBUは、主な製品別の生産・販売ラインであります。売却及び除却予定資産・遊休資産については、個別に減損の要否を検討しております。

　(２)　戦略的事業単位（SBU）の減損損失及び減損損失戻入

前連結会計年度（2024年３月期）

　前連結会計年度（2024年３月期）において、7,952百万円の減損損失を計上しております。情報通信事業のハードディスク用ガラスサブストレート及び光関連機器のアジア子会社の製品に係る資産グループについては、製造設備の遊休化により回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しております。公正価値は、主としてマーケット・アプローチに基づいており、第三者による評価額等の観察不能なインプットを含むため、公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

	（単位：百万円）
	減損損失額
情報通信
エレクトロニクス関連製品:ハードディスク用ガラスサブストレート
有形固定資産
機械装置及び運搬具	4,055
工具器具及び備品	748
建設仮勘定	3,016
映像関連製品:光関連機器
有形固定資産
機械装置及び運搬具	14
工具器具及び備品	0
有形固定資産　小計	7,833
情報通信
エレクトロニクス関連製品:ハードディスク用ガラスサブストレート
無形資産
ソフトウェア	120
無形資産　小計	120
合計	7,952

当連結会計年度（2025年３月期）

　当連結会計年度（2025年３月期）において、6,143百万円の減損損失を計上しております。ライフケアのメガネレンズのアジア子会社の製造設備については、将来の使用が見込めなくなったことから、回収可能価額まで減額しております。ライフケアの内視鏡事業の米国子会社の技術資産及び欧州子会社のその他の無形資産については、想定した利益が見込めないため、回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しております。公正価値は、主としてマーケット・アプローチに基づいており、第三者による評価額等の観察不能なインプットを含むため、公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

	（単位：百万円）
	減損損失額
ライフケア
ヘルスケア関連製品：メガネレンズ
有形固定資産
建設仮勘定	1,363
有形固定資産　小計	1,363
ライフケア
メディカル関連製品：内視鏡
無形資産
技術資産	4,763
その他	17
無形資産　小計	4,780
合計	6,143

　(３)　資金生成単位へののれんの配分額

　資金生成単位別に配分されたのれんの回収可能価額が、取得したのれんの帳簿価額を下回っている場合には、のれんの減損損失が認識され、回収可能価額まで減額されます。

　各資金生成単位ののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、主として経営者が承認した財務予算を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（WACC）6.0～17.5％により現在価値に割引いて算定しております。予算期間におけるキャッシュ・フロー予測は、予想売上総利益率及びインフレ率に基づいております。予算期間を超えるキャッシュ・フローは、各製品が販売される市場において予測される長期平均成長率等、一定成長率をもとに推定しております。

　経営者は、回収可能価額の基礎となっている重要な仮定（利益率、インフレ率、長期平均成長率及び税引前加重平均資本コスト）に合理的に起こりうる変化があっても帳簿価額の合計は資金生成単位の回収可能価額を超えることはないと考えております。

　資金生成単位に配分された、のれんの帳簿価額（減損損失認識後）は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
前連結会計年度（2024年３月期）
	ライフケア		その他	合計
	ヘルスケア 関連製品	メディカル 関連製品	その他
	メガネレンズ	医用機器・処置具
日本	803	733	－	1,535
米州	35,634	8,275	－	43,908
欧州	945	1,049	689	2,683
アジア	4,615	－	－	4,615
計	41,997	10,057	689	52,742

				（単位：百万円）
当連結会計年度（2025年３月期）
	ライフケア		その他	合計
	ヘルスケア 関連製品	メディカル 関連製品	その他
	メガネレンズ	医用機器・処置具
日本	801	733	－	1,534
米州	34,815	8,314	－	43,128
欧州	1,207	1,042	684	2,933
アジア	4,579	－	－	4,579
計	41,402	10,089	684	52,174

　(４)　個別の減損損失及び減損損失戻入

前連結会計年度（2024年３月期）

　ライフケア事業のメガネレンズの欧州子会社の売却目的で保有する資産については、売却価額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、回収可能価額まで減額しております。

（単位：百万円）

	減損損失額
ライフケア 　ヘルスケア関連製品：メガネレンズ 　　売却目的で保有する資産	879
合計	879

10．　持分法で会計処理されている投資

　個々には重要性のない関連会社について合算した情報は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
当期利益（損失）の当社グループ持分	411	388
その他の包括利益（損失）の当社グループ持分	122	1,845
当期包括利益（損失）の当社グループ持分	533	2,233
純資産に対する当社グループ持分	1,487	1,657

　個々には重要性のない主な関連会社の詳細は以下のとおりであります。

名称	主要な事業の内容	所在地	セグメント	持分割合(%)
				前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
AvanStrate(株)	TFT液晶用ガラス基板の製造・販売	日本	全社	46.6	－
EYE-Q VISION PRIVATE LIMITED	眼科関連の医療サービス提供	インド	全社	24.3	24.3
HTK LENTES OFTALMICAS LTDA	メガネレンズの販売	ブラジル	ライフケア	35.4	35.0
JIASHAN CANDEO OPTICAL GLASS CO.,LTD.	カラードガラス等の特殊ガラスの製造・販売	中国	情報・通信	49.0	49.0

　持分法の適用に際して関連会社の損失に対する持分の認識を停止していることによる未認識の関連会社の損失に対する持分は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
当期の関連会社の損失に対する未認識の持分	4,486	－
関連会社の損失に対する未認識の持分の累計額	24,273	－

　当連結会計年度において、AvanStrate株式会社は全保有株式を売却したことに伴い、関連会社に該当しなくなりま

した。

11．　繰延税金及び法人所得税

(１)　繰延税金

　繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	2023年 ４月１日残高	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益において認識	2024年 ３月31日残高
一時差異
未払事業税	829	△52	－	776
棚卸資産評価損	1,704	46	－	1,751
貸倒引当金	502	△42	－	459
引当金	1,662	△129	－	1,533
未払費用	4,229	729	－	4,959
未実現利益	4,358	728	－	5,086
減価償却費及び償却費	2,714	765	－	3,479
減損損失	396	1	－	397
在外営業活動体の換算損益	△181	－	△43	△225
リース負債	3,064	△147	－	2,917
その他	3,547	△474	△6	3,067
小計	22,824	1,425	△50	24,199
未分配利益	△9,134	△3,358	－	△12,492
減価償却費及び償却費	△8,629	495	－	△8,134
使用権資産	△3,210	103	－	△3,107
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△2,066	－	△312	△2,378
その他	△2,315	△858	－	△3,173
小計	△25,353	△3,618	△312	△29,284
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
税務上の繰越欠損金	2,248	694	－	2,942
繰越税額控除	132	256	－	388
小計	2,380	951	－	3,330
純額	△150	△1,242	△362	△1,754

（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。

				（単位：百万円）
	2024年 ４月１日残高	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益において認識	2025年 ３月31日残高
一時差異
未払事業税	776	188	－	964
棚卸資産評価損	1,751	△168	－	1,583
貸倒引当金	459	443	－	903
引当金	1,533	△195	－	1,338
未払費用	4,959	△658	－	4,301
未実現利益	5,086	1,776	－	6,863
減価償却費及び償却費	3,479	△1,157	－	2,322
減損損失	397	△26	－	371
在外営業活動体の換算損益	△225	－	18	△206
リース負債	2,917	△68	－	2,849
その他	3,067	955	65	4,087
小計	24,199	1,091	84	25,374
未分配利益	△12,492	△1,494	－	△13,986
減価償却費及び償却費	△8,134	3,978	－	△4,156
使用権資産	△3,107	153	－	△2,954
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△2,378	－	△1,368	△3,746
その他	△3,173	588	－	△2,584
小計	△29,284	3,226	△1,368	△27,425
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
税務上の繰越欠損金	2,942	△1,407	－	1,535
繰越税額控除	388	257	－	645
小計	3,330	△1,150	－	2,180
純額	△1,754	3,167	△1,284	129

（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰越欠損金	9,699	6,473
将来減算一時差異	1,300	1,419
合計	10,999	7,892

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年目	918	561
２年目	742	349
３年目	584	158
４年目	647	863
５年目超	6,807	4,542
合計	9,699	6,473

　前連結会計年度末（2024年３月31日）及び当連結会計年度末（2025年３月31日）現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ518,026百万円及び427,746百万円であります。当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。

　(２)　法人所得税

  日本における、前連結会計年度（2024年３月期）及び当連結会計年度（2025年３月期）の実効税率はともに30.5%であります。

  他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しております。当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
当期税金費用:
当期	52,272	57,514
過年度	418	490
法人税還付	－	△153
第２の柱の法人所得税に係る当期税金費用	－	3,956
当期税金費用　計	52,690	61,806
繰延税金費用:
一時差異等の発生と解消	1,083	△3,685
税率の変更等	225	94
繰延税金費用　計	1,308	△3,592
法人所得税　合計	53,998	58,215

　当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度（2024年３月期）及び当連結会計年度（2025年３月期）における当期税金費用の減少額は、それぞれ69百万円及び2百万円であります。

　繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度（2024年３月期）及び当連結会計年度（2025年３月期）における繰延税金費用の増減額は、それぞれ213百万円（減少）及び438百万円（減少）であります。

　なお、当社は2007年３月期から2011年３月期までの５事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年６月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続を進めておりました。

　2018年３月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額7,916百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。

　また、2018年６月27日に、2012年３月期から2014年３月期までの３事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。

　2020年11月11日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額4,544百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。

　2021年６月29日に、2015年３月期から2018年３月期までの４事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。

　2023年７月３日に国税不服審判所より、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額8,000百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。

　継続事業における各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
法定実効税率	30.5%	30.5%
課税所得計算上減算されない費用	0.5%	0.8%
課税所得計算上加算されない収益	△0.2%	△6.3%
未認識の繰延税金資産	0.5%	0.5%
海外子会社の適用する法定実効税率との差異	△11.6%	△11.7%
持分法投資損益	△0.2%	△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の修正額	－%	0.0%
棚卸資産の未実現利益消去に係る税率差異	△0.1%	0.8%
在外連結子会社留保利益に対する繰延税金負債の増減	1.4%	0.6%
過年度法人税等	0.2%	0.2%
外国子会社からの配当等の源泉税等	0.6%	4.0%
第２の柱の法人所得税に係る当期税金費用	－%	1.5%
その他	1.2%	1.6%
実際負担税率	22.8%	22.4%

　当社株主に対する配当金の支払いが法人所得税に与える影響はありません。

12．　その他の金融資産・負債

　(１)その他の金融資産・負債の内訳

その他の金融資産・負債の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
その他の金融資産
償却原価で測定する金融資産	29,229	14,063
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	38,409	41,888
合計	67,638	55,952
非流動資産合計（長期金融資産)	48,401	51,384
流動資産合計（その他の短期金融資産)	19,237	4,567

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	8	8
償却原価で測定される金融負債	24,936	23,928
合計	24,944	23,936
非流動負債合計（その他の長期金融負債)	24,801	23,793
流動負債合計（その他の短期金融負債)	143	144

　(２)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
銘柄	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
キオクシアホールディングス株式会社	34,487	38,686

　将来の売却の可能性はあるものの、事業上の損益とは関係がないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

　(３)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
公正価値	累積利得又は損失	公正価値	累積利得又は損失
64	△288	－	－

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△200百万円及び0百万円であります。

　なお、資本性金融資産から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
期中に認識の中止を 行った投資	期末日現在で保有 している投資	期中に認識の中止を 行った投資	期末日現在で保有 している投資
－	10	－	12

13．　その他の資産・負債

その他の資産・負債の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
非流動：その他の資産
長期前払費用	267	297
その他	195	367
合計	463	664
流動：その他の資産
仮払法人所得税（注）	20,460	20,460
前払費用	4,785	5,604
未収消費税等	3,367	5,914
その他	7,361	3,175
合計	35,973	35,153

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
非流動：その他の非流動負債
株式報酬に係る負債	4,961	4,908
長期未払法人所得税	－	3,956
その他	1,073	1,030
合計	6,034	9,894
流動：その他の流動負債
未払給与・未払賞与・未払有給休暇	24,505	28,008
その他未払費用	31,084	31,630
前受金・前受収益	7,353	7,333
未払消費税等	2,379	2,277
その他	1,970	1,976
合計	67,291	71,224

（注）　当社は2007年３月期から2011年３月期までの５事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年６月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。

　2018年３月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額7,916百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。

　また、2018年６月27日に、2012年３月期から2014年３月期までの３事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。

　2020年11月11日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額4,544百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。

　2021年６月29日に、2015年３月期から2018年３月期までの４事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。

　2023年７月３日に国税不服審判所より、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額8,000百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。

14．　棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
商品及び製品	58,174	63,116
仕掛品	12,902	12,386
原材料	30,850	31,069
貯蔵品	17,150	17,980
合計	119,076	124,550
うち、12ヶ月を超えて販売される予定の棚卸資産	30	33

　費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度（2024年３月期）317,455百万円、当連結会計年度（2025年３月期）350,919百万円であります。

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
評価減の金額	1,868	2,098
評価減の戻入金額	－	－

15．　売上債権及びその他の債権

　売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
売掛金	144,598	170,341
受取手形及び電子記録債権	8,022	6,794
未収入金	2,653	2,726
貸倒引当金	△2,667	△2,716
差引計	152,606	177,145

　製品等の販売の支払期限については、ヘルスケア関連製品は30～90日、メディカル関連製品は15日～120日、エレクトロニクス関連製品は10～90日、映像関連製品は30～180日、その他事業の製品は45日～60日であります。

　信用リスク管理、売上債権及びその他の債権の公正価値は、注記「21．金融商品」に記載しております。

16．　有利子負債

有利子負債の内訳は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）	平均利率(%) （注）	返済期限
長期借入金 （１年内返済予定を除く）	1,560	10,914	2.04	2026年～2035年
１年内返済予定の長期借入金	733	1,189	－	－
短期借入金	255	57	1.45	－
長期リース負債	19,030	17,093	3.44	2026年～2073年
短期リース負債	7,662	8,031	2.70	－
有利子負債合計	29,240	37,284
非流動負債合計	20,590	28,007
流動負債合計	8,649	9,276

（注）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　当社のリース負債は貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されております。

　財務制限条項付の借入金はありません。

　長期借入金の返済期日到来予定期別内訳、その公正価値については注記「21．金融商品」を参照ください。

　財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	2023年４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動		2024年３月31日
			在外営業活動体 の換算損益	その他
短期借入金	455	△200	－	－	255
長期借入金	1,936	179	178	－	2,293
リース負債	22,191	△8,873	692	12,682	26,691
合計	24,582	△8,894	870	12,682	29,240

当連結会計年度　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	2024年４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2025年３月31日
			連結範囲の変動	在外営業活動体 の換算損益	その他
短期借入金	255	△201	3	－	－	57
長期借入金	2,293	9,459	337	14	－	12,103
リース負債	26,691	△9,068	－	△219	7,720	25,124
合計	29,240	190	339	△205	7,720	37,284

17．　退職給付

　当社グループは様々な退職給付制度を有し、その中には、積立型の確定拠出制度及び確定給付制度、未積立の確定給付制度が含まれております。確定給付制度の会計方針については、注記「３．重要性のある会計方針の要約（19）退職給付」をご参照ください。

　当社及び国内連結子会社は主として確定拠出制度を採用しております。海外子会社においては、それぞれの国で要求される制度に準拠しており、確定給付制度を要求されない限り、確定拠出制度によっております。新たに取得した子会社及び事業において社内の制度として確定給付制度を採用している場合、順次確定拠出制度への移行をすすめておりますが、海外の一部子会社においては、社内の制度として確定給付型年金制度を有しております。これらの年金制度のうち、イギリスの年金制度は、当社グループの確定給付制度債務の重要な割合を占めておりますが、従業員の新規加入を停止した閉鎖型の制度となっております。なお、これらの年金制度については、一般的な投資リスク・利率リスク・給与リスクがあるものの重要性がないと判断しております。

　年金及び一時金以外の退職後の給付はありません。

(１) 確定給付制度

　連結財政状態計算書に含まれている当社グループの確定給付制度に係る債務から生じた金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値	8,614	8,969
制度資産の公正価値	△4,717	△4,465
計	3,897	4,504
資産上限額の影響	227	311
負債の純額	4,124	4,815
連結財政状態計算書上の金額
負債	4,315	5,179
資産（その他の非流動資産）	191	364

　包括利益に認識した金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
勤務費用
当期勤務費用	720	852
過去勤務費用	9	△60
利息費用（純額）	62	79
純損益に認識された確定給付費用の構成要素	790	870
確定給付負債の純額の再測定
制度資産に係る収益	83	342
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△3	83
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△214	△86
実績の修正により生じた数理計算上の差異	31	17
確定給付資産の制限による調整	122	75
その他の包括利益に認識した確定給付費用の構成要素	18	432
合計	809	1,302

（注）勤務費用及び利息費用（純額）は、それぞれ、連結包括利益計算書上の「人件費」及び「金融費用」に含まれております。

　確定給付制度債務の現在価値の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
期首における確定給付制度債務	7,949	8,614
勤務費用	720	852
利息費用	239	240
再測定に係る損益
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△3	83
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△214	△86
実績の修正により生じた数理計算上の差異	31	17
過去勤務費用	9	△60
縮小及び清算	△67	△36
給付の支払	△685	△549
外貨換算差額	635	△106
期末における確定給付制度債務	8,614	8,969

　制度資産の公正価値の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
期首における制度資産の公正価値	4,113	4,717
利息収益	181	171
再測定に係る損益
制度資産に係る収益（利息収益の金額を除く）	△83	△342
事業主からの掛金拠出	281	341
給付の支払	△288	△291
外貨換算差額	512	△131
期末における制度資産の公正価値	4,717	4,465

