第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等


回次		第83期	第84期	第85期	第86期	第87期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	70,928	70,539	71,887	70,161	70,456
経常損益金額	(百万円)	2,054	516	△589	△209	2,113
親会社株主に帰属する当期純損益金額	(百万円)	975	209	△2,660	5,419	1,139
包括利益	(百万円)	430	3,386	311	9,131	△764
純資産額	(百万円)	50,638	53,519	52,605	61,242	59,946
総資産額	(百万円)	92,002	93,278	98,273	107,476	107,312
１株当たり純資産額	(円)	481.72	509.20	495.03	578.30	566.69
１株当たり当期純損益金額	(円)	9.28	1.99	△25.34	51.62	10.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	54.99	57.32	52.89	56.49	55.43
自己資本利益率	(％)	1.92	0.40	△5.05	9.62	1.90
株価収益率	(倍)	21.77	90.95	－	3.33	15.30
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,153	2,538	2,068	1,537	6,209
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,556	△3,136	△5,578	4,989	△5,636
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,951	△1,624	3,423	△576	△3,207
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	10,752	8,807	8,853	14,843	12,217
従業員数	(人)	1,907	1,956	2,488	2,472	2,539
[外、平均臨時雇用者数]	(人)	[2,215]	[2,276]	[2,417]	[1,976]	[1,753]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第83期、第84期および第86期、第87期は潜在株式が存在しないため、第85期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第85期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損益金額」を「親会社株主に帰属する当期純損益金額」としております。

（２）提出会社の経営指標等


回次		第83期	第84期	第85期	第86期	第87期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	53,992	52,420	50,470	46,836	43,809
経常損益金額	(百万円)	1,535	△283	△396	338	1,152
当期純損益金額	(百万円)	695	△349	△2,055	5,466	795
資本金	(百万円)	14,074	14,074	14,074	14,074	14,074
発行済株式総数	(千株)	111,452	111,452	111,452	111,452	111,452
純資産額	(百万円)	49,255	48,717	46,180	51,507	51,760
総資産額	(百万円)	87,066	84,602	83,316	87,976	88,366
１株当たり純資産額	(円)	468.98	463.92	439.84	490.63	493.12
１株当たり配当額	(円)	5.50	5.50	5.00	5.00	5.00
（内１株当たり中間配当額）	(円)	(3.00)	(2.50)	(2.50)	(2.50)	(2.50)
１株当たり当期純損益金額	(円)	6.62	△3.32	△19.57	52.07	7.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	56.57	57.58	55.43	58.55	58.58
自己資本利益率	(％)	1.42	△0.71	△4.33	11.19	1.54
株価収益率	(倍)	30.51	－	－	3.30	21.90
配当性向	(％)	83.08	－	－	9.60	65.96
従業員数	(人)	1,059	1,045	916	798	804
[外、平均臨時雇用者数]	(人)	[2]	[3]	[1]	[－]	[2]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第83期および第86期、第87期は潜在株式が存在しないため、第84期および第85期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第84期および第85期の株価収益率および配当性向は当期純損失のため、記載しておりません。

