### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 82,021 | 85,780
受取手形 | 1,436 | 1,379
売掛金 | ※１ 49,198 | ※１ 55,847
商品及び製品 | 14,950 | 15,291
仕掛品 | 4,088 | 6,410
原材料及び貯蔵品 | 4,912 | 5,386
関係会社短期貸付金 | 2,791 | 15,884
関係会社未収入金 | 15,888 | 17,892
その他 | ※１ 4,516 | ※１ 3,363
貸倒引当金 | △3,137 | △3,326
流動資産合計 | 176,662 | 203,907
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 4,254 | 4,450
構築物 | 204 | 197
熔解炉 | 64 | 64
機械及び装置 | 3,416 | 6,623
車両運搬具 | 3 | 4
工具、器具及び備品 | 6,884 | 7,010
土地 | 3,344 | 3,344
建設仮勘定 | 8,477 | 4,217
有形固定資産合計 | 26,646 | 25,908
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 588 | 513
その他 | 826 | 347
無形固定資産合計 | 1,414 | 860
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 39,418 | 419
関係会社株式 | 219,784 | 237,253
出資金 | 2 | 2
関係会社出資金 | 18,686 | 18,311
長期前払費用 | 208 | 182
破産更生債権等 | 141 | 164
繰延税金資産 | 1,055 | 6,830
その他 | ※１ 5,664 | ※１ 5,127
貸倒引当金 | △138 | △154
投資その他の資産合計 | 284,821 | 268,134
固定資産合計 | 312,881 | 294,902
資産合計 | 489,543 | 498,809

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 8 | －
電子記録債務 | 3,426 | 3,303
買掛金 | ※１ 22,219 | ※１ 22,509
関係会社短期借入金 | － | 12,900
未払金 | ※１ 5,491 | ※１ 6,080
未払費用 | ※１ 5,500 | ※１ 5,986
未払法人税等 | 19,298 | 22,926
前受金 | 5,864 | 1,055
預り金 | ※１ 13,515 | ※１ 5,924
賞与引当金 | 4,845 | 5,099
製品保証引当金 | 217 | 219
その他 | ※１ 3,774 | ※１ 1,498
流動負債合計 | 84,158 | 87,499
固定負債 |  |
資産除去債務 | 1,468 | 1,476
特別修繕引当金 | 421 | 412
その他 | 1,149 | 2,589
固定負債合計 | 3,038 | 4,477
負債合計 | 87,195 | 91,976
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,264 | 6,264
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 15,899 | 15,899
資本剰余金合計 | 15,899 | 15,899
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,566 | 1,566
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 35 | －
繰越利益剰余金 | 428,010 | 461,841
利益剰余金合計 | 429,612 | 463,407
自己株式 | △57,595 | △78,759
株主資本合計 | 394,180 | 406,811
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 8,019 | △39
評価・換算差額等合計 | 8,019 | △39
新株予約権 | 149 | 62
純資産合計 | 402,348 | 406,833
負債純資産合計 | 489,543 | 498,809

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
売上高 | ※１ 242,671 | ※１ 255,451
売上原価 | ※１ 109,229 | ※１ 116,088
売上総利益 | 133,442 | 139,363
販売費及び一般管理費 | ※２ 76,593 | ※２ 77,665
営業利益 | 56,848 | 61,698
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1,258 | ※１ 1,086
受取配当金 | ※１ 286,149 | ※１ 202,924
受取手数料 | ※１ 13,923 | ※１ 15,616
為替差益 | 1,653 | 3,852
その他 | ※１ 240 | ※１ 1,551
営業外収益合計 | 303,223 | 225,028
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 629 | ※１ 45
貸倒引当金繰入額 | 21 | －
貸倒損失 | 11 | －
その他 | 54 | 24
営業外費用合計 | 715 | 69
経常利益 | 359,356 | 286,657
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 3,735 | ※３ 1,817
投資有価証券売却益 | 244 | 13,892
子会社株式売却益 | － | 1,849
その他 | 32 | 9
特別利益合計 | 4,011 | 17,567
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 36 | ※４ 0
固定資産除却損 | ※５ 228 | ※５ 77
関係会社株式評価損 | 48 | 2,415
子会社株式売却損 | 148 | －
子会社清算損 | 617 | －
退職特別加算金 | 35 | 1,209
その他 | － | 328
特別損失合計 | 1,113 | 4,029
税引前当期純利益 | 362,254 | 300,195
法人税、住民税及び事業税 | 28,039 | 36,371
過年度法人税等 | 54 | △129
法人税等調整額 | △588 | △2,066
法人税等合計 | 27,504 | 34,176
当期純利益 | 334,750 | 266,019

