第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,843	13,906
受取手形及び売掛金	19,947	21,627
商品及び製品	7,362	6,552
仕掛品	269	335
原材料及び貯蔵品	2,443	2,751
その他	1,307	1,202
貸倒引当金	△21	△21
流動資産合計	46,152	46,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,402	8,641
機械装置及び運搬具（純額）	7,850	8,657
工具、器具及び備品（純額）	660	664
土地	10,334	10,334
建設仮勘定	1,492	910
有形固定資産合計	28,740	29,208
無形固定資産
のれん	2,126	2,087
その他	2,009	1,967
無形固定資産合計	4,136	4,054
投資その他の資産
投資有価証券	4,484	4,299
関係会社株式	22,278	22,883
退職給付に係る資産	1,198	1,205
その他	515	461
貸倒引当金	△29	△28
投資その他の資産合計	28,447	28,820
固定資産合計	61,323	62,083
資産合計	107,476	108,438

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,075	9,388
短期借入金	※ 11,426	※ 12,290
1年内償還予定の社債	1,100	1,100
未払法人税等	198	311
賞与引当金	416	586
役員賞与引当金	15	8
事業構造改善引当金	50	－
環境対策引当金	－	70
その他	4,475	3,869
流動負債合計	25,758	27,625
固定負債
社債	400	350
長期借入金	※ 13,641	※ 12,440
環境対策引当金	154	29
退職給付に係る負債	3,034	3,072
その他	3,245	3,112
固定負債合計	20,475	19,004
負債合計	46,234	46,630
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	17,300	17,300
利益剰余金	27,023	27,611
自己株式	△1,227	△1,228
株主資本合計	57,170	57,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,398	1,274
繰延ヘッジ損益	△205	△215
為替換算調整勘定	3,139	3,260
退職給付に係る調整累計額	△791	△784
その他の包括利益累計額合計	3,540	3,534
非支配株主持分	530	514
純資産合計	61,242	61,807
負債純資産合計	107,476	108,438

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	36,641	36,162
売上原価	30,500	29,306
売上総利益	6,141	6,856
販売費及び一般管理費	※１ 6,390	※１ 6,019
営業利益又は営業損失（△）	△249	836
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	55	46
持分法による投資利益	314	596
その他	283	230
営業外収益合計	659	876
営業外費用
支払利息	214	269
租税公課	90	58
その他	75	173
営業外費用合計	380	500
経常利益	29	1,212
特別利益
固定資産売却益	8,184	－
投資有価証券売却益	46	－
事業構造改善引当金戻入額	※２ 1,061	－
資産除去債務戻入益	97	－
環境対策引当金戻入額	－	30
特別利益合計	9,389	30
特別損失
固定資産廃棄損	107	75
減損損失	169	－
支払補償金	5	－
事業構造改善費用	18	－
たな卸資産廃棄損	31	－
特別損失合計	331	75
税金等調整前四半期純利益	9,087	1,167
法人税、住民税及び事業税	2,332	290
法人税等調整額	1,061	45
法人税等合計	3,394	336
四半期純利益	5,693	830
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△78	△20
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,772	851

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	5,693	830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61	△124
繰延ヘッジ損益	26	△9
為替換算調整勘定	△455	127
退職給付に係る調整額	22	0
持分法適用会社に対する持分相当額	△476	9
その他の包括利益合計	△821	2
四半期包括利益	4,871	832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,983	845
非支配株主に係る四半期包括利益	△111	△12

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,087	1,167
減価償却費	1,566	1,701
減損損失	169	－
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△1,214	△50
有形固定資産売却損益（△は益）	△8,184	－
売上債権の増減額（△は増加）	△602	△1,710
仕入債務の増減額（△は減少）	735	1,307
その他	97	△5
小計	1,654	2,409
利息及び配当金の受取額	63	53
利息の支払額	△198	△245
法人税等の支払額	△116	△162
法人税等の還付額	102	14
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,506	2,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,589	△2,129
有形固定資産の売却による収入	8,492	－
その他	△107	39
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,795	△2,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,019	601
長期借入れによる収入	1,500	－
長期借入金の返済による支出	△2,000	△985
配当金の支払額	△263	△262
その他	△135	△308
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,121	△955
現金及び現金同等物に係る換算差額	△121	39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,301	△936
現金及び現金同等物の期首残高	8,853	14,843
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,154	※ 13,906

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　財務制限条項

(1）当社が平成25年６月28日付で契約し、平成27年３月31日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四

半期連結会計期間末の借入残高3,330百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損

益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益及び経常利益を２期連続して損失しないこと。但し、

平成26年３月期及び平成28年３月期の報告書等における営業損益及び経常損益をそれぞれ損失した場合には

抵触するものとする。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に

記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸

借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計

金額を、400億円超としないこと。

(2）当社が平成25年７月26日付で契約し、平成27年３月31日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四

半期連結会計期間末の借入残高6,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されており

ます。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損

益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益及び経常利益を２期連続して損失しないこと。但し、

平成26年３月期及び平成28年３月期の報告書等における営業損益及び経常損益をそれぞれ損失した場合には

抵触するものとする。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に

記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸

借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計

金額を、400億円超としないこと。

④平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される親会社株主に帰属

する当期純利益及び支払利息の合計金額を年間元利金支払金額にて除した値を以下の通りに維持すること。
(ⅰ）平成27年３月期　　　：0.75以上
(ⅱ）平成28年３月期以降　：1.0 以上

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
運搬費	2,475百万円	2,369百万円
貸倒引当金繰入額	0	0
賞与引当金繰入額	166	156
役員賞与引当金繰入額	10	8
退職給付費用	62	45

※２．事業構造改善引当金戻入額

　旧大阪工場の固定資産について、現況有姿により固定資産譲渡を行ったため、事業構造改善引当金を取り崩し、特別利益として計上したものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	18,154百万円	13,906百万円
現金及び現金同等物	18,154	13,906

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガ ラス関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,984	4,996	5,524	2,136	36,641	－	36,641
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	622	5,968	3	6,594	△6,594	－
計	23,984	5,618	11,493	2,139	43,236	△6,594	36,641
セグメント利益 又は損失（△）	△412	△36	81	140	△226	△23	△249

　　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去等75百万円、その他の調整△98百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

      　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	合計
減損損失		－	169	－	－	169

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガ ラス関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,489	3,252	5,223	2,197	36,162	－	36,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	206	5,191	3	5,401	△5,401	－
計	25,489	3,459	10,414	2,201	41,564	△5,401	36,162
セグメント利益	373	100	91	140	705	131	836

　　（注）１．セグメント利益の調整額131百万円には、セグメント間取引消去等65百万円、その他の調整65百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

      　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純損益金額		54円98銭	8円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	5,772	851
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	5,772	851
普通株式の期中平均株式数	（千株）	104,994	104,979

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月12日開催の取締役会において、第87期の中間配当を行うことを決議しました。

（イ）中間配当金総額…………………………………	262百万円
（ロ）１株当たりの額………………………………… （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………	２円50銭  平成27年12月２日

　 （注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。