（１）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による各種経済政策や追加金融緩和政策等が実施され、企業収益環境や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の弱さがみられ、中国およびその他新興国や資源国等の景気が下振れし、市場が不安定な動きになるなど、不透明な状況で推移しました。
このような中、当連結会計年度は当社グループの中期経営計画３ヵ年の２年目に当たり、「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ －心と技術を伝えたい－」のビジョンの下、昨年迎えた創業100周年を超えて持続的成長を維持するために、アジアそして世界に誇れる“ＹＡＭＡＭＵＲＡ”ブランドの確立を目指し、「事業構造改革」と「企業風土改革」の二つの改革に取り組んでまいりました。
また、今年度は山村グループにおいて、「反転攻勢」をキーワードに掲げ、グループ一体となって早期の業績改善に取り組んでまいりました。
こうした環境の下、当社グループのコア事業であるガラスびん関連事業では、中国の秦皇島方圓包装玻璃有限公司（Ｙａｍａｍｕｒａ Ｇｌａｓｓ Ｑｉｎｈｕａｎｇｄａｏ 以下、「ＹＧＱ」という。）の輸出売上高が、新規顧客の開拓等により大幅に増加したため、セグメント売上高は増収となりました。プラスチック容器関連事業では、前期にペットボトル事業から撤退した影響により、セグメント売上高は大幅な減収となりました。物流関連事業では、業務契約が終了した営業所があったことや既存営業所の取り扱い物量が減少したこと等により、減収となりました。ニューガラス関連事業では、山村フォトニクス株式会社の光通信用部品の出荷が年間を通して好調を維持したため、セグメント売上高は増収となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は70,456百万円（前期比0.4％増）と増収となりました。
利益につきましては、全セグメントが増益となり、連結営業利益は1,246百万円（前期は△850百万円）と黒字となりました。
持分法による投資利益は1,144百万円（前期比42.5％増）と増益となり、連結経常利益は2,113百万円（前期は△209百万円）と黒字となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期は特別利益に固定資産売却益等を計上したこともあり、1,139百万円（前期比79.0％減）と大幅な減益となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
① ガラスびん関連事業
ガラスびん関連事業では、ＹＧＱにおいて子会社化後に炉修等の設備更新を実施したことで、高品質な製品の生産を開始したことにより、中国国外への輸出売上が大幅に増加しました。その結果、セグメント売上高は49,793百万円（前期比6.2％増）と増収となりました。また、国内設備老朽化に伴う修繕費の大幅な増加はありましたが、国内燃料価格が安定して推移したことや、ＹＧＱの大幅な業績改善効果により、セグメント利益は466百万円（前期は△1,002百万円）と黒字となりました。
② プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、前期に実施したペットボトル事業からの撤退が大きく影響したため、セグメント売上高は5,710百万円（前期比30.2％減）と大幅な減収となりました。しかし、ナフサ価格の低下により原料価格が前期を下回ったことや、当社プラスチックカンパニーの事業構造改革として、プラスチックキャップの生産体制の見直しや人事諸施策・組織のスリム化等のコスト削減等の改善を行った効果により、セグメント利益は36百万円（前期は△386百万円）と黒字となりました。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、業務契約が終了した営業所があったことや既存営業所の取り扱い物量が減少したこと等により、セグメント売上高は9,969百万円（前期比8.7％減）と減収となりました。売上が減少した影響はありましたが、不採算営業所からの撤退や一部のお客様で取引条件の改定等を行い損益改善に努めた結果、セグメント利益は276百万円（前期比68.9％増）と増益となりました。
また、中期経営計画における事業構造改革の一つとして、物流事業の収益力の向上、意思決定の迅速化を図るため、主に当社グループ外向け倉庫業・運送業を行う山村ロジスティクス株式会社を設立しました（出資比率100％）。
④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、山村フォトニクス株式会社の主力製品である光通信用部品が、国内向けのみならず海外向けに関しても年間を通して旺盛な需要に支えられました。当社ニューガラスカンパニーでは、エネルギー関連分野向け粉末ガラスの出荷が堅調に推移しました。その結果、セグメント売上高は4,982百万円（前期比19.7％増）と増収となりました。また、増収による効果や生産効率の改善等により、セグメント利益は443百万円（前期比106.1％増）と増益となりました。
海外事業展開として当連結会計年度に次の投資を行いました。
