第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１　【要約中間連結財務諸表】

（1）【要約中間連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産
非流動資産:
有形固定資産－純額	8,16	210,890	219,543
のれん	8	52,174	52,729
無形資産	8,16	24,637	21,363
持分法で会計処理されている投資		1,657	2,075
長期金融資産	13	51,384	12,557
その他の非流動資産		664	709
繰延税金資産		13,141	14,747
非流動資産合計		354,547	323,723
流動資産:
棚卸資産	10	124,550	125,726
売上債権及びその他の債権		177,145	187,727
その他の短期金融資産		4,567	4,803
未収法人所得税		4,348	3,167
その他の流動資産	9	35,153	36,964
現金及び現金同等物		533,967	596,394
流動資産小計		879,731	954,780
売却目的で保有する資産	17	－	4,926
流動資産合計		879,731	959,706
資産合計		1,234,278	1,283,429

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資本及び負債
資本
資本金		6,264	6,264
資本剰余金		15,899	15,899
自己株式	12	△57,595	△54,924
その他の資本剰余金		△21,496	△21,707
利益剰余金	13	871,357	897,978
累積その他の包括利益	13	159,594	162,523
親会社の所有者に帰属する持分		974,023	1,006,033
非支配持分		△2,394	△3,087
資本合計		971,629	1,002,946
負債
非流動負債:
長期有利子負債	13	28,007	30,615
その他の長期金融負債	13	23,793	24,015
退職給付に係る負債		5,179	5,404
引当金	11	3,256	3,284
その他の非流動負債		9,894	13,282
繰延税金負債		13,012	10,686
非流動負債合計		83,141	87,285
流動負債:
短期有利子負債		9,276	10,923
仕入債務及びその他の債務	13	68,996	71,867
その他の短期金融負債		144	165
未払法人所得税		28,128	33,260
引当金	11	1,740	1,761
その他の流動負債		71,224	73,226
流動負債小計		179,508	191,200
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	17	－	1,997
流動負債合計		179,508	193,198
負債合計		262,649	280,483
資本及び負債合計		1,234,278	1,283,429

（2）【要約中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
収益：
売上収益	7	428,430	454,899
金融収益		8,787	6,903
持分法による投資利益		167	253
その他の収益		638	1,094
収益合計		438,023	463,150
費用：
商品及び製品・仕掛品の増減		1,163	1,141
原材料及び消耗品消費高		60,763	62,099
人件費		105,602	111,456
減価償却費及び償却費		23,462	26,630
外注加工費		2,035	2,574
広告宣伝費及び販売促進費		11,319	8,909
支払手数料		26,093	26,550
減損損失	8	－	2,089
金融費用		666	988
為替差損益		1,831	△234
その他の費用		78,058	81,654
費用合計		310,992	323,856
税引前中間利益		127,031	139,294
法人所得税		27,075	32,930
中間利益		99,956	106,363
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△224	2,108
確定給付負債（資産）の純額の再測定		－	7
その他の包括利益に関する法人所得税		27	△522
純損益に振替えられない項目合計		△196	1,593
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算損益		△31,018	11,025
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分		1,842	74
その他の包括利益に関する法人所得税		20	36
その後に純損益に振替えられる 可能性のある項目合計		△29,156	11,135
その他の包括利益合計		△29,352	12,728
中間包括利益		70,604	119,092

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間利益の帰属:
親会社の所有者		100,091	107,268
非支配持分		△134	△905
合計		99,956	106,363
中間包括利益の帰属:
親会社の所有者		71,093	119,785
非支配持分		△489	△693
合計		70,604	119,092

(単位：円)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
	注記	(自　2024年４月１日	(自　2025年４月１日
		至　2024年９月30日)	至　2025年９月30日)
基本的１株当たり中間利益	14	286.64	313.19
希薄化後１株当たり中間利益	14	286.54	313.14

（3）【要約中間連結持分変動計算書】

						(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の 資本剰余金	利益剰余金
2024年４月１日残高		6,264	15,899	△6,874	△17,009	805,997
中間包括利益
中間利益						100,091
その他の包括利益
中間包括利益						100,091
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得				△50,000	△2
自己株式の処分				588	△295
配当（１株当たり65.00円）						△22,784
支配継続子会社に対する持分変動					△3,826
株式報酬取引					62
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	－	△49,412	△4,060	△22,784
所有者との取引額合計		－	－	△49,412	△4,060	△22,784
2024年９月30日残高		6,264	15,899	△56,286	△21,070	883,303

