2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

82,021

85,780

受取手形

1,436

1,379

売掛金

※1 49,198

※1 55,847

商品及び製品

14,950

15,291

仕掛品

4,088

6,410

原材料及び貯蔵品

4,912

5,386

関係会社短期貸付金

2,791

15,884

関係会社未収入金

15,888

17,892

その他

※1 4,516

※1 3,363

貸倒引当金

3,137

3,326

流動資産合計

176,662

203,907

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,254

4,450

構築物

204

197

熔解炉

64

64

機械及び装置

3,416

6,623

車両運搬具

3

4

工具、器具及び備品

6,884

7,010

土地

3,344

3,344

建設仮勘定

8,477

4,217

有形固定資産合計

26,646

25,908

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

588

513

その他

826

347

無形固定資産合計

1,414

860

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

39,418

419

関係会社株式

219,784

237,253

出資金

2

2

関係会社出資金

18,686

18,311

長期前払費用

208

182

破産更生債権等

141

164

繰延税金資産

1,055

6,830

その他

※1 5,664

※1 5,127

貸倒引当金

138

154

投資その他の資産合計

284,821

268,134

固定資産合計

312,881

294,902

資産合計

489,543

498,809

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

8

電子記録債務

3,426

3,303

買掛金

※1 22,219

※1 22,509

関係会社短期借入金

12,900

未払金

※1 5,491

※1 6,080

未払費用

※1 5,500

※1 5,986

未払法人税等

19,298

22,926

前受金

5,864

1,055

預り金

※1 13,515

※1 5,924

賞与引当金

4,845

5,099

製品保証引当金

217

219

その他

※1 3,774

※1 1,498

流動負債合計

84,158

87,499

固定負債

 

 

資産除去債務

1,468

1,476

特別修繕引当金

421

412

その他

1,149

2,589

固定負債合計

3,038

4,477

負債合計

87,195

91,976

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,264

6,264

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,899

15,899

資本剰余金合計

15,899

15,899

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,566

1,566

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

35

繰越利益剰余金

428,010

461,841

利益剰余金合計

429,612

463,407

自己株式

57,595

78,759

株主資本合計

394,180

406,811

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,019

39

評価・換算差額等合計

8,019

39

新株予約権

149

62

純資産合計

402,348

406,833

負債純資産合計

489,543

498,809

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

※1 242,671

※1 255,451

売上原価

※1 109,229

※1 116,088

売上総利益

133,442

139,363

販売費及び一般管理費

※2 76,593

※2 77,665

営業利益

56,848

61,698

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,258

※1 1,086

受取配当金

※1 286,149

※1 202,924

受取手数料

※1 13,923

※1 15,616

為替差益

1,653

3,852

その他

※1 240

※1 1,551

営業外収益合計

303,223

225,028

営業外費用

 

 

支払利息

※1 629

※1 45

貸倒引当金繰入額

21

貸倒損失

11

その他

54

24

営業外費用合計

715

69

経常利益

359,356

286,657

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3,735

※3 1,817

投資有価証券売却益

244

13,892

子会社株式売却益

1,849

その他

32

9

特別利益合計

4,011

17,567

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 36

※4 0

固定資産除却損

※5 228

※5 77

関係会社株式評価損

48

2,415

子会社株式売却損

148

子会社清算損

617

退職特別加算金

35

1,209

その他

328

特別損失合計

1,113

4,029

税引前当期純利益

362,254

300,195

法人税、住民税及び事業税

28,039

36,371

過年度法人税等

54

129

法人税等調整額

588

2,066

法人税等合計

27,504

34,176

当期純利益

334,750

266,019

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,264

15,899

15,899

1,566

38

230,292

231,896

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3

3

剰余金の配当

 

 

 

 

 

38,440

38,440

当期純利益

 

 

 

 

 

334,750

334,750

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

659

659

自己株式の消却

 

 

 

 

 

97,934

97,934

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

197,719

197,716

当期末残高

6,264

15,899

15,899

1,566

35

428,010

429,612

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,874

247,185

118

118

296

247,599

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

38,440

 

 

 

38,440

当期純利益

 

334,750

 

 

 

334,750

自己株式の取得

150,007

150,007

 

 

 

150,007

自己株式の処分

1,352

693

 

 

 

693

自己株式の消却

97,934

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

7,901

7,901

147

7,754

当期変動額合計

50,721

146,995

7,901

7,901

147

154,749

当期末残高

57,595

394,180

8,019

8,019

149

402,348

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,264

15,899

15,899

1,566

35

428,010

429,612

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

35

35

剰余金の配当

 

 

 

 

 

81,966

81,966

当期純利益

 

 

 

 

 

266,019

266,019

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

298

298

自己株式の消却

 

 

 

 

 

149,959

149,959

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

35

33,831

33,796

当期末残高

6,264

15,899

15,899

1,566

461,841

463,407

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

57,595

394,180

8,019

8,019

149

402,348

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

81,966

 

 

 

81,966

当期純利益

 

266,019

 