２【沿革】


（山村硝子株式会社）
大正３年４月	西宮市において山村製壜所として創業。人工吹によるガラスびん製造開始。
昭和30年１月	株式会社に改組し、山村硝子株式会社として発足。
昭和35年10月	プラスチック容器工場建設、製造開始。
昭和36年１月	相模原市に東京工場建設、操業開始。
昭和36年10月	大阪証券取引所市場第二部上場。
昭和37年９月	株式額面金額を50円に変更のため中国産業株式会社と合併。
昭和37年11月	東京証券取引所市場第二部上場。
昭和42年９月	山村倉庫株式会社設立。（現：連結子会社）
昭和45年５月	東京・大阪証券取引所市場第一部上場。
昭和55年５月	兵庫県加古郡播磨町に播磨工場建設、操業開始。
昭和58年４月	株式会社山村製壜所設立。（現：連結子会社）
昭和59年10月	本社社屋を西宮市浜松原町に移転。
昭和62年７月	西宮市にニューガラス研究所を新設。
昭和62年10月	兵庫県加古郡播磨町に関西工場（現：関西プラント）（プラスチック）建設、操業開始。
平成元年４月	広島硝子工業株式会社と合併。
平成２年12月	西宮市にニューガラス開発プラント（現：鳴尾浜プラント）建設、操業開始。
平成３年６月	比国でサンミゲル山村アジア・コーポレーション（合弁会社）設立。（現：持分法適用関連会社）
平成６年10月	比国でサンミゲル山村扶桑モールド・コーポレーション（合弁会社）設立。（現：持分法適用関連会社の子会社）
平成７年10月	宇都宮市に宇都宮工場（現：宇都宮プラント）（プラスチック）建設、操業開始。
平成８年４月	サンミゲルガラスベトナムに資本参加（サンミゲル山村ガラスベトナムと改称）。（現：持分法適用関連会社の子会社）
（日本硝子株式会社）
大正５年６月	日本硝子工業株式会社として設立。横浜工場、尼崎工場操業開始。
大正９年４月	大日本麦酒株式会社の製びん部門として合併。
昭和11年11月	大日本麦酒株式会社から分離独立して、日本硝子株式会社として設立。
昭和25年９月	新日本硝子工業株式会社（日本硝子株式会社の前身）と新日本硝子株式会社に分割。
昭和26年11月	社名を日本硝子株式会社に変更。
昭和30年２月	徳永硝子株式会社と合併。
昭和37年２月	日硝株式会社設立（昭和47年３月、星硝株式会社に商号変更）。（現：連結子会社）
昭和57年９月	会社更生法に基づく更生手続の開始申立。
昭和60年11月	熊谷市に埼玉工場建設、操業開始。横浜工場閉鎖。
平成10年９月	更生手続終結申立書が東京地方裁判所により受理。
（日本山村硝子株式会社）
平成10年10月	山村硝子株式会社と日本硝子株式会社は合併し、社名を日本山村硝子株式会社と変更。
平成12年12月	尼崎市に尼崎プラント（ニューガラス）建設、操業開始。
平成16年２月	中華人民共和国で展誠（蘇州）塑料製品有限公司設立。（現：連結子会社）
平成20年１月	比国の包装容器関連事業会社２社に資本参加（サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルとそれぞれ改称）。（現：持分法適用関連会社）
平成20年４月	中華人民共和国で山硝（上海）商貿有限公司設立。（現：子会社）
平成21年６月	本社を西宮市から移転し、関西本社（尼崎市）と東京本社（東京都新宿区）の二本社制に移行。
平成21年10月	タイで山村インターナショナル・タイランドを設立。（現：子会社）
平成22年５月	インドネシアでサンミゲルサンプルナパッケージング・インダストリーズに資本参加（平成24年２月に完全子会社化し、山村ウタマ・インドプラスと改称）。（現：連結子会社）
平成22年７月	日本電気真空硝子株式会社の全株式を取得（山村フォトニクス株式会社と改称）。（現：連結子会社）
平成25年６月	中華人民共和国で秦皇島方圓包装玻璃有限公司に資本参加。（現：連結子会社）
平成27年11月	山村ロジスティクス株式会社を設立。（現：子会社）
平成28年１月	マレーシアでＹＧＱマレーシアを設立。（現：子会社）
平成28年３月	アメリカでＹＧＱカリフォルニアを設立。（現：子会社）

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社等）は、当社（日本山村硝子株式会社）、子会社14社、関連会社３社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業、物品販売等の事業活動を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。


ガラスびん関連事業	当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社はこの製品の仕入販売を行っております。子会社星硝㈱に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。子会社秦皇島方圓包装玻璃有限公司は、中国にてガラスびんの製造販売を行っております。当社は製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。
プラスチック容器関連事業	当社がプラスチックキャップ等を製造し、販売を行っております。子会社星硝㈱に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。子会社展誠（蘇州）塑料製品有限公司が中国で、子会社山村ウタマ・インドプラスがインドネシアで、プラスチックキャップの製造販売を行っております。
物流関連事業	子会社山村倉庫㈱が製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。当社は、山村倉庫㈱に同業務を委託しております。
ニューガラス関連事業	当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造し、販売を行っております。子会社山村フォトニクス㈱が電気・電子機器用ガラス部品を製造し、販売を行っております。