	注記					親会社の 所有者に 帰属する 持分	非支配 持分	資本合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業 活動体の 換算損益	持分法適 用関連会 社のその 他の包括 利益持分	累積その 他の包括 利益
2024年４月１日残高		7,847	157,421	△1,786	163,482	967,758	△5,494	962,264
中間包括利益
中間利益						100,091	△134	99,956
その他の包括利益		△189	△30,650	1,842	△28,997	△28,997	△355	△29,352
中間包括利益		△189	△30,650	1,842	△28,997	71,093	△489	70,604
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得						△50,002		△50,002
自己株式の処分						293		293
配当（１株当たり65.00円）						△22,784	－	△22,784
支配継続子会社に対する持分変動			21	－	21	△3,804	3,804	－
株式報酬取引						62		62
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	21	－	21	△76,235	3,804	△72,431
所有者との取引額合計		－	21	－	21	△76,235	3,804	△72,431
2024年９月30日残高		7,658	126,792	56	134,506	962,616	△2,179	960,437

						(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の 資本剰余金	利益剰余金
2025年４月１日残高		6,264	15,899	△57,595	△21,496	871,357
中間包括利益
中間利益						107,268
その他の包括利益
中間包括利益						107,268
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得	12			△48,549	△1
自己株式の処分				402	△172
自己株式の消却	12			50,817		△50,817
配当（１株当たり115.00円）						△39,417
株式報酬取引					△38
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替	13					9,588
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	－	2,671	△211	△80,647
所有者との取引額合計		－	－	2,671	△211	△80,647
2025年９月30日残高		6,264	15,899	△54,924	△21,707	897,978

	注記						親会社の 所有者に 帰属する 持分	非支配 持分	資本合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業 活動体の 換算損益	確定給付負債(資産)の純額の再測定	持分法適 用関連会 社のその 他の包括 利益持分	累積その 他の包括 利益
2025年４月１日残高		9,969	149,567	－	58	159,594	974,023	△2,394	971,629
中間包括利益
中間利益							107,268	△905	106,363
その他の包括利益		1,578	10,858	6	74	12,516	12,516	212	12,728
中間包括利益		1,578	10,858	6	74	12,516	119,785	△693	119,092
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得	12						△48,550		△48,550
自己株式の処分							230		230
自己株式の消却	12						－		－
配当（１株当たり115.00円）							△39,417	－	△39,417
株式報酬取引							△38		△38
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替	13	△9,582		△6		△9,588	－		－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		△9,582	－	△6	－	△9,588	△87,775	－	△87,775
所有者との取引額合計		△9,582	－	△6	－	△9,588	△87,775	－	△87,775
2025年９月30日残高		1,966	160,425	－	132	162,523	1,006,033	△3,087	1,002,946

（4）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		127,031	139,294
減価償却費及び償却費		23,462	26,630
減損損失（又は戻入れ）		－	2,089
金融収益		△8,787	△6,903
金融費用		666	988
持分法による投資損益（△は利益）		△167	△253
有形固定資産売却損益（△は利益）		△64	△175
有形固定資産除却損		536	137
為替差損益（△は利益）		518	△1,290
その他		6,099	1,489
営業活動によるキャッシュ・フロー （運転資本の増減等調整前）		149,295	162,006
運転資本の増減
棚卸資産の減少額（△は増加額）		△5,527	628
売上債権及びその他の債権の減少額（△は増加額）		△11,276	△7,437
仕入債務及びその他の債務の増加額（△は減少額）		6,649	2,662
退職給付に係る負債及び引当金の増加額（△は減少額）		8	30
小計		139,148	157,888
利息の受取額		12,628	6,843
配当金の受取額		12	147
利息の支払額		△442	△503
支払法人所得税		△30,649	△32,622
還付法人所得税		1,883	2,760
営業活動によるキャッシュ・フロー		122,579	134,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入		7,446	－
定期預金の預入による支出		△1,448	△207
有形固定資産の売却による収入		108	279
有形固定資産の取得による支出		△23,349	△28,042
投資の売却による収入		0	40,772
投資の取得による支出		－	△91
子会社の売却による収入		0	－
子会社の取得による支出		－	△1,637
事業譲受による支出		△113	－
関連会社への貸付金の回収による収入		5,097	－
関連会社への貸付金の回収に係る前受金		5,535	－
その他の収入		279	875
その他の支出		△800	△924
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,246	11,024