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,264 | 15,899 | 15,899 | 1,566 | 38 | 230,292 | 231,896
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △3 | 3 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △38,440 | △38,440
当期純利益 |  |  |  |  |  | 334,750 | 334,750
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | △659 | △659
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | △97,934 | △97,934
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △3 | 197,719 | 197,716
当期末残高 | 6,264 | 15,899 | 15,899 | 1,566 | 35 | 428,010 | 429,612

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △6,874 | 247,185 | 118 | 118 | 296 | 247,599
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △38,440 |  |  |  | △38,440
当期純利益 |  | 334,750 |  |  |  | 334,750
自己株式の取得 | △150,007 | △150,007 |  |  |  | △150,007
自己株式の処分 | 1,352 | 693 |  |  |  | 693
自己株式の消却 | 97,934 | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 7,901 | 7,901 | △147 | 7,754
当期変動額合計 | △50,721 | 146,995 | 7,901 | 7,901 | △147 | 154,749
当期末残高 | △57,595 | 394,180 | 8,019 | 8,019 | 149 | 402,348

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,264 | 15,899 | 15,899 | 1,566 | 35 | 428,010 | 429,612
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △35 | 35 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △81,966 | △81,966
当期純利益 |  |  |  |  |  | 266,019 | 266,019
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | △298 | △298
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | △149,959 | △149,959
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △35 | 33,831 | 33,796
当期末残高 | 6,264 | 15,899 | 15,899 | 1,566 | － | 461,841 | 463,407

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △57,595 | 394,180 | 8,019 | 8,019 | 149 | 402,348
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △81,966 |  |  |  | △81,966
当期純利益 |  | 266,019 |  |  |  | 266,019
自己株式の取得 | △171,966 | △171,966 |  |  |  | △171,966
自己株式の処分 | 842 | 544 |  |  |  | 544
自己株式の消却 | 149,959 | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △8,058 | △8,058 | △88 | △8,146
当期変動額合計 | △21,165 | 12,631 | △8,058 | △8,058 | △88 | 4,485
当期末残高 | △78,759 | 406,811 | △39 | △39 | 62 | 406,833

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

①　市場価格のあるもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のないもの

移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）であります。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年～50年、機械及び装置４年～15年、工具、器具及び備品２年～15年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）製品保証引当金

販売済み製品に対して、当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。

(4）特別修繕引当金

連続熔解炉の一定期間毎に行う大修繕の支出に備えるため、前回の大修繕における支出額を基礎とした見積額によって計上しております。

５．収益の計上基準

顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社は、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等の販売を行っております。当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断される時期に応じて、船積日または顧客に引き渡された時点等で収益を認識しております。メディカル関連製品の保守契約等は、時の経過につれて履行義務が充足されると判断されるため、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。収益は割引、割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます。

###### （重要な会計上の見積り）

財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。その見積り

及び仮定は過去の実績や決算日時点の合理的と考えられる要因を勘案した経営者による最善の見積りに拠って

おりますが、それらが有する性質により関連する実際の結果と異なる可能性があります。

当事業年度の財務諸表において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

関係会社株式及び関係会社出資金の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 219,784 | 237,253
関係会社出資金 | 18,686 | 18,311

（２）識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較する

ことにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは実質価額まで減損処理す

る方針としております。当該実質価額は、関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っておりますが、将

来の不確実な経済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に

おいて、関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

（１）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

###### （表示方法の変更）

(損益計算書)

前事業年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」(前事業年度244百万円)は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権 | 26,669 | 百万円 | 30,522 | 百万円
長期金銭債権 | 14 |  | 15 |
短期金銭債務 | 22,656 |  | 16,041 |