 

 

266,019

自己株式の取得

171,966

171,966

 

 

 

171,966

自己株式の処分

842

544

 

 

 

544

自己株式の消却

149,959

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

8,058

8,058

88

8,146

当期変動額合計

21,165

12,631

8,058

8,058

88

4,485

当期末残高

78,759

406,811

39

39

62

406,833

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

 その他有価証券

① 市場価格のあるもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のないもの

 移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であります。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年~50年、機械及び装置4年~15年、工具、器具及び備品2年~15年であります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)であります。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)製品保証引当金

 販売済み製品に対して、当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。

(4)特別修繕引当金

 連続熔解炉の一定期間毎に行う大修繕の支出に備えるため、前回の大修繕における支出額を基礎とした見積額によって計上しております。

 

5.収益の計上基準

 顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

  ステップ1:顧客との契約を識別する

  ステップ2:契約における履行義務を識別する

  ステップ3:取引価格を算定する

  ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

  ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 当社は、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等の販売を行っております。当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断される時期に応じて、船積日または顧客に引き渡された時点等で収益を認識しております。メディカル関連製品の保守契約等は、時の経過につれて履行義務が充足されると判断されるため、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。収益は割引、割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます。

 

(重要な会計上の見積り)

 

 財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。その見積り

及び仮定は過去の実績や決算日時点の合理的と考えられる要因を勘案した経営者による最善の見積りに拠って

おりますが、それらが有する性質により関連する実際の結果と異なる可能性があります。

 当事業年度の財務諸表において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

 

 関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

219,784

237,253

関係会社出資金

18,686

18,311

 

(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較する

   ことにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したときは実質価額まで減損処理す

   る方針としております。当該実質価額は、関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っておりますが、将

   来の不確実な経済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に

   おいて、関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

 国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(表示方法の変更)

 

(損益計算書)

 前事業年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」(前事業年度244百万円)は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

短期金銭債権

26,669

百万円

30,522

百万円

長期金銭債権

14

 

15

 

短期金銭債務

22,656

 

16,041

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

 

 前事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 当事業年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

95,530

百万円

97,962

百万円

仕入高(支払手数料等を含む)

38,753

 

42,908

 

営業外取引による取引高

301,160

 

223,486

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよそ

   の割合は前事業年度42%、当事業年度42%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 当事業年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

広告宣伝費

5,420

百万円

5,093

百万円

給料手当

17,335

 

17,737

 

賞与引当金繰入額

2,604

 

4,412

 

減価償却費

1,325

 

1,137

 

貸倒引当金繰入額

15

 

330

 

貸倒損失

11

 

19

 

研究費

14,778

 

14,974

 

支払手数料

14,264

 

12,383

 

その他

20,842

 

21,581

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

 前事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 当事業年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

建物

1

百万円

百万円

機械及び装置

 

5

 

工具、器具及び備品

1

 

0

 

建設仮勘定

3,733

 

1,812

 

その他

0

 

0

 


※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

 前事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 当事業年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

工具、器具及び備品

0

百万円

0

百万円

土地

36

 

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

 前事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 当事業年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

建物

65

百万円

48

百万円

機械及び装置

2

 

0

 

工具、器具及び備品

66

 

0

 

その他

95

 

28

 

 

(有価証券関係)

 

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

219,607

237,083

関連会社株式

177

170

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年3月31日)

 

当事業年度

(2026年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

関係会社株式評価損

5,068

百万円

 

5,822

百万円

賞与引当金

1,576

 

 

1,607

 

未払事業税

950

 

 

1,252

 

投資有価証券評価損

996

 

 

795

 

その他有価証券評価差額金

 

 

18

 

棚卸資産評価損

610

 

 

977

 

資産除去債務

463

 

 

465

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

1,081

 

 

1,051

 

減損損失

370

 

 

363

 

株式報酬費用

402

 

 

631

 

減価償却損金算入限度超過額

435

 

 

809

 

未払社会保険料

233

 

 

259

 

特別修繕引当金

133

 

 

130

 

その他

169

 

 

501

 

繰延税金資産小計

12,485

 

 

14,679

 

評価性引当額

△7,630

 

 

△7,765

 

繰延税金資産合計

4,854

 

 

6,914

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,691

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△92

 

 

△84

 

固定資産圧縮積立金

△16

 

 

 

繰延税金負債合計

△3,799

 

 

△84

 

繰延税金資産の純額

1,055

 

 

6,830

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年3月31日)

 

 

当事業年度

(2026年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

国際最低課税額に対する法人税等

0.0

 

0.2

税額控除

△0.2

 

△0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.9

 

△19.6

評価性引当額の増減額

0.0

 

0.0

その他

0.0

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.6

 

11.4

 

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針5.収益の計上基準に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 

(自己株式の消却)

 

2026年4月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、資本効率の向上と発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、2026年1月30日の取締役会決議に基づき取得した自己株式の消却を決議いたしました。

 

(1)消却する株式の種類 普通株式

(2)消却する株式の総数 3,576,300株

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.07%)

