２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,381	82,021
受取手形	1,677	1,436
売掛金	※１ 42,879	※１ 49,198
商品及び製品	12,519	14,950
仕掛品	4,586	4,088
原材料及び貯蔵品	4,932	4,912
関係会社短期貸付金	2,493	2,791
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	9,280	－
関係会社未収入金	13,782	15,888
その他	※１ 7,564	※１ 4,516
貸倒引当金	△2,258	△3,137
流動資産合計	144,835	176,662
固定資産
有形固定資産
建物	4,281	4,254
構築物	228	204
熔解炉	61	64
機械及び装置	1,900	3,416
車両運搬具	3	3
工具、器具及び備品	6,744	6,884
土地	3,380	3,344
建設仮勘定	7,403	8,477
有形固定資産合計	24,001	26,646
無形固定資産
ソフトウエア	647	588
その他	1,261	826
無形固定資産合計	1,908	1,414
投資その他の資産
投資有価証券	27,883	39,418
関係会社株式	139,837	219,784
出資金	2	2
関係会社出資金	18,686	18,686
長期前払費用	221	208
破産更生債権等	139	141
繰延税金資産	4,107	1,055
その他	※１ 6,232	※１ 5,664
貸倒引当金	△135	△138
投資その他の資産合計	196,972	284,821
固定資産合計	222,881	312,881
資産合計	367,717	489,543

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	38	8
電子記録債務	3,518	3,426
買掛金	※１ 21,409	※１ 22,219
関係会社短期借入金	43,962	－
未払金	※１ 5,978	※１ 5,491
未払費用	※１ 4,935	※１ 5,500
未払法人税等	11,964	19,298
前受金	5,545	5,864
預り金	※１ 13,355	※１ 13,515
賞与引当金	4,238	4,845
製品保証引当金	231	217
その他	※１ 2,014	※１ 3,774
流動負債合計	117,189	84,158
固定負債
資産除去債務	1,458	1,468
特別修繕引当金	440	421
その他	1,030	1,149
固定負債合計	2,929	3,038
負債合計	120,118	87,195
純資産の部
株主資本
資本金	6,264	6,264
資本剰余金
資本準備金	15,899	15,899
資本剰余金合計	15,899	15,899
利益剰余金
利益準備金	1,566	1,566
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	38	35
繰越利益剰余金	230,292	428,010
利益剰余金合計	231,896	429,612
自己株式	△6,874	△57,595
株主資本合計	247,185	394,180
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	118	8,019
評価・換算差額等合計	118	8,019
新株予約権	296	149
純資産合計	247,599	402,348
負債純資産合計	367,717	489,543

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 223,724	※１ 242,671
売上原価	※１ 105,020	※１ 109,229
売上総利益	118,703	133,442
販売費及び一般管理費	※２ 70,004	※２ 76,593
営業利益	48,699	56,848
営業外収益
受取利息	※１ 1,883	※１ 1,258
受取配当金	※１ 1,151	※１ 286,149
受取手数料	※１ 11,475	※１ 13,923
為替差益	1,999	1,653
その他	※１ 224	※１ 240
営業外収益合計	16,731	303,223
営業外費用
支払利息	※１ 147	※１ 629
貸倒引当金繰入額	71	21
貸倒損失	84	11
和解金	53	－
その他	41	54
営業外費用合計	396	715
経常利益	65,034	359,356
特別利益
固定資産売却益	※３ 3	※３ 3,735
子会社株式売却益	3,458	－
その他	29	276
特別利益合計	3,489	4,011
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 36
固定資産除却損	※５ 73	※５ 228
関係会社株式評価損	43	48
子会社株式売却損	－	148
子会社清算損	180	617
退職特別加算金	61	35
特別損失合計	358	1,113
税引前当期純利益	68,166	362,254
法人税、住民税及び事業税	21,157	28,039
過年度法人税等	3	54
法人税等調整額	△740	△588
法人税等合計	20,419	27,504
当期純利益	47,747	334,750

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,264	15,899	15,899	1,566	42	311,366	312,975
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△4	4	－
剰余金の配当						△38,806	△38,806
当期純利益						47,747	47,747
自己株式の取得
自己株式の処分						△672	△672
自己株式の消却						△89,347	△89,347
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4	△81,075	△81,079
当期末残高	6,264	15,899	15,899	1,566	38	230,292	231,896

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△41,374	293,763	39	39	414	294,216
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△38,806				△38,806
当期純利益		47,747				47,747
自己株式の取得	△56,049	△56,049				△56,049
自己株式の処分	1,202	530				530
自己株式の消却	89,347	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			79	79	△118	△39
当期変動額合計	34,500	△46,579	79	79	△118	△46,617
当期末残高	△6,874	247,185	118	118	296	247,599

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,264	15,899	15,899	1,566	38	230,292	231,896
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△3	3	－
剰余金の配当						△38,440	△38,440
当期純利益						334,750	334,750
自己株式の取得
自己株式の処分						△659	△659
自己株式の消却						△97,934	△97,934
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3	197,719	197,716
当期末残高	6,264	15,899	15,899	1,566	35	428,010	429,612