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金		△22,764	△39,387
短期借入金の純増減額（△は減少）		△100	△55
長期借入れによる収入		4,126	5,031
長期借入金の返済による支出		△219	△311
リース負債の返済による支出		△4,416	△4,701
自己株式の取得による支出		△50,002	△48,550
ストック・オプションの行使による収入		255	63
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△2,456	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△75,577	△87,910
現金及び現金同等物の増加（△は減少）		39,757	57,626
現金及び現金同等物の期首残高		525,162	533,967
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△18,505	4,800
現金及び現金同等物の期末残高		546,414	596,394

（5）【要約中間連結財務諸表注記】

１．　報告企業

　HOYA株式会社（以下、「当社」）は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.hoya.com)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注記「６．セグメント情報」をご参照ください。

２．　中間連結財務諸表の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2025年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月６日に取締役兼代表執行役・最高財務責任者廣岡亮によって承認されました。

　なお、当社は連結財務諸表規則第１条の２第２号に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当いたします。

３．　重要性のある会計方針の要約

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、2025年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．　重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

　要約中間連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。

　経営者による見積り及び判断は、要約中間連結財務諸表の報告日の資産及び負債の金額、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

　本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、2025年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。

　なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。

５．　連結範囲の変更

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　本要約中間連結財務諸表における連結範囲は、2025年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

６．　セグメント情報

(１) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。

　当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。

　したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。

　「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。

　「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製造・販売しております。

　「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア事業であります。

　上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。

報告セグメント		主要製品及び役務
ライフケア	ヘルスケア関連製品	メガネレンズ、コンタクトレンズ
	メディカル関連製品	内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、 眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント、 クロマトグラフィー用担体
情報・通信	エレクトロニクス関連製品	半導体用マスクブランクス・フォトマスク、ＦＰＤ用フォトマスク、 ハードディスク用ガラスサブストレート
	映像関連製品	光学レンズ・光学ガラス材料、光関連機器
そ　の　他		音声合成ソフトウェア

(２) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	ライフケア	情報・通信	その他	小計	調整額	連結
外部顧客からの売上収益	271,242	155,212	1,976	428,430	－	428,430
セグメント間の売上収益	2	228	0	231	△231	－
計	271,245	155,441	1,976	428,661	△231	428,430
セグメント利益 （税引前中間利益）	42,713	85,948	223	128,885	△1,853	127,031

（注）セグメント利益の調整額△1,853百万円には、セグメント間取引消去△125百万円、当社本社部門に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△1,729百万円が含まれております。

					（単位：百万円）
当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）	ライフケア	情報・通信	その他	小計	調整額	連結
外部顧客からの売上収益	284,137	168,793	1,970	454,899	－	454,899
セグメント間の売上収益	2	211	0	213	△213	－
計	284,139	169,004	1,970	455,112	△213	454,899
セグメント利益 （税引前中間利益）	48,655	90,519	226	139,399	△106	139,294

（注）セグメント利益の調整額△106百万円には、セグメント間取引消去△63百万円、当社本社部門に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△43百万円が含まれております。

７．　売上収益

　主たる地域市場と報告セグメントにおける主要製品及び役務との関連は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	日本	アジア	米州	欧州	その他	合計
ライフケア
ヘルスケア関連製品	66,713	30,594	50,185	55,113	3,672	206,278
メディカル関連製品	11,517	9,581	15,441	26,176	2,250	64,965
ライフケア計	78,229	40,176	65,627	81,288	5,922	271,242
情報・通信
エレクトロニクス関連製品	7,405	109,605	13,228	1,805	－	132,043
映像関連製品	4,695	17,396	641	436	2	23,170
情報・通信計	12,101	127,001	13,868	2,241	2	155,212
その他	333	436	485	722	－	1,976
外部顧客からの売上収益	90,663	167,612	79,980	84,251	5,924	428,430