　資産の上限額の影響の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
期首における資産上限の影響額	83	227
利息費用	4	10
再測定に係る損益
資産上限額の影響の変動	122	75
外貨換算差額	18	△1
期末における資産上限額の影響	227	311

　制度資産の各カテゴリーの報告期間の末日における公正価値は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
現金及び現金同等物	1,738	1,655
資本性金融商品-外国株式	825	218
負債性金融商品-外国政府債	7	7
負債性金融商品-外国社債	702	642
その他	1,445	1,943
合計	4,717	4,465

上記の資本性金融商品と負債性金融商品の公正価値は、活発な市場において公表された市場価格によって算定されております。また上記の資本性金融商品と負債性金融商品には、当社グループの譲渡可能な金融商品はありません。

　報告期間の末日における主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率	3.8%	3.9%

将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性に関する開示につきましては、当社グループの確定給付制度が経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響は与えないと判断しているため、その記載を省略しております。

　(２) 確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度（2024年３月期）が3,522百万円、当連結会計年度（2025年３月期）が3,953百万円であります。

　(３) 退職加算金

　通常の退職日前における従業員の退職に際して退職加算金を支払う場合があります。前連結会計年度（2024年３月期）には1,074百万円、当連結会計年度（2025年３月期）には586百万円の退職加算金を費用として認識しております。

18．　引当金

引当金の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産除去債務引当金		3,283	3,268
製品保証引当金		1,686	1,728
合計		4,969	4,996
非流動負債		3,265	3,256
流動負債		1,705	1,740

引当金の増減内容は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	資産除去債務引当金	製品保証引当金	合計
2024年４月１日残高	3,283	1,686	4,969
期中増加額	226	580	806
時の経過による割引の戻し	24	－	24
期中減少額（目的使用）	△142	△230	△372
期中減少額（戻入）	△107	△281	△387
外貨換算差額	△16	△27	△43
2025年３月31日残高	3,268	1,728	4,996

　各引当金の説明については、注記「３．重要性のある会計方針の要約　(20)引当金・企業結合時の偶発負債」に記載しております。

19．　仕入債務及びその他の債務

仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
買掛金	38,435	41,763
支払手形及び電子記録債務	6,620	5,911
未払加工料	1,040	1,619
未払金	21,150	18,975
設備支払手形及び設備電子記録債務	525	728
合計	67,771	68,996

　支払手形及び電子記録債務の支払期限は120日であります。

　買掛金の支払期限は、日本以外のアジア地域が請求後30日～60日、日本においては請求後30～150日であります。欧州・米国の仕入債務は、主に当社グループ内の取引に係る債務であり、連結財政状態計算書の作成にあたり相殺消去されております。日本・欧州・米国においては、キャッシュ・プールを実施しており、支払期日に確実に支払いを行うことができる体制を整えております。

20．　資本及びその他の資本項目

　(１) 資本金等

	授権株式数 （無額面普通株式）		発行済株式数 （無額面普通株式）		流通株式数 （無額面普通株式）		資本金 (単位：百万円)	資本剰余金 (単位：百万円)
2023年４月１日残高	1,250,519,400	株	356,960,520	株	353,988,451	株	6,264	15,899
減少　（注１、２）	－		6,001,800	株	3,466,976	株	－	－
2024年３月31日残高	1,250,519,400	株	350,958,720	株	350,521,475	株	6,264	15,899
減少　（注１、２）	－		5,099,500	株	7,763,812	株	－	－
2025年３月31日残高	1,250,519,400	株	345,859,220	株	342,757,663	株	6,264	15,899

（注）１．発行済株式数の減少は、取得した自己株式の消却によるものであります。

２．流通株式数の増加及び減少は、以下の自己株式の増減によるものであります。

　(２) 自己株式及びその他の資本剰余金

　①自己株式

	株数 （株）	金額 （百万円）
2023年４月１日残高	2,972,069	41,374
自己株式の買取による増加	3,549,600	56,039
自己株式の消却による減少	△6,001,800	△89,347
単元未満株式の買取請求による増加	576	10
譲渡による減少	△3,600	△56
ストック・オプション行使による減少	△79,600	△1,146
2024年３月31日残高	437,245	6,874
自己株式の買取による増加	7,836,100	149,996
自己株式の消却による減少	△5,099,500	△97,934
単元未満株式の買取請求による増加	512	10
譲渡による減少	△2,000	△37
ストック・オプション行使による減少	△70,800	△1,315
2025年３月31日残高	3,101,557	57,595

　②その他の資本剰余金

	自己株式処分 差損益 (百万円)	ストック・ オプション (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
2023年４月１日残高	△14,160	2,442	△1,083	△12,800
自己株式の取得	－	－	△3	△3
自己株式の処分	△672	△87	－	△759
株式報酬取引（注１）	－	△3	83	80
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	△3,528	△3,528
2024年３月31日残高	△14,832	2,353	△4,530	△17,009
自己株式の取得	－	－	△5	△5
自己株式の処分	△659	△137	－	△796
株式報酬取引（注１）	－	13	117	130
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	△3,816	△3,816
2025年３月31日残高	△15,491	2,229	△8,234	△21,496

（注）１．株式報酬取引の詳細については、注記「22．株式報酬制度」に記載しております。

　(３) 利益剰余金及び配当金

	金額 (百万円)
2023年４月１日残高	752,999
当期利益（親会社の所有者）	181,377
自己株式の消却	△89,347
配当	△38,806
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替	△225
2024年３月31日残高	805,997
当期利益（親会社の所有者）	202,101
自己株式の消却	△97,934
配当	△38,440
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替	△367
2025年３月31日残高	871,357

　直近における株主への配当実績については以下のとおりであります。

決議日	１株当たり配当金		配当総額（百万円）	基準日	効力発生日
2023年５月24日	65	円	23,009	2023年３月31日	2023年６月１日
2023年10月31日	45	円	15,797	2023年９月30日	2023年11月30日
2024年５月24日	65	円	22,784	2024年３月31日	2024年６月10日
2024年10月31日	45	円	15,657	2024年９月30日	2024年11月29日
2025年５月22日	115	円	39,417	2025年３月31日	2025年６月２日

　未払配当金は連結財政状態計算書上、その他の短期金融負債に含めて表示しております。

　(４) 非支配持分

	金額 （百万円）
2023年４月１日残高	△3,717
当期利益に対する持分	1,190
その他の包括利益に対する持分	1,809
支配継続子会社に対する持分変動	△4,683
その他の非支配持分の増減	△93
2024年３月31日残高	△5,494
当期利益に対する持分	△352
その他の包括利益に対する持分	△117
支配継続子会社に対する持分変動	3,569
2025年３月31日残高	△2,394

21．　金融商品

(１) 資本リスク管理

　当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしております。

　当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
有利子負債	29,240	37,284
現金及び現金同等物	525,162	533,967
純負債（差引）	△495,923	△496,684
資本	962,264	971,629

　当社グループは、企業価値を最大化するため、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、2024年３月31日及び2025年３月31日現在、現金及び現金同等物の金額が有利子負債を超えるポジションを維持しております。また、当社グループは2025年３月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。

　有利子負債は注記「16．有利子負債」、また、資本の内訳は、注記「20．資本及びその他の資本項目」に内訳を記載しております。

(２) 重要性のある会計方針

　各金融資産、金融負債に関する認識基準、測定の基礎、損益認識に関する重要性のある会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針の要約」で開示しております。

(３) 金融商品の分類

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
売上債権及びその他の債権	152,606	177,145
その他の金融資産	29,229	14,063
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	38,409	41,888
現金及び現金同等物	525,162	533,967
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
仕入債務及びその他の債務	387	211
その他の金融負債	8	8
償却原価で測定される金融負債
仕入債務及びその他の債務	67,384	68,785
有利子負債	29,240	37,284
その他の金融負債	24,936	23,928

　非継続事業で保有する処分グループに含まれる上記項目及びヘッジ指定したデリバティブはありません。また、公正価値オプションを採用した金融資産・負債はありません。

　その他の金融資産は、連結財政状態計算書における、「長期金融資産」及び「その他の短期金融資産」に含まれております。

　その他の金融負債は、連結財政状態計算書における、「その他の長期金融負債」及び「その他の短期金融負債」に含まれております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主に上場有価証券であります。

　純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、主に企業結合により生じた条件付対価であります。

　相殺対象となる重要な金融資産及び金融負債はありません。

(４) 財務上のリスク管理

　経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクが発生いたします。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止（リスク回避）、又は回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。

　また、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ及び株式等の取引は行っておりません。地域における一時的な資金不足や、グローバルでのキャッシュ・フローの固定のために、銀行借入や為替予約を行うことがあり、当社グループ財務本部が、これらをコントロールしております。

(５) 市場リスク管理

　当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクに晒されております。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には①為替変動リスク、②金利変動リスク及び③資本性金融商品の価格変動リスクがあります。

　① 為替変動リスク

　１）為替変動リスク管理

　当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に、タイバーツ、ユーロ、USドルの為替変動が業績に大きく影響いたします。円高局面においては、現地通貨では増収増益であっても、表示通貨の円に換算した場合では、減収減益となることがあります。