(3)消却実施日 2026年5月15日

(4)消却後の発行済株式総数 334,838,020株

 

(会社分割によるコンタクトレンズ小売り事業の分社化)

 

1.本会社分割の目的

当社のコンタクトレンズ小売事業は消費者向けのサービスを展開しており、当社の他事業の事業特性とは異なる部分が多いため、業界特性に合わせた販売マーケティング活動や店舗運営などの意思決定をきめ細かく行えるようにすることで、より一層の事業拡大を目指すことを目的として、当社からHOYAアイケアリテイリング合同会社(以下「HECR」)にコンタクトレンズ小売事業を承継することとしました。

 

2.本会社分割の要旨

(1)本会社分割の日程

代表執行役による吸収分割契約書の承認決定(当社) 2025年11月5日

業務執行社員決定(HECR) 2025年11月5日

吸収分割契約締結日(当社及びHECR)     2025年11月5日

効力発生日 2026年4月1日

(注)本会社分割は、当社においては会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会での承認を経ずに行いました。

 

(2)本会社分割の方式

当社を吸収分割会社とし、HECRを吸収分割承継会社とする吸収分割です。

 

(3)本会社分割に係る割当の内容

HECRは当社の完全子会社であるため、本会社分割に際して、本会社分割の対価の交付は行いません。

 

(4)本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は新株予約権を発行していますが、その取扱いについて本会社分割による変更はありません。また、当社は新株予約権付社債を発行していません。

 

(5)本会社分割により増減する資本金

本会社分割による資本金の増減はありません。

 

(6)承継会社が承継する権利義務

HECRは、本会社分割により、当社のコンタクトレンズ小売事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継します。

なお、HECRが当社から承継する債務については、免責的債務引受の方法によるものとします。

 

(7)債務履行の見込み

本会社分割後における当社及びHECRが負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

 

 

 

3.当事会社の概要

 

分割会社

(2026年3月31日現在)

承継会社

(2026年3月31日現在)

名称

HOYA株式会社

HOYAアイケアリテイリング合同会社

所在地

東京都新宿区西新宿六丁目10番1号

東京都中野区中野四丁目10番2号

代表者の役職・氏名

代表執行役最高経営責任者 池田 英一郎

代表社員 HOYA株式会社

職務執行者 竹中 彰

事業内容

エレクトロニクス関連、映像関連、

ヘルスケア関連及びメディカル関連各製品の製造及び販売等

コンタクトレンズの販売等

資本金

62億6,420万1,967円

1円

設立年月日

1944年8月23日

2025年9月25日

発行済株式数

3億3,841万4,320株

決算期

3月

3月

大株主あるいは社員及び持株比率あるいは持分比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 18.51%

株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6.88%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 4.11%

DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY AMERICAS 2.42%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 1.83%

HOYA株式会社  100%

直前事業年度の財政状態及び経営成績(2026年3月期)

 

HOYA株式会社

(連結・IFRS)

HOYAアイケアリテイリング合同会社

資本合計

1,035,004百万円

△0百万円

資産合計

1,300,897百万円

12,900百万円

1株当たり親会社所有者帰属持分

3,041.71円

売上収益

947,749百万円

親会社の所有者に

帰属する当期利益

253,085百万円

基本的1株当たり

当期利益

743.93円

1株当たり配当金

295.00円

 

 

 

 

4.分割する事業部門の概要

(1)分割する部門の事業内容

   コンタクトレンズの販売等

 

(2)分割する部門の経営成績(2026年3月期)

 売上高 112,492百万円

 

(3)分割する資産、負債の項目及び帳簿価額(2026年3月31日現在)

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

23,883百万円

流動負債

30,241百万円

固定資産

7,591百万円

固定負債

1,033百万円

合計

31,475百万円

合計

31,275百万円

 

5.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業結合基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。

 

6.本会社分割後の状況

  本会社分割後の当社及びHECRの名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありま

  せん。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

23,982

788

419

516

24,351

19,901

構築物

1,975

63

39

33

1,999

1,802

熔解炉

154

1

6

3

148

85

機械及び装置

76,564

6,732

1,327

3,038

81,968

75,345

車両運搬具

29

4

2

1

31

27

工具、器具及び備品

18,498

2,134

1,419

899

19,213

12,203

土地

3,344

3,344

建設仮勘定

8,477

13,876

18,135

4,217

133,022

23,597

21,348

4,491

135,271

109,362

無形固定資産

ソフトウエア

5,817

265

239

220

5,843

5,330

その他

3,072

17

464

3,089

2,742

8,889

282

239

684

8,932

8,072

(注)有形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

 建設仮勘定 増加:エレクトロニクス関連製品の製造設備の購入      7,605百万円

       減少:エレクトロニクス関連製品の製造設備の関係会社への売却      6,523百万円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,274

224

19

3,480

賞与引当金

4,845

5,099

4,845

5,099

製品保証引当金

217

219

217

219

特別修繕引当金

421

412

421

412

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。