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 95,530 | 百万円 | 97,962 | 百万円
仕入高（支払手数料等を含む） | 38,753 |  | 42,908 |
営業外取引による取引高 | 301,160 |  | 223,486 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度42％、当事業年度42％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
広告宣伝費 | 5,420 | 百万円 | 5,093 | 百万円
給料手当 | 17,335 |  | 17,737 |
賞与引当金繰入額 | 2,604 |  | 4,412 |
減価償却費 | 1,325 |  | 1,137 |
貸倒引当金繰入額 | 15 |  | 330 |
貸倒損失 | 11 |  | 19 |
研究費 | 14,778 |  | 14,974 |
支払手数料 | 14,264 |  | 12,383 |
その他 | 20,842 |  | 21,581 |

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物 | 1 | 百万円 | － | 百万円
機械及び装置 | － |  | 5 |
工具、器具及び備品 | 1 |  | 0 |
建設仮勘定 | 3,733 |  | 1,812 |
その他 | 0 |  | 0 |

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
土地 | 36 |  | － |

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物 | 65 | 百万円 | 48 | 百万円
機械及び装置 | 2 |  | 0 |
工具、器具及び備品 | 66 |  | 0 |
その他 | 95 |  | 28 |

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 219,607 | 237,083
関連会社株式 | 177 | 170

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2025年３月31日） |  | 当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 5,068 | 百万円 |  | 5,822 | 百万円
賞与引当金 | 1,576 |  |  | 1,607 |
未払事業税 | 950 |  |  | 1,252 |
投資有価証券評価損 | 996 |  |  | 795 |
その他有価証券評価差額金 | － |  |  | 18 |
棚卸資産評価損 | 610 |  |  | 977 |
資産除去債務 | 463 |  |  | 465 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 1,081 |  |  | 1,051 |
減損損失 | 370 |  |  | 363 |
株式報酬費用 | 402 |  |  | 631 |
減価償却損金算入限度超過額 | 435 |  |  | 809 |
未払社会保険料 | 233 |  |  | 259 |
特別修繕引当金 | 133 |  |  | 130 |
その他 | 169 |  |  | 501 |
繰延税金資産小計 | 12,485 |  |  | 14,679 |
評価性引当額 | △7,630 |  |  | △7,765 |
繰延税金資産合計 | 4,854 |  |  | 6,914 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,691 |  |  | － |
資産除去債務に対応する除去費用 | △92 |  |  | △84 |
固定資産圧縮積立金 | △16 |  |  | － |
繰延税金負債合計 | △3,799 |  |  | △84 |
繰延税金資産の純額 | 1,055 |  |  | 6,830 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2025年３月31日） |  | 当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率 | 30.5% |  | 30.5%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.2
国際最低課税額に対する法人税等 | 0.0 |  | 0.2
税額控除 | △0.2 |  | △0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △22.9 |  | △19.6
評価性引当額の増減額 | 0.0 |  | 0.0
その他 | 0.0 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.6 |  | 11.4

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針５．収益の計上基準に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の消却）

2026年４月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、資本効率の向上と発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、2026年１月30日の取締役会決議に基づき取得した自己株式の消却を決議いたしました。

(1）消却する株式の種類　普通株式

(2）消却する株式の総数　3,576,300株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.07％）

(3）消却実施日　2026年５月15日

(4）消却後の発行済株式総数　334,838,020株

(会社分割によるコンタクトレンズ小売り事業の分社化)

1.本会社分割の目的

当社のコンタクトレンズ小売事業は消費者向けのサービスを展開しており、当社の他事業の事業特性とは異なる部分が多いため、業界特性に合わせた販売マーケティング活動や店舗運営などの意思決定をきめ細かく行えるようにすることで、より一層の事業拡大を目指すことを目的として、当社からHOYAアイケアリテイリング合同会社（以下「HECR」）にコンタクトレンズ小売事業を承継することとしました。

2.本会社分割の要旨

(1)本会社分割の日程

代表執行役による吸収分割契約書の承認決定（当社）　2025年11月5日

業務執行社員決定（HECR）　2025年11月5日

吸収分割契約締結日（当社及びHECR） 　　　2025年11月5日

効力発生日　2026年4月1日

（注）本会社分割は、当社においては会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会での承認を経ずに行いました。

(2)本会社分割の方式

当社を吸収分割会社とし、HECRを吸収分割承継会社とする吸収分割です。

(3)本会社分割に係る割当の内容

HECRは当社の完全子会社であるため、本会社分割に際して、本会社分割の対価の交付は行いません。

(4)本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は新株予約権を発行していますが、その取扱いについて本会社分割による変更はありません。また、当社は新株予約権付社債を発行していません。