（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

					（単位：百万円）
当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）	日本	アジア	米州	欧州	その他	合計
ライフケア
ヘルスケア関連製品	71,207	29,430	52,992	61,919	4,007	219,555
メディカル関連製品	12,176	9,052	13,332	27,354	2,669	64,582
ライフケア計	83,383	38,481	66,324	89,273	6,676	284,137
情報・通信
エレクトロニクス関連製品	6,627	117,447	14,216	1,774	－	140,064
映像関連製品	5,453	21,384	1,525	367	0	28,729
情報・通信計	12,080	138,831	15,741	2,141	0	168,793
その他	414	327	471	757	－	1,970
外部顧客からの売上収益	95,878	177,639	82,535	92,171	6,676	454,899

（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

８．　有形固定資産、のれん、無形資産及び減損損失

有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
帳簿価額	有形固定資産	のれん	無形資産
2025年４月１日残高	210,890	52,174	24,637
取得	30,127	－	273
企業結合による増加	134	1,156	19
処分	△460	－	△15
売却目的で保有する資産へ振替	△118	△736	△1,281
減価償却費及び償却費	△24,020	－	△2,610
減損損失	△1,989	△100	△0
外貨換算差額	3,680	401	217
その他	1,299	△166	124
2025年９月30日残高	219,543	52,729	21,363

　建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は23,446百万円です。

　有形固定資産及び無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「16．支出に関するコミットメント」に記載しております。

　有形固定資産、のれん及び無形資産における減損損失は、「ライフケア」セグメントにおける製造拠点等の閉鎖を決定したため、当社及び当社の連結子会社の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品及、のれん及びソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したものであります。

　当該減少額は当中間連結会計期間の要約中間連結包括利益計算書の「減損損失」に含まれております。

９．　その他の流動資産

その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
仮払法人所得税（注）	20,460	20,460
前払費用	5,604	7,031
未収消費税等	5,914	6,120
その他	3,175	3,353
合計	35,153	36,964

（注）　当社は2007年３月期から2011年３月期までの５事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年６月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。

　2018年３月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいりました。

　2025年６月10日に東京地方裁判所より、処分の一部を取り消す旨の判決書を受領いたしました。今回の判決は、更正処分額のうち約1,300百万円を取り消す旨のものですが、処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、2025年６月24日に東京高等裁判所に対して控訴を提起しました。引き続き、すべての処分の取り消しを求めてまいりますので、納付額7,916百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。

　また、2018年６月27日に、2012年３月期から2014年３月期までの３事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。

　2020年11月11日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額4,544百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。

　2021年６月29日に、2015年３月期から2018年３月期までの４事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開

発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。

　2023年７月３日に国税不服審判所より、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額8,000百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。

10．　棚卸資産

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
評価減の金額	733	1,505
評価減の戻入金額	－	－

11．　引当金

引当金の増減内容は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	資産除去債務引当金	製品保証引当金	合計
2025年４月１日残高	3,268	1,728	4,996
期中増加額	12	363	376
時の経過による割引の戻し	12	－	12
期中減少額（目的使用）	△8	△145	△153
期中減少額（戻入）	－	△247	△247
外貨換算差額	11	49	61
2025年９月30日残高	3,296	1,748	5,044
非流動負債	3,284	－	3,284
流動負債	12	1,748	1,761

12．　資本及びその他の資本項目

　自己株式の取得に係る事項

(2025年８月21日決議分)

　当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類：当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数：6,200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.81％）

(3)株式の取得価額の総額：100,000百万円（上限）

(4)取得期間：2025年８月22日～2026年１月21日（約定ベース）

(5)取得方法：投資一任契約に基づく市場買付

　当該決議に基づき、当中間連結会計期間において、2,385,500株を48,540百万円で取得いたしました。

　自己株式の消却に係る事項

(2025年５月１日決議分)

　当社は、2025年５月１日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議

し、2025年５月14日に2,736,600株を消却いたしました。

　なお、今回消却した自己株式は、2025年２月３日の取締役会決議に基づき取得した全株式になります。

13．　金融商品

(１) 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値は近似しております。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
<金融資産>
償却原価で測定する金融資産
敷金	5,814	5,557	5,739	5,453
長期差入保証金	944	911	686	672
合計	6,758	6,468	6,425	6,125
<金融負債>
償却原価で測定される金融負債
長期借入金（１年内返済予定を除く)	10,914	11,346	14,131	15,488
長期預り保証金	116	116	133	133
長期未払金	23,668	20,132	23,759	20,753
合計	34,698	31,594	38,024	36,375