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,874	247,185	118	118	296	247,599
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△38,440				△38,440
当期純利益		334,750				334,750
自己株式の取得	△150,007	△150,007				△150,007
自己株式の処分	1,352	693				693
自己株式の消却	97,934	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,901	7,901	△147	7,754
当期変動額合計	△50,721	146,995	7,901	7,901	△147	154,749
当期末残高	△57,595	394,180	8,019	8,019	149	402,348

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

　その他有価証券

①　市場価格のあるもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のないもの

　移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）であります。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年～50年、機械及び装置４年～15年、工具、器具及び備品２年～15年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）であります。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　販売済み製品に対して、当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。

(4）特別修繕引当金

　連続熔解炉の一定期間毎に行う大修繕の支出に備えるため、前回の大修繕における支出額を基礎とした見積額によって計上しております。

５．収益の計上基準

　顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社は、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等の販売を行っております。当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断される時期に応じて、船積日または顧客に引き渡された時点等で収益を認識しております。メディカル関連製品の保守契約等は、時の経過につれて履行義務が充足されると判断されるため、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。収益は割引、割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます。

（重要な会計上の見積り）

　財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。その見積り

及び仮定は過去の実績や決算日時点の合理的と考えられる要因を勘案した経営者による最善の見積りに拠って

おりますが、それらが有する性質により関連する実際の結果と異なる可能性があります。

　当事業年度の財務諸表において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

　関係会社株式及び関係会社出資金の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	139,837	219,784
関係会社出資金	18,686	18,686

（２）識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較する

　　　ことにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは実質価額まで減損処理す

　　　る方針としております。当該実質価額は、関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っておりますが、将

　　　来の不確実な経済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に

　　　おいて、関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

（２）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	24,486	百万円	26,669	百万円
長期金銭債権	17		14
短期金銭債務	20,848		22,656

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	83,622	百万円	95,530	百万円
仕入高（支払手数料等を含む）	35,344		38,753
営業外取引による取引高	14,185		301,160

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　　の割合は前事業年度41％、当事業年度42％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
広告宣伝費	5,143	百万円	5,420	百万円
給料手当	16,100		17,335
賞与引当金繰入額	2,563		2,604
減価償却費	1,277		1,325
貸倒引当金繰入額	30		15
貸倒損失	6		11
研究費	15,090		14,778
支払手数料	9,944		14,264
その他	19,851		20,842

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
建物	－	百万円	1	百万円
機械及び装置	3		－
工具、器具及び備品	1		1
建設仮勘定	－		3,733
その他	0		0

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
建物	0	百万円	－	百万円
工具、器具及び備品	0		0
土地	－		36

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
建物	51	百万円	65	百万円
機械及び装置	5		2
工具、器具及び備品	8		66
その他	10		95

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	139,617	219,607
関連会社株式	220	177

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）			当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	5,638	百万円		5,068	百万円
賞与引当金	1,361			1,576
未払事業税	619			950
投資有価証券評価損	949			996
棚卸資産評価損	482			610
資産除去債務	448			463
貸倒引当金損金算入限度超過額	595			1,081
減損損失	369			370
株式報酬費用	397			402
減価償却損金算入限度超過額	217			435
未払社会保険料	204			233
特別修繕引当金	134			133
その他	92			169
繰延税金資産小計	11,505			12,485
評価性引当額	△7,244			△7,630
繰延税金資産合計	4,261			4,854
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52			△3,691
資産除去債務に対応する除去費用	△86			△92
固定資産圧縮積立金	△17			△16
繰延税金負債合計	△154			△3,799
繰延税金資産の純額	4,107			1,055

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.5%		30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.2
税額控除	△0.4		△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△22.9
評価性引当額の増減額	△0.6		0.0
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		7.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以

後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開

始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を

30.50%から31.52％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針５．収益の計上基準に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

自己株式の消却

　2025年５月１日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、資本効率の向上と発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、2025年２月３日の取締役会決議に基づき取得した自己株式の消却を決議いたしました。

(1）消却する株式の種類　普通株式

(2）消却する株式の総数　2,736,600株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.79％）

(3）消却実施日　2025年５月14日

　　 (4）消却後の発行済株式総数　343,122,620株

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	23,663	651	332	509	23,982	19,728
	構築物	1,965	13	2	38	1,975	1,772
	熔解炉	154	－	0	2	154	89
	機械及び装置	74,130	4,233	1,799	1,579	76,564	73,148
	車両運搬具	29	2	2	2	29	26
	工具、器具及び備品	17,979	1,235	716	793	18,498	11,614
	土地	3,380	－	36	－	3,344	－
	建設仮勘定	7,403	10,259	9,185	－	8,477	－
	計	128,702	16,393	12,073	2,923	133,022	106,376
無形固定資産	ソフトウエア	6,737	122	1,042	223	5,817	5,229
	その他	3,249	－	177	528	3,072	2,246
	計	9,987	122	1,219	751	8,889	7,475

（注）有形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

　建設仮勘定　増加：エレクトロニクス関連製品の製造設備の購入　8,702百万円

　　　　　　　減少：エレクトロニクス関連製品の製造設備の関係会社への売却　7,719百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,393	903	22	3,274
賞与引当金	4,238	4,845	4,238	4,845
製品保証引当金	231	217	231	217
特別修繕引当金	440	61	80	421

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。