　また、当社グループでは継続的な営業活動から生じる債権債務の決済について、ユーロ、USドル、円の主要３通貨によって、可能な限り為替をマリーさせる方針としております。すなわち、輸出入取引を継続的に行う事業子会社では輸出代金として受け取った外貨を現地通貨へ交換せずに保有し、そのまま輸入支払いに充てることで外貨の交換頻度を少なくし、為替変動リスクを軽減しております。一方、複数の戦略的事業単位が存在し資金調達や配当を行う当社、及び孫会社から配当を受け、当社や事業会社に資金を再配分する持株会社では、外貨建債権債務及び外貨預金の貸借バランスに不均衡が生じ、USドルやユーロに対する円高又は円安局面、USドルに対するユーロ高又はユーロ安局面において重要な為替差損益が生じることがあります。

　２）為替感応度分析

　各報告期間において、タイバーツ、ユーロ、USドルが円に対して１％円高になった場合の、当社グループの純損益及び資本に与える影響額は、以下のとおりであります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
平均為替レート
タイバーツ	4.12	4.40
ユーロ	157.72	163.66
USドル	145.31	152.57
当期利益（単位：百万円）
タイバーツ	△444	△71
ユーロ	△64	△10
USドル	△317	△907
資本（単位：百万円）
タイバーツ	△809	△144
ユーロ	△499	△677
USドル	△1,412	△2,128

（注）上記の△は、各報告通貨に対して１％円高となった場合に、当社グループの純損益及び資本に与えるマイナスの影響額を意味しております。なお、上記金額は、換算による当社グループの連結財務諸表に与える影響を示したものであり、当社グループのキャッシュ・フローや経営に対して、直接プラスもしくはマイナスの影響を及ぼすものではありません。

　また、当社及び持株会社の機能通貨以外の通貨に対して、機能通貨が１％高くなった場合の、当社及び持株会社が保有する債権債務及び預金に与える影響額は、以下のとおりであります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。なお、リスクの僅少な持株会社の記載は省略しております。

　２）－１．当社（日本）

				（単位:百万円）
	ユーロ		USドル
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
売上債権及びその他の債権	△25	△33	△79	△85
仕入債務及びその他の債務	1	1	7	6
短期金融資産	△0	△0	△0	△0
現金及び現金同等物	△44	△15	△105	△268
合計	△67	△46	△177	△348

（注）上記の△は、１％円高となった場合に、当社グループの純損益に与えるマイナスの影響額を意味しており、１％の円安は同額でプラスの影響となります。

換算の過程で為替差損益を生じさせるため、関係会社に対する債権債務の影響を含めております。

　２）－２．持株会社（欧州）

				（単位:百万円）
	円		USドル
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
現金及び現金同等物	△0	△1	△1	△23
合計	△0	△1	△1	△23

（注）上記の△は、１％ユーロ高となった場合に、当社グループの純損益に与えるマイナスの影響額を意味しており、１％のユーロ安は同額でプラスの影響となります。

換算の過程で為替差損益を生じさせるため、関係会社に対する債権債務の影響を含めております。

　３) 通貨デリバティブ

　当社グループは、経理規程において、為替予約等のデリバティブ取引を原則として禁止しており、事業目的上必要な場合に限り、HOYAグループ本社承認事項に関する規程に基づいて最高財務責任者の承認を得た上で実施することとしております。
　外貨建債権債務に係る当社グループ内の資金貸借に係る将来キャッシュ・フローを固定するため、又は当社グループ内における配当金額を確定するために為替予約を締結することがあります。その場合にも、社内規程に則り、適切に管理しております。

　当社グループの為替予約の詳細は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
前連結会計年度 （2024年３月31日）	平均為替レート	外貨(百万)	契約元本	公正価値
該当なし

				（単位：百万円）
当連結会計年度 （2025年３月31日）	平均為替レート	外貨(百万)	契約元本	公正価値
該当なし

　② 金利変動リスク管理

　有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しております。現状においても金利支払が当社グループの損益に与える影響はかなり小さく、したがって、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、ベーシス・ポイント・バリュー等の金利感応度分析は行っておりません。

　③ 資本性金融商品の価格変動リスク管理

　当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。当社グループは、これらの投資を活発に売却することはしておりません。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　当社グループは以下の感応度分析について、期末日の資本性金融商品（株式）の価格リスクを基礎に計算しております。株価が５％上昇又は下落した場合には、累積その他の包括利益（税効果考慮前）は、公正価値の変動により2024年３月31日現在の金額から16百万円、2025年３月31日現在の金額から1,942百万円増減いたします。

(６) 信用リスク管理

　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは各SBUの責任者の承認の下で、与信限度額を設定して管理しております。

　情報・通信の分野の顧客はグローバルに展開する企業が多く、企業規模は比較的大きく財務基盤が安定しております。他方、ライフケアの分野の顧客は最終消費者、小売業者、医療機関といった比較的小規模の多数の顧客に分散しております。よって、単発的な貸倒は発生しておりますが、過去において重要な貸倒損失を計上した実績はありません。

　ライフケアの分野のうち、一部の国の医療機関への販売及び卸売を行う部門において、医療機関又は卸売先の財政状態から、回収が遅れている債権があり、個別に取引限度額を設け、注視しております。

　売上債権は、広範囲の産業や地域に広がる多くの数の顧客に対するものであります。当社グループは、単独の相手先又は類似の顧客のグループについて、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、総金融資産の５％を超える信用リスクの集中は、2025年３月期末現在ありません。

　連結財務諸表で表示している減損控除後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない場合の、当社の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値となります。

　当社グループは、期日を変更した債権も含めて回収が懸念される取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、信用リスクが著しく増加したか否かを判断し、信用状態について継続的にモニターしております。そのモニターした信用状態に基づき、売上債権等の回収可能性を検討し、将来の予想損失を測定し、貸倒引当金を設定しております。

　いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

期日が経過又は減損している金融資産

　報告期間末日現在で期日が経過していない金融資産及び期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。

						（単位：百万円）
前連結会計年度 (2024年３月31日)	合計	期日経過前	期日経過額
			30日以内	31日以上 60日以内	61日以上 90日以内	91日以上 120日以内	120日超
売上債権及びその他の債権（総額）	155,273	133,735	9,104	5,458	2,440	1,392	3,144
貸倒引当額	△2,667	△36	△54	△110	△226	△612	△1,629
売上債権及びその他の債権（純額）	152,606	133,699	9,051	5,348	2,213	780	1,515
その他の金融資産（総額）	29,636	29,153	12	8	－	－	462
貸倒引当額	△407	△1	－	－	－	－	△406
その他の金融資産（純額）	29,229	29,151	12	8	－	－	57

上記の金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものは以下を除きありません。

関係会社貸付金　          9,280百万円

担保として保有する物件については、注記「30.関連当事者についての開示」に記載しております。

						（単位：百万円）
当連結会計年度 (2025年３月31日)	合計	期日経過前	期日経過額
			30日以内	31日以上 60日以内	61日以上 90日以内	91日以上 120日以内	120日超
売上債権及びその他の債権（総額）	179,861	151,702	16,952	4,659	1,268	1,480	3,801
貸倒引当額	△2,716	△40	△26	△146	△169	△726	△1,610
売上債権及びその他の債権（純額）	177,145	151,662	16,926	4,513	1,099	754	2,191
その他の金融資産（総額）	14,438	13,953	12	8	－	－	464
貸倒引当額	△376	△0	－	－	－	－	△376
その他の金融資産（純額）	14,062	13,953	12	8	－	－	89

上記の金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。

当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	12か月の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金	全期間の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金			合計
		信用減損ではない金融資産	信用減損している金融資産	売上債権及びその他の債権
2023年４月１日時点の残高	－	29	368	3,069	3,467
期中増加額	－	－	19	577	596
期中減少額（目的使用）	－	－	△15	△947	△962
期中減少額（戻入れ）	－	△1	△1	△406	△408
その他（外貨換算差額等）	－	3	4	375	382
2024年３月31日時点の残高	－	32	375	2,667	3,075

	12か月の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金	全期間の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金			合計
		信用減損ではない金融資産	信用減損している金融資産	売上債権及びその他の債権
2024年４月１日時点の残高	－	32	375	2,667	3,075
期中増加額	－	－	26	763	788
期中減少額（目的使用）	－	△30	△19	△410	△459
期中減少額（戻入れ）	－	1	△4	△261	△264
その他（外貨換算差額等）	－	△2	△3	△44	△49
2025年３月31日時点の残高	－	－	376	2,716	3,092

(７) 流動性リスク管理

　当社グループにおいて、流動性リスクを管理する究極的な責任は、取締役会から委任を受けた最高財務責任者にあります。最高財務責任者の指示を受け、当社グループの財務本部が中心となり、適切に、剰余金、銀行からの借入枠を維持し、予算と実際のキャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。配当、賞与等の支払いのために一時的に資金が不足する場合に備えて、コマーシャル・ペーパーの発行枠を確保しております。