(5)本会社分割により増減する資本金

本会社分割による資本金の増減はありません。

(6)承継会社が承継する権利義務

HECRは、本会社分割により、当社のコンタクトレンズ小売事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継します。

なお、HECRが当社から承継する債務については、免責的債務引受の方法によるものとします。

(7)債務履行の見込み

本会社分割後における当社及びHECRが負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

3.当事会社の概要

| 分割会社 （2026年3月31日現在） | 承継会社 （2026年3月31日現在）
名称 | HOYA株式会社 | HOYAアイケアリテイリング合同会社
所在地 | 東京都新宿区西新宿六丁目10番1号 | 東京都中野区中野四丁目10番2号
代表者の役職・氏名 | 代表執行役最高経営責任者　池田　英一郎 | 代表社員　HOYA株式会社 職務執行者　竹中　彰
事業内容 | エレクトロニクス関連、映像関連、 ヘルスケア関連及びメディカル関連各製品の製造及び販売等 | コンタクトレンズの販売等
資本金 | 62億6,420万1,967円 | 1円
設立年月日 | 1944年8月23日 | 2025年9月25日
発行済株式数 | 3億3,841万4,320株 | －
決算期 | 3月 | 3月
大株主あるいは社員及び持株比率あるいは持分比率 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　18.51% 株式会社日本カストディ銀行(信託口)　6.88% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001　4.11% DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY AMERICAS　2.42% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103　1.83% | HOYA株式会社 100%
直前事業年度の財政状態及び経営成績（2026年3月期）
| HOYA株式会社 （連結・IFRS） | HOYAアイケアリテイリング合同会社
資本合計 | 1,035,004百万円 | △0百万円
資産合計 | 1,300,897百万円 | 12,900百万円
１株当たり親会社所有者帰属持分 | 3,041.71円 | －
売上収益 | 947,749百万円 | －
親会社の所有者に 帰属する当期利益 | 253,085百万円 | －
基本的1株当たり 当期利益 | 743.93円 | －
1株当たり配当金 | 295.00円 | －

4.分割する事業部門の概要

（1）分割する部門の事業内容

コンタクトレンズの販売等

（2）分割する部門の経営成績（2026年3月期）

売上高　112,492百万円

（3）分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2026年3月31日現在）

資産 | 負債
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額
流動資産 | 23,883百万円 | 流動負債 | 30,241百万円
固定資産 | 7,591百万円 | 固定負債 | 1,033百万円
合計 | 31,475百万円 | 合計 | 31,275百万円

5.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業結合基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。

6.本会社分割後の状況

本会社分割後の当社及びHECRの名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありま

せん。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 23,982 | 788 | 419 | 516 | 24,351 | 19,901
構築物 | 1,975 | 63 | 39 | 33 | 1,999 | 1,802
熔解炉 | 154 | 1 | 6 | 3 | 148 | 85
機械及び装置 | 76,564 | 6,732 | 1,327 | 3,038 | 81,968 | 75,345
車両運搬具 | 29 | 4 | 2 | 1 | 31 | 27
工具、器具及び備品 | 18,498 | 2,134 | 1,419 | 899 | 19,213 | 12,203
土地 | 3,344 | － | － | － | 3,344 | －
建設仮勘定 | 8,477 | 13,876 | 18,135 | － | 4,217 | －
計 | 133,022 | 23,597 | 21,348 | 4,491 | 135,271 | 109,362
無形固定資産 | ソフトウエア | 5,817 | 265 | 239 | 220 | 5,843 | 5,330
その他 | 3,072 | 17 | － | 464 | 3,089 | 2,742
計 | 8,889 | 282 | 239 | 684 | 8,932 | 8,072

（注）有形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定　増加：エレクトロニクス関連製品の製造設備の購入　 7,605百万円

減少：エレクトロニクス関連製品の製造設備の関係会社への売却　 6,523百万円

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3,274 | 224 | 19 | 3,480
賞与引当金 | 4,845 | 5,099 | 4,845 | 5,099
製品保証引当金 | 217 | 219 | 217 | 219
特別修繕引当金 | 421 | 412 | 421 | 412

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。