上記セグメント区分とは別に、子会社日硝精機㈱がガラスびん用金型の製造販売を行い、子会社山硝（上海）商貿有限公司および子会社山村インターナショナルタイランドが包装材料・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。当社は、日硝精機㈱が製造した金型を購入しております。

また、関連会社サンミゲル山村アジア・コーポレーションがガラスびんの製造販売を行い、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルが、各種包装容器の製造販売を行っております。

当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。

（注）１．持株会社である山村香港有限公司が当該会社の持分を保有しております。

　　　２．当連結会計年度において、山村ロジスティクス㈱、ＹＧＱマレーシア、ＹＧＱカリフォルニアを設立いたしました。いずれも当連結会計年度末現在、事業活動を開始しておりません。

　　　３．ＹＧＱマレーシアがＹＧＱカリフォルニアの持分を保有しております。

　　　４．非連結子会社であった山村興産㈱は、平成28年３月に清算結了いたしました。

　なお、関連当事者（関係会社を除く）との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
山村倉庫株式会社（注）２、３	兵庫県尼崎市	20	物流関連事業	100.0	当社製品の物流業務の委託設備の賃貸　有役員の兼任　有資金の借入　有
星硝株式会社	東京都港区	18	ガラスびん関連事業	93.3	当社製品の販売役員の兼任　有資金の借入　有
山村フォトニクス株式会社	横浜市都筑区	50	ニューガラス関連事業	100.0	役員の兼任　有資金の貸付　有債務保証　　有
株式会社山村製壜所	兵庫県西宮市	50	ガラスびん関連事業	100.0	㈱山村製壜所製品の購入資金の貸付　有
秦皇島方圓包装玻璃有限公司	中国河北省秦皇島市	308	ガラスびん関連事業	84.8	役員の兼任　有資金の貸付　有債務保証　　有
展誠（蘇州）塑料製品有限公司	中国江蘇省太倉市	836	プラスチック容器関連事業	100.0	役員の兼任　有
山村ウタマ・インドプラス	インドネシア国西ジャワ州部ブカシ	209	プラスチック容器関連事業	99.9	資金の貸付　有
山村香港有限公司（注）２	中国香港特別行政区	5,311	ガラスびん関連事業（持株会社）（注）５	100.0	役員の兼任　有
（持分法適用関連会社）
サンミゲル山村アジア・コーポレーション	フィリピン国キャビテ州	4,902	ガラスびん製造販売	40.0	当社と技術援助契約を締結役員の兼任　有
サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション	フィリピン国マニラ市	27,760	各種包装容器製造販売	35.0	役員の兼任　有
サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル（注）４	イギリス領バージン諸島	10,067	各種包装容器製造販売	35.0	役員の兼任　有

（注）１．主要な事業の内容欄の連結子会社については、セグメントの名称を記載しております。

２．山村倉庫㈱および山村香港有限公司は特定子会社に該当しております。

３．山村倉庫㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、報告セグメントにおける物流関連事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

４．サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは持株会社ですが、傘下の子会社において、各種包装容器製造販売を行っております。

５．山村香港有限公司は持株会社であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成28年３月31日現在


セグメントの名称	従業員数（人）
ガラスびん関連事業	1,507 （ 7）
プラスチック容器関連事業	112 （－）
物流関連事業	662 （1,732）
ニューガラス関連事業	191 （ 13）
全社（共通）	67 （ 1）
合計	2,539 （1,753）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。

（２）提出会社の状況

平成28年３月31日現在


従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
804（2）	42.0	20.0	6,105,909


セグメントの名称	従業員数（人）
ガラスびん関連事業	661 （ 1）
プラスチック容器関連事業	32 （－）
ニューガラス関連事業	44 （－）
全社（共通）	67 （ 1）
合計	804 （ 2）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。

３．平均年間給与は税込額であり、基準外給与および賞与を含んでおります。

４．60歳定年制を採用しております。

（３）労働組合の状況

当社には、労働者で組織する「日本山村硝子労働組合（組合員総数697名）」があり、一部の連結子会社においては独自の労働組合が組織されております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。