　保証債務以外の金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
前連結会計年度 （2024年３月31日）	帳簿残高	契約上の キャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務	67,771	67,771	67,771	－	－	－	－	－
長期借入金	2,293	2,537	764	81	369	171	171	981
短期借入金	255	258	258	－	－	－	－	－
長期リース負債	19,030	21,481	－	6,559	4,217	2,787	2,272	5,647
短期リース負債	7,662	7,662	7,662	－	－	－	－	－
その他の金融負債	24,944	27,800	264	499	6,209	－	－	20,828
合計	121,955	127,473	76,682	7,139	10,795	2,958	2,443	27,456

							（単位：百万円）
当連結会計年度 （2025年３月31日）	帳簿残高	契約上の キャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務	68,996	68,996	68,996	－	－	－	－	－
長期借入金	12,103	13,256	1,130	2,572	2,300	2,271	2,377	2,606
短期借入金	57	58	58	－	－	－	－	－
長期リース負債	17,093	18,985	－	6,835	4,150	2,633	1,451	3,916
短期リース負債	8,031	8,031	8,031	－	－	－	－	－
その他の金融負債	23,936	26,145	144	5,411	22	－	9,709	10,859
合計	130,216	135,471	78,358	14,819	6,472	4,904	13,537	17,381

　当社グループにおいて、賞与や配当等の支払いのために一時的に資金が不足する場合に備えて、当社が以下の調達手段を確保しております。各年度の資金調達手段及び調達状況は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座借越枠
使用	－	－
未使用	85,000	85,000
合計	85,000	85,000
コマーシャル・ペーパー発行枠
使用	－	－
未使用	50,000	50,000
合計	50,000	50,000

(８) 経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
　レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

　レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

・レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として非上場有価証券であり、純資産に基づく評価技法や、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社法に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

・レベル３に分類された純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であり、将来の見通しに貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。

　① 公正価値により測定された金融商品

				（単位：百万円）
前連結会計年度 （2024年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	326	－	38,084	38,409
合計	326	－	38,084	38,409
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	－	－	395	395
合計	－	－	395	395

（注）前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

				（単位：百万円）
当連結会計年度 （2025年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	38,847	－	3,042	41,888
合計	38,847	－	3,042	41,888
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	－	－	220	220
合計	－	－	220	220

（注）当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替は以下を除きありません。

　　　レベル３に区分しておりました普通株式について活発に取引される市場での公表価格により測定が可能となった

　　　ことから、レベル１に振替えております。

　② レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	報告期間末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
期首残高	35,878	363
利得及び損失合計	2,206	91
損益　（注）	－	△45
その他の包括利益　（注）	2,206	136
購入・増加	－	8
決済	－	△67
期末残高	38,084	395

（注）前連結会計年度の損益に含まれている利得及び損失のうち、△45百万円は企業結合により生じた条件付対価の決済時の差額によるものであり、連結包括利益計算書の「その他の収益」に含まれております。

　　　その他の包括利益に含まれている利得及び損失のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。

当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	報告期間末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
期首残高	38,084	395
利得及び損失合計	△555	△127
その他の包括利益　（注）	△555	△127
決済	－	△49
上場によるレベル１への振替	△34,487	－
期末残高	3,042	220

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。

(９) 経常的に公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の公正価値

　以下は当初認識測定した金額を帳簿価額とした金融商品の公正価値分析であります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値は近似しております。

　① 公正価値と帳簿価額の対比表

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
敷金	5,990	5,904	5,814	5,557
長期差入保証金	1,307	1,248	944	911
合計	7,297	7,152	6,758	6,468
＜金融負債＞
償却原価で測定される金融負債
長期借入金（１年内返済予定を除く)	1,560	1,460	10,914	11,346
長期預り保証金	113	113	116	116
長期未払金	24,680	20,631	23,668	20,132
合計	26,353	22,203	34,698	31,594

　② 公正価値ヒエラルキー

　レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

・敷金及び長期差入保証金の公正価値は、一定の期間後に区分した債毎に、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値によっております。

・有利子負債、長期預り保証金及び長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

				（単位：百万円）
前連結会計年度 （2024年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
敷金	－	5,904	－	5,904
長期差入保証金	－	1,248	－	1,248
合計	－	7,152	－	7,152
＜金融負債＞
償却原価で測定される金融負債
長期借入金（１年内返済予定を除く）	－	1,460	－	1,460
長期預り保証金	－	113	－	113
長期未払金	－	20,631	－	20,631
合計	－	22,203	－	22,203

				（単位：百万円）
当連結会計年度 （2025年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
敷金	－	5,557	－	5,557
長期差入保証金	－	911	－	911
合計	－	6,468	－	6,468
＜金融負債＞
償却原価で測定される金融負債
長期借入金（１年内返済予定を除く）	－	11,346	－	11,346
長期預り保証金	－	116	－	116
長期未払金	－	20,132	－	20,132
合計	－	31,594	－	31,594

22．　株式報酬制度

　当社は、株式報酬制度として、業績非連動型株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）、業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）、ファントム・ストック・オプション制度及びストック・オプション制度を採用しております。これらの制度の目的は、当社グループの取締役、執行役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。

(1) 業績非連動型株式報酬制度

　① 制度の内容

　リストリクテッド・ストック・ユニット(以下、ＲＳＵ)は、当社の社外取締役としての在任期間に応じて所定の株式を交付する制度です。当社は、毎年、同年からの３年間を対象期間として、社外取締役に対して固定報酬相当の基準交付株式数を提示します。当該対象期間終了後、当社は社外取締役に対して、基準交付株式数の当社株式の時価相当額の報酬基準額を決定します。当社は、社外取締役に対して、当該報酬基準額の50%の金銭報酬債権を支給します。社外取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資して、当該金銭報酬債権額を当社株式の払込金額で除した数の株式の割当てを受けます。また、納税資金確保の観点から、残存する報酬基準額に相当する金額が金銭として支給されます。なお、本制度の詳細は、第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (４) 役員の報酬等に記載されております。

　対象者に付与されたＲＳＵは、持分決済型と現金決済型（50%:50%）の株式報酬として会計処理されております。

前連結会計年度においては、持分決済型株式報酬取引に関する費用を23百万円、現金決済型株式報酬取引に関する費用を16百万円、当連結会計年度（2025年３月期）において、持分決済型株式報酬取引に関する費用を22百万円、現金決済型株式報酬取引に関する費用を21百万円、それぞれ連結包括利益計算書に計上しております。

　また、対象者に対しては、前連結会計年度において400株（６百万円）の株式を割当てております。

　当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのＲＳＵ制度の詳細は、以下のとおりであります。

	付与数（株）	付与日	付与日の公正価値（円）
第1回	4,800	2022年７月１日	11,610
第2回	3,000	2023年７月１日	17,305
第3回	3,000	2024年７月１日	18,705

　② 公正価値の決定

　当連結会計年度におけるＲＳＵの付与日の公正価値は18,705円であります。また、前連結会計年度におけるＲＳＵの付与日の公正価値は17,305円であります。付与日の公正価値は、当社株式の市場価格をもとに算定しております。

(２) 業績連動型株式報酬制度

　① 制度の内容

　執行役に対しては、2019年度より、ストック・オプションに代えて、パフォーマンス・シェア・ユニット（以下、ＰＳＵ）を導入しております。この制度では、権利を付与した年からの３年間を対象期間として、予め定めた業績条件の達成度に応じて株式を交付いたします。支給率は、業績指標である連結決算における売上収益、１株当たり当期利益（ＥＰＳ）、ＲＯＥの達成度に応じて０％～200％の範囲で変動いたします。

　当社は、毎年、同年からの３年間を対象期間として、執行役に対して役職・職責に応じた基準交付株式数及び当該対象期間における中期業績目標を提示します。当該対象期間終了後、当社は執行役に対して、基準交付株式数に中長期業績目標に応じた係数を乗じた数の当社株式の時価相当額の報酬基準額を決定します。当社は、執行役に対して、当該報酬基準額の50%の金銭報酬債権を支給します。執行役は当該金銭報酬債権を現物出資して、当該金銭報酬債権額を当社株式の払込額で除した数の株式の割当てを受けます。また、納税資金確保の観点から、残存する報酬基準額に相当する金額が金銭として支給されます。

なお、本制度の詳細は、第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等に記載されております。

　対象者に対して付与されたＰＳＵは、持分決済型と現金決済型（50%:50%）の株式報酬として会計処理されております。前連結会計年度においては、持分決済型株式報酬取引に関する費用を60百万円、現金決済型株式報酬取引に関する費用を181百万円、当連結会計年度（2025年３月期）において、持分決済型株式報酬取引に関する費用を95百万円、現金決済型株式報酬取引に関する費用を93百万円、それぞれ連結包括利益計算書に計上しております。なお、前連結会計年度において、退任した執行役にかかる現金決済型株式報酬取引に関する費用を戻入れております。