（注）敷金及び長期差入保証金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート又は信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金、長期預り保証金及び長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(２) 要約中間連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

　レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

　レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

・レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として非上場有価証券であり、純資産に基づく評価技法や、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社法に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

・レベル３に分類された純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であり、将来の見通しに貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。

　公正価値により測定された金融商品

			（単位：百万円）
前連結会計年度 （2025年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	38,847	－	3,042	41,888
合計	38,847	－	3,042	41,888
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	－	－	220	220
合計	－	－	220	220

（注）前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替は以下を除きありません。

　　　レベル３に区分しておりました普通株式について活発に取引される市場での公表価格により測定が可能となったことから、レベル１に振替えております。

			（単位：百万円）
当中間連結会計期間 （2025年９月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	178	－	3,031	3,209
合計	178	－	3,031	3,209
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	－	－	452	452
合計	－	－	452	452

（注）当中間連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

	報告期間末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
2025年４月１日残高	3,042	220
利得及び損失合計	△11	△3
その他の包括利益（注）	△11	△3
購入・増加	－	244
決済	－	△8
2025年９月30日残高	3,031	452

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。

(３) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　　　当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定

　　する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

　　　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されてい

　　た累積利得又は損失は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
公正価値	累積利得又は損失	公正価値	累積利得又は損失
－	－	40,930	13,787

　　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識さ

　　れていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又

　　は損失（税引後）は前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ０百万円及び9,582百万円であ

　　ります。

14．　１株当たり利益

(１) 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
基本的１株当たり中間利益	286.64	313.19
希薄化後１株当たり中間利益	286.54	313.14

(２) 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

　①　基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

　(a)　普通株主に帰属する中間利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する中間利益	100,091	107,268

　(b)　期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
期中平均普通株式数	349,184	342,497

　②　希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

　(a)　希薄化後の普通株主に帰属する中間利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する中間利益	100,091	107,268

　(b)　希薄化後の期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
	（自　2024年４月１日	（自　2025年４月１日
	至　2024年９月30日）	至　2025年９月30日）
期中平均普通株式数	349,184	342,497
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション	118	57
希薄化後の期中平均普通株式数	349,302	342,554

15．　関連当事者についての開示

　当社グループの子会社は当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約中間連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の主な取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

　(１)　関連当事者間取引及び債権債務の残高

 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

　関連会社との重要な取引はありません。

 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

　関連会社との重要な取引はありません。

　(２)　主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
	（自 2024年４月１日	（自 2025年４月１日
	至 2024年９月30日）	至 2025年９月30日）
短期報酬	152	160
株式報酬	189	252
主要な経営幹部に対する報酬合計	341	411

（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、業績等を考慮して、報酬委員会により決定されます。

16．　支出に関するコミットメント

　当中間連結会計期間の末日後の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
有形固定資産及び無形資産の購入コミットメント	47,466	39,936

17．　売却目的で保有する資産又は処分グループ

　売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
売却目的で保有する資産
有形固定資産－純額	118
のれん	736
無形資産	1,281
長期金融資産	49
繰延税金資産	81
売上債権及びその他債権	657
未収法人所得税	145
その他の流動資産	148
現金及び現金同等物	1,710
合計	4,926
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
長期有利子負債	24
退職給付引当金	10
繰延税金負債	256
短期有利子負債	7
仕入債務及びその他の債務	54
未払法人所得税	5
その他の流動負債	1,641
合計	1,997

　当中間連結会計期間において、当社グループは、その他事業に含まれる音声合成ソフトウェアの開発及び販売を行う連結子会社の株式を譲渡する株式譲渡契約を2025年９月５日に締結しました。これに伴い、関連する資産と負債を処分グループに分類しております。

　なお、当該株式譲渡の実行は2025年10月31日に完了しております。

18．　後発事象

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

中間配当決議

　2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・総額42,549百万円

(2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・125円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年11月28日

　(注)2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２【その他】

(1) 期末配当

　　　2025年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・総額39,417百万円

　　　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・115円

　　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年６月２日

　　　　　　（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　(2) 中間配当

　　　2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、決議いたしました。

　　　詳細は、「第４　経理の状況（５）要約中間連結財務諸表注記　18.後発事象」に記載のとおりであります。