　また、対象者に対しては、前連結会計年度おいて3,200株（51百万円）、当連結会計年度において2,000株（38百万円）の株式を割当てております。

　当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのＰＳＵ制度の詳細は、以下のとおりであります。

	付与数（株）	付与日	付与日の公正価値（円）
第3回	7,900	2021年７月１日	14,730
第4回	18,100	2022年７月１日	11,610
第5回	12,100	2023年７月１日	17,305
第6回	13,200	2024年７月１日	18,705

　② 公正価値の決定

　当連結会計年度におけるＰＳＵの付与日の公正価値は18,705円であります。また、前連結会計年度におけるＰＳＵの付与日の公正価値は17,305円であります。付与日の公正価値は、当社株式の市場価格をもとに算定しております。

(３) ファントム・ストック・オプション制度

　① 制度の内容

　ファントム・ストック・オプション（以下、ＰＳＯ）は、当社グループの従業員または新たに当社グループに入社する者のうち、付与が適切であると判断された者に対して、権利確定日までの一定期間の勤務を条件に付与されております。すなわち、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。また、行使期間は付与時に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

　対象者に対して付与されたＰＳＯは現金決済型株式報酬として会計処理されており、現金決済型株式報酬取引に関する費用を、前連結会計年度（2024年３月期）においては3,820百万円、当連結会計年度（2025年３月期）において2,125百万円をそれぞれ連結包括利益計算書に計上しております。

　当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのＰＳＯの詳細は、以下のとおりであります。

	付与数（株）	付与日	付与日の公正価値（円）
第1回	107,600	2020年10月１日	5,930
第2回	4,500	2021年１月１日	7,135
第3回	3,000	2021年７月１日	7,365
第4回	216,100	2021年10月１日	8,737.5
第5回	3,600	2022年１月１日	8,555
第6回	3,900	2022年７月１日	5,792.5
第7回	338,700	2022年10月１日	6,940
第8回	6,800	2023年１月１日	6,352.5
第9回	1,000	2023年４月１日	7,280
第10回	394,600	2023年10月１日	7,662.5
第11回	900	2024年４月１日	9,370
第12回	345,000	2024年10月１日	9,892.5
第13回	400	2025年１月１日	9,907.5

　② 公正価値の決定

　当連結会計年度におけるＰＳＯの付与日の加重平均公正価値は9,891.1円であります。また、前連結会計年度におけるＰＳＯの付与日の加重平均公正価値は7,661.5円であります。付与日の公正価値は当社株式の市場価格をもとに算定しております。

(４) ストック・オプション制度

　① 制度の内容

　ストック・オプションは、当社の取締役会において内容及び対象者を承認し、権利確定日までの一定期間の勤務を条件に付与されております。すなわち、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。また、行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。なお、ストック・オプションの割当契約で、権利行使期間中の各暦年（１月１日から12月31日までの期間）において権利行使できるストック・オプションの個数の上限を定めております。

　対象者に対して付与されたストック・オプションは持分決済型株式報酬として会計処理されており、持分決済型株式報酬取引に関する費用を、前連結会計年度（2024年３月期）においては△３百万円、当連結会計年度（2025年３月期）において13百万円をそれぞれ連結包括利益計算書に計上しております。

　なお、2023年３月期よりストック・オプションの付与はありません。

　当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、以下のとお

りであります。

	付与数（株）	付与日	行使期限	行使価格（円）	付与日の公正価値（円）
第14回	758,800	2014年１月15日	2023年９月30日	2,846	785
第15回	582,400	2015年１月14日	2024年９月30日	3,972.5	896
第16回	460,400	2016年１月13日	2025年９月30日	4,928	852
第17回	386,800	2017年１月17日	2026年９月30日	4,839	935
第18回	40,400	2018年２月13日	2027年９月30日	5,765	1,002
第19回	123,600	2018年10月２日	2028年９月30日	6,590	1,586
第20回	20,000	2019年８月13日	2029年９月30日	8,542	1,911
第21回	24,000	2020年８月11日	2030年９月30日	10,490	2,477
第22回	40,000	2021年８月17日	2031年９月30日	15,080	5,151

　② 行使可能株式総数及び平均行使価格

　当連結会計年度（2025年３月期）の未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は6,612円（前連結会計年度（2024年３月期）は6,514円）であり、加重平均残存契約年数は2.4年（前連結会計年度（2024年３月期）は3.1年）であります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	株数	加重平均行使価格（円）	株数	加重平均行使価格（円）
期首未行使残高	316,400	5,994	192,400	6,514
期中付与	－	－	－	－
期中失効（注）	△16,800	10,636	－	－
期中行使	△79,600	4,849	△70,800	7,314
期中満期消滅	△27,600	2,846	△26,000	3,973
期末未行使残高	192,400	6,514	95,600	6,612
期末行使可能残高	179,400	5,918	89,600	6,045

（注）期中失効は従業員の退職等によるものであります。

　当連結会計年度（2025年３月期）に行使されたストック・オプションは以下のとおりであります。

	行使株数	行使期間	権利行使日時点の 加重平均株価（円）
第15回	10,800	2024年４月～2024年９月	18,540
第16回	8,000	2024年８月～2025年２月	19,019
第17回	27,200	2024年６月～2025年３月	19,266
第19回	5,200	2024年５月	18,077
第20回	2,000	2025年２月	19,491
第21回	2,800	2025年２月	19,491
第22回	14,800	2024年５月～2024年11月	18,450
合計	70,800		18,885

（注）上記のうち、主要な経営幹部による行使株数は34,800株、行使金額は329百万円であります。

　また、前連結会計年度（2024年３月期）に行使されたストック・オプションは以下のとおりであります。

	行使株数	行使期間	権利行使日時点の 加重平均株価（円）
第14回	7,600	2023年６月～2023年９月	15,739
第15回	28,400	2023年４月～2024年３月	15,124
第16回	4,800	2023年６月～2024年２月	15,975
第17回	14,000	2023年４月～2024年１月	15,021
第18回	4,000	2023年８月	16,029
第19回	20,800	2023年５月～2023年８月	14,672
合計	79,600		15,143

（注）上記のうち、主要な経営幹部による行使株数は38,800株、行使金額は206百万円であります。

23．　売上収益

　(１)　収益の分解

　主たる地域市場と報告セグメントにおける主要製品及び役務との関連は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）	日本	アジア	米州	欧州	その他	合計
ライフケア
ヘルスケア関連製品	129,704	57,566	94,934	104,670	6,786	393,661
メディカル関連製品	23,971	22,344	31,799	53,253	4,996	136,363
ライフケア計	153,676	79,910	126,734	157,923	11,782	530,024
情報・通信
エレクトロニクス関連製品	12,343	160,139	13,528	3,263	1	189,274
映像関連製品	10,077	26,663	1,519	793	2	39,054
情報・通信計	22,420	186,801	15,047	4,056	3	228,328
その他	978	802	939	1,539	－	4,259
外部顧客からの売上収益	177,074	267,514	142,720	163,518	11,784	762,610

（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

					（単位：百万円）
当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）	日本	アジア	米州	欧州	その他	合計
ライフケア
ヘルスケア関連製品	134,710	60,142	100,944	113,847	8,092	417,735
メディカル関連製品	24,065	19,494	28,996	54,862	5,760	133,177
ライフケア計	158,774	79,637	129,940	168,709	13,851	550,912
情報・通信
エレクトロニクス関連製品	13,348	223,357	24,742	3,723	－	265,171
映像関連製品	9,930	33,424	1,684	884	5	45,927
情報・通信計	23,277	256,781	26,426	4,607	5	311,097
その他	735	837	981	1,468	－	4,022
外部顧客からの売上収益	182,787	337,255	157,348	174,785	13,856	866,032

（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

　(２)　契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。契約負債は、主に顧客からの前受金及び前受収益であり、当社グループが製品に対する支配またはサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	149,953	174,419
契約負債	7,353	7,333

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ4,122百万円、3,758百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

　(３)　残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。また、対価について重大な金融要素は含んでおりません。

　(４)　契約コストから認識した資産

　当社グループは、実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約獲得の増分コストを費用として認識しております。

24．　収益・費用（金融収益及び金融費用を除く）

　(１)　その他の収益

　以下は当社グループのその他の収益の分析であります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
受取手数料	80	73
受取賃貸料	79	75
補助金収入	3,154	335
有形固定資産及び無形資産売却益	1,416	182
保険金収入	54	43
子会社株式売却益	3,458	－
金融負債の公正価値変動額	2,130	1,153
和解金収入	1,811	－
その他	1,145	1,095
その他の収益 計	13,328	2,955

　(２)　発生時に費用認識する研究開発費

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
人件費	15,289	17,159
減価償却費及び償却費	3,998	4,270
支払手数料	4,525	5,049
その他	9,192	8,800
発生時に費用認識する研究開発費　計	33,003	35,277

（注）上記は、それぞれ連結包括利益計算書の各項目に含まれております。

　(３)　人件費

　以下は当社グループの人件費の分析であります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
給与・賞与等	167,286	194,336
退職給付費用
確定給付	729	792
確定拠出	3,522	3,953
退職給付費用　計	4,251	4,745
株式報酬費用	4,096	2,370
退職加算金	1,074	586
その他の従業員給付	7,901	9,558
人件費　計	184,608	211,595

　(４)　為替差損益

　為替差損益には、通貨デリバティブの公正価値の変動に伴う評価損益を含めております。

　(５)　その他の費用

　以下は当社グループのその他の費用の分析であります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
荷造梱包運搬費	14,547	15,889
旅費交通費	7,722	8,023
水道光熱費	15,606	17,259
修繕費	16,100	18,119
有形固定資産売却損	41	95
有形固定資産除却損	260	856
その他	91,815	96,746
その他の費用 計	146,092	156,987

25．　金融収益及び金融費用

　以下は当社グループの金融収益及び金融費用の分析であります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
金融収益
利息収益
現金及び現金同等物・償却原価で測定する金融資産	16,269	16,183
配当収益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	10	12
公正価値の変動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	244
金融収益 計	16,279	16,440
金融費用
利息費用
有利子負債	713	951
退職給付に係る負債	62	79
引当金	20	24
その他の金融負債	366	375
減損損失
償却原価で測定する金融資産	765	30
金融費用 計	1,925	1,459

26．　その他の包括利益

　その後に純損益に振替えられる可能性のある項目の構成は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目:
①在外営業活動体の換算損益
当期発生利益（損失）	66,218	△8,002
当期利益への組替調整額	△1,120	△50
在外営業活動体の換算損益計	65,099	△8,052
②持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
当期発生利益（損失）	123	△126
当期利益への組替調整額	△0	1,971
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分計	122	1,845
その他の包括利益（損失）－税効果調整前	65,221	△6,208
その他の包括利益（損失）の各項目に係る税効果	△43	18
その他の包括利益（損失）－税効果調整後	65,177	△6,189

　在外営業活動体の換算損益 ：当社の活動の一部ではない海外事業の財務諸表の換算から発生するすべての外貨換算
差額から構成されます。

その他の包括利益の各項目に係る税効果は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）			当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	税効果前	税効果	税効果後	税効果前	税効果	税効果後
親会社所有者に帰属するその他の包括利益
①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定す 　　る金融資産	2,230	△312	1,918	3,489	△1,368	2,122
②　在外営業活動体の換算損益	63,296	△43	63,252	△7,944	18	△7,926
③　確定給付負債（資産）の純額の再測定	△18	△6	△25	△432	65	△367
④　持分法適用関連会社のその他の包括利益持分	122	－	122	1,845	－	1,845
計	65,629	△362	65,267	△3,042	△1,284	△4,326
非支配持分に帰属するその他の包括利益
①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定す 　　る金融資産	6	－	6	△9	－	△9
②　在外営業活動体の換算損益	1,803	－	1,803	△108	－	△108
計	1,809	－	1,809	△117	－	△117
合計	67,438	△362	67,076	△3,159	△1,284	△4,443

27．　１株当たり利益

(１) 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2023年４月１日	（自　2024年４月１日
	至　2024年３月31日）	至　2025年３月31日）
基本的１株当たり利益	515.48	581.45
希薄化後１株当たり利益	515.27	581.26

(２) 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎

　①　基本的１株当たり利益の算定上の基礎

　(a)　普通株主に帰属する利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2023年４月１日	（自　2024年４月１日
	至　2024年３月31日）	至　2025年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する利益	181,377	202,101

　(b)　期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2023年４月１日	（自　2024年４月１日
	至　2024年３月31日）	至　2025年３月31日）
期中平均普通株式数	351,857	347,584

　②　希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎

　(a)　希薄化後の普通株主に帰属する利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2023年４月１日	（自　2024年４月１日
	至　2024年３月31日）	至　2025年３月31日）
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する利益	181,377	202,101

　(b)　希薄化後の期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2023年４月１日	（自　2024年４月１日
	至　2024年３月31日）	至　2025年３月31日）
期中平均普通株式数	351,857	347,584
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション	146	109
希薄化後の期中平均普通株式数	352,003	347,693

28．　非資金取引

　当社グループは以下のキャッシュ・フロー計算書に反映されない非資金の投資取引及び財務取引を行っております。

前連結会計年度（2024年３月期）及び当連結会計年度（2025年３月期）において、リースにより、それぞれ13,367百万円、7,616百万円の資産を取得しております。

29．　子会社

　(１) 当社グループの構成

　当社グループの構成に関する状況は以下のとおりであります。

主要な事業の内容	所在地	100％子会社の数
		前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
ライフケア	IRELAND	1	1
	U.S.A.	6	6
	U.A.E.	1	1
	UNITED KINGDOM	5	5
	ITALY	2	2
	INDIA	3	3
	INDONESIA	3	3
	AUSTRALIA	2	2
	NETHERLANDS	5	5
	CANADA	7	5
	COLOMBIA	1	1
	SINGAPORE	3	3
	SWITZERLAND	1	1
	SWEDEN	1	1
	SPAIN	2	2
	SLOVENIA	1	1
	THAILAND	4	4
	CZECH REPUBLIC	1	2
	DENMARK	1	1
	GERMANY	5	6
	TURKEY	1	1
	HUNGARY	2	2
	PHILIPPINES	2	2
	FINLAND	1	1
	BRAZIL	2	2
	FRANCE	5	5
	BULGARIA	1	1
	VIETNAM	2	2
	BELGIUM	2	2
	POLAND	1	1
	MALAYSIA	4	4
	SOUTH AFRICA	1	1
	MEXICO	1	1
	RUSSIA	2	2
	大韓民国	4	4
	台湾	1	1
	中華人民共和国	9	8
	日本	3	3

主要な事業の内容	所在地	100％子会社の数
		前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
情報・通信	U.S.A.	1	1
	SINGAPORE	1	1
	THAILAND	1	1
	PHILIPPINES	1	1
	VIETNAM	3	3
	MALAYSIA	1	1
	LAOS	1	1
	大韓民国	1	1
	台湾	1	1
	中華人民共和国	5	5
その他	U.S.A.	2	2
	UNITED KINGDOM	1	1
	AUSTRALIA	1	1
	NETHERLANDS	4	2
	SINGAPORE	1	2
	SWEDEN	1	1
	SPAIN	1	1
	GERMANY	1	1
	FRANCE	1	1
	大韓民国	1	1
	日本	1	1

主要な事業の内容	所在地	100％子会社ではない子会社の数
		前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
ライフケア	U.S.A.	1	1
	SINGAPORE	1	1
	GERMANY	1	1
	FRANCE	1	－
	中華人民共和国	4	4
	日本	1	1
情報・通信	PHILIPPINES	1	1
	中華人民共和国	1	1

　(２) 重要性のある非支配持分を有する100％子会社ではない子会社の詳細

　重要性のある非支配持分を有する当社グループ内の100％子会社ではない子会社の詳細は以下のとおりであります。

子会社名	所在地	非支配持分に所有 されている所有割合 及び議決権割合		非支配持分に配分 された利益（損失） （百万円）		非支配持分の累計額 （百万円）
		2024年 ３月31日	2025年 ３月31日	2024年 ３月31日	2025年 ３月31日	2024年 ３月31日	2025年 ３月31日
セイコーオプティカルプロダクツ㈱ 他３社	日本 他	50.0%	50.0%	383	397	3,017	3,444
Chongqing MasTek Electronics Co Ltd.	中華人民共和国	40.0%	40.0%	170	△358	8,372	7,890
個別には重要性のない非支配持分のある子会社						△16,883	△13,728
合計						△5,494	△2,394

　重要性のある非支配持分を有している、当社グループのそれぞれの子会社の要約財務情報は以下のとおりであります。なお、以下の要約財務情報はグループ間取引の相殺消去前の金額であります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
セイコーオプティカルプロダクツ㈱ 他３社
非流動資産	994	951
流動資産	13,646	15,372
非流動負債	△419	△425
流動負債	△8,266	△9,083
親会社の所有者に帰属する資本	2,977	3,407
非支配持分	2,977	3,407
総収益	34,632	35,695
総費用	△33,888	△34,893
当期利益（損失）	744	802
その他の包括利益（損失）	1,021	58
包括利益（損失）	1,765	860
非支配持分に支払った配当	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,968	978
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	△493	△543
純キャッシュ・フロー	1,441	385

　当社はセイコーオプティカルプロダクツ㈱の議決権の過半数を所有しておりませんが、取締役会の構成員の過半数を占める取締役の指名権を保持していることから、当社が同社を支配していると判断し、子会社に含めております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
Chongqing MasTek Electronics Co Ltd.
非流動資産	10,827	24,584
流動資産	11,618	9,185
非流動負債	△734	△9,796
流動負債	△781	△5,054
親会社の所有者に帰属する資本	12,558	11,351
非支配持分	8,372	7,568
総収益	819	5,525
総費用	△395	△7,225
当期利益（損失）	424	△1,701
その他の包括利益（損失）	1,619	△310
包括利益（損失）	2,043	△2,010
非支配持分に支払った配当	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△176	△13,185
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,062	2,042
財務活動によるキャッシュ・フロー	734	9,937
純キャッシュ・フロー	△1,504	△1,206

　(３) 重要な子会社の詳細

　重要な子会社は以下のとおりであります。

子会社名	報告セグメント	報告セグメント における主要製品 及び役務	所在地	持分割合
				2024年 ３月31日	2025年 ３月31日
HOYA LENS MANUFACTURING MALAYSIA SDN.BHD.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	MALAYSIA	100.0%	100.0%
HOYA LENS THAILAND LTD.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	THAILAND	100.0%	100.0%
HOYA LENS GUANGZHOU LTD.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	中華人民共和国	100.0%	100.0%
HOYA LENS AUSTRALIA PTY.LTD.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	AUSTRALIA	100.0%	100.0%
HOYA LENS INDIA PRIVATE LIMITED	ライフケア	ヘルスケア関連製品	INDIA	100.0%	100.0%
HOYA LENS COLOMBIA S.A.S.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	COLOMBIA	100.0%	100.0%
HOYA LENS VIETNAM LTD.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	VIETNAM	100.0%	100.0%
DAEJEON DAEMYUNG OPTICAL (HANGZHOU) CO., LTD.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	中華人民共和国	100.0%	100.0%
VISION EASE LENS (THAILAND) CO., LTD.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	THAILAND	100.0%	100.0%
PT. VISION-EASE ASIA	ライフケア	ヘルスケア関連製品	INDONESIA	100.0%	100.0%
PERFORMANCE OPTICS KOREA, LTD.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	大韓民国	100.0%	100.0%
HOYA HOLDINGS N.V.	ライフケア及び全社	ヘルスケア関連製品及び欧州地域本社	NETHERLANDS	100.0%	100.0%
HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH	ライフケア	ヘルスケア関連製品	GERMANY	100.0%	100.0%
HOYA LENS U.K. LTD.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	UNITED KINGDOM	100.0%	100.0%
HOYA LENS ITALIA S.P.A.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	ITALY	100.0%	100.0%
HOYA LENS IBERIA S.A.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	SPAIN	100.0%	100.0%
HOYA TURKEY OPTIK LENS SANAYI VE TICARET A.S.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	TURKEY	100.0%	100.0%
HOYA LENS CANADA,INC.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	CANADA	100.0%	100.0%
SEIKO OPTICAL PRODUCTS OF AMERICA,INC.	ライフケア	ヘルスケア関連製品	U.S.A.	50.0%	50.0%
PENTAX EUROPE GMBH	ライフケア	メディカル関連製品	GERMANY	100.0%	100.0%
PENTAX ITALIA S.R.L	ライフケア	メディカル関連製品	ITALY	100.0%	100.0%
PENTAX U.K. LTD.	ライフケア	メディカル関連製品	UNITED KINGDOM	100.0%	100.0%
PENTAX OF AMERICA,INC.	ライフケア	メディカル関連製品	U.S.A.	100.0%	100.0%
PENTAX CANADA INC.	ライフケア	メディカル関連製品	CANADA	100.0%	100.0%
PENTAX MEDICAL (PENANG) SDN.BHD.	ライフケア	メディカル関連製品	MALAYSIA	100.0%	100.0%
HOYA SURGICAL OPTICS, INC.	ライフケア	メディカル関連製品	U.S.A.	100.0%	100.0%
HOYA MEDICAL (SUZHOU) COMPANY LIMITED	ライフケア	メディカル関連製品	中華人民共和国	100.0%	100.0%
MICROLINE SURGICAL,INC.	ライフケア	メディカル関連製品	U.S.A.	100.0%	100.0%
HOYA LAMPHUN LTD.	ライフケア	ヘルスケア関連製品 メディカル関連製品	THAILAND	100.0%	100.0%

子会社名	報告セグメント	報告セグメント における主要製品 及び役務	所在地	持分割合
				2024年 ３月31日	2025年 ３月31日
PENTAX MEDICAL SINGAPORE PTE. LTD.	ライフケア	メディカル関連製品	SINGAPORE	100.0%	100.0%
HOYA GLASS DISK PHILIPPINES,INC.	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	PHILIPPINES	100.0%	100.0%
HOYA GLASS DISK VIETNAM LTD.	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	VIETNAM	100.0%	100.0%
HOYA GLASS DISK VIETNAM Ⅱ LTD.	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	VIETNAM	100.0%	100.0%
HOYA MICROELECTRONICS TAIWAN CO.,LTD．	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	台湾	100.0%	100.0%
HOYA ELECTRONICS KOREA CO.,LTD.	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	大韓民国	100.0%	100.0%
HOYA ELECTRONICS MALAYSIA SDN.BHD.	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	MALAYSIA	100.0%	100.0%
HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	SINGAPORE	100.0%	100.0%
HOYA CORPORATION USA	情報・通信	エレクトロニクス関連製品 映像関連製品	U.S.A.	100.0%	100.0%
CHONGQING MASTEK ELECTRONICS CO LTD.	情報・通信	エレクトロニクス関連製品	中華人民共和国	60.0%	60.0%
HOYA OPTICS (THAILAND)LTD.	情報・通信	映像関連製品	THAILAND	100.0%	100.0%
HOYA OPTO-ELECTRONICS QINGDAO LTD.	情報・通信	映像関連製品	中華人民共和国	100.0%	100.0%
HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (SUZHOU) LTD.	情報・通信	映像関連製品	中華人民共和国	100.0%	100.0%
HOYA OPTICAL (ASIA)  CO.,LTD.	情報・通信	映像関連製品	中華人民共和国	100.0%	100.0%
HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI) CO.,LTD.	情報・通信	映像関連製品	中華人民共和国	100.0%	100.0%
HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD	全社	アジア・オセアニア地域本社	SINGAPORE	100.0%	100.0%
HOYA HOLDINGS,INC.	全社	北米地域本社	U.S.A.	100.0%	100.0%

30．　関連当事者についての開示

　当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社とその他の関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

　(１)　関連当事者間取引及び債権債務の残高

　当社グループは以下の関連会社との取引を行っております。

前連結会計年度　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
関連会社	AvanStrate株式会社	繰延利息元本組入 (注）	170	－
		資金貸付(注)	－	9,280
		利息の受取	－	2,831

　（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後６回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。未決済額は全額、一年内回収予定の残高であります。

　　　　なお、同社の生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。

当連結会計年度　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　AvanStrate株式会社は、当連結会計年度において、全保有株式を売却したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりま

した。関連当事者であった期間の取引金額は発生しておらず、また、利息を含め貸付金を全額回収したため、未決済残高

はありません。

　(２)　主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2023年４月１日	（自　2024年４月１日
	至　2024年３月31日）	至　2025年３月31日）
短期報酬	540	609
株式報酬	276	294
主要な経営幹部に対する報酬合計	816	903

(注)１．主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関による他社水準、業績等を考慮して、報酬委員会により決定されます。

31．　企業結合

　個別にも全体としても重要性がないため記載を省略しております。

32．　偶発債務

　当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

33．　支出に関するコミットメント

　報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産及び無形資産の購入コミットメント	42,682	47,466

34.　売却目的で保有する資産又は処分グループ

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
売却目的で保有する資産
有形固定資産－純額	130	－
無形資産	21	－
その他の非流動資産	5	－
売上債権及びその他債権	35	－
その他の短期金融資産	16	－
現金及び現金同等物	15	－
その他の流動資産	60	－
合計	282	－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
長期有利子負債	55	－
仕入債務及びその他の債務	8	－
その他の流動負債	1	－
合計	64	－

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、ライフケア事業の連結子会社が保有する資産及び負債であります。

　なお、当連結会計年度中に売却が完了しております。

35．　後発事象

自己株式の消却

　2025年５月１日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、資本効率の向上と発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、2025年２月３日の取締役会決議に基づき取得した自己株式の消却を決議いたしました。

(1）消却する株式の種類　普通株式

(2）消却する株式の総数　2,736,600株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.79％）

(3）消却実施日　2025年５月14日

　　　　(4）消却後の発行済株式総数　343,122,620株

配当決議

　2025年５月22日の取締役会において、2025年３月31日現在で登録されている株主に対し、総額で39,417百万円（普通株式１株当たり115円）の現金配当を支払う旨を決議しております。

36．　財務諸表の承認

　2025年６月５日に連結財務諸表（2025年３月期）は、取締役兼代表執行役・最高財務責任者廣岡亮によって承認されました。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	213,773	428,430	649,276	866,032
税引前中間（当期）（四半期）利益（百万円）	64,190	127,031	192,255	259,965
中間（当期）（四半期）利益（百万円）	47,058	99,956	150,696	201,750
基本的１株当たり中間（当期）（四半期）利益　（円）	134.67	286.64	431.99	581.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 （円）	134.67	152.02	145.35	149.53

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して

　　　おり、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。