ＹＧＱから米国・オーストラリア等の顧客に輸出販売を行うため、マレーシアにＹＧＱマレーシアを設立しました（出資比率100％）。また、米国現地での情報収集およびカスタマーサービスを円滑に行うため、米国にＹＧＱカリフォルニアを設立しました。なお、ＹＧＱカリフォルニアはＹＧＱマレーシアの100％子会社として設立しております。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末より2,625百万円減少し、12,217百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
持分法による投資損益の調整（1,144百万円）等があったものの、税金等調整前当期純利益（1,917百万円）や減価償却費（3,579百万円）、仕入債務の増加（1,110百万円）等により、6,209百万円の資金増加（前年同期は1,537百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出（3,982百万円）や定期預金の預入による支出（1,844百万円）等により、5,636百万円の資金流出（前年同期は4,989百万円の資金増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出（純額で2,870百万円）等により、3,207百万円の資金流出（前年同期は576百万円の資金流出）となりました。
（１）生産実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ガラスびん関連事業 |
44,600 |
104.5 |
|
プラスチック容器関連事業 |
5,716 |
70.2 |
|
ニューガラス関連事業 |
4,991 |
145.7 |
|
報告セグメント計 |
55,308 |
102.0 |
|
合計 |
55,308 |
102.0 |
（注）１．セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２．生産実績金額の算定基礎は販売価格です。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度においてプラスチック容器関連事業の生産実績が減少している理由は、主としてペットボトル事業より撤退したためです。
５．当連結会計年度においてニューガラス関連事業の生産実績が増加している理由は、海外向けを中心とした光通信用部品の需要増加によるものです。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ガラスびん関連事業 |
3,753 |
113.1 |
|
プラスチック容器関連事業 |
174 |
91.7 |
|
ニューガラス関連事業 |
6 |
－ |
|
報告セグメント計 |
3,935 |
112.1 |
|
合計 |
3,935 |
112.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比（％） |
|
ガラスびん関連事業 |
42,721 |
107.5 |
9,707 |
103.9 |
|
プラスチック容器関連事業 |
5,693 |
75.2 |
1,143 |
98.5 |
|
ニューガラス関連事業 |
5,222 |
114.8 |
1,165 |
125.9 |
|
報告セグメント計 |
53,637 |
103.4 |
12,016 |
105.2 |
|
合計 |
53,637 |
103.4 |
12,016 |
105.2 |
（注）１．生産は受注生産によるものがほとんどですが、一部見込生産もあります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度においてプラスチック容器関連事業の受注実績が減少している理由は、主としてペットボトル事業より撤退したためです。
（３）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ガラスびん関連事業 |
49,793 |
106.2 |
|
プラスチック容器関連事業 |
5,710 |
69.8 |
|
物流関連事業 |
9,969 |
91.3 |
|
ニューガラス関連事業 |
4,982 |
119.7 |
|
報告セグメント計 |
70,456 |
100.4 |
|
合計 |
70,456 |
100.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度においてプラスチック容器関連事業の販売実績が減少している理由は、主としてペットボトル事業より撤退したためです。
当社グループの中期経営計画３ヵ年は、「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ －心と技術を伝えたい－」のビジョンの下、最終年度を迎えます。100周年を超えて持続的成長を維持するために、アジアそして世界に誇れる“ＹＡＭＡＭＵＲＡ”ブランドの確立を目指し、「続・反転攻勢」をキーワードに掲げ、引き続き「事業構造改革」と「企業風土改革」の二つの改革を進めてまいります。
１）事業構造改革
①パッケージング事業の再構築と国際化
②ニューガラス事業の多角化
③新規事業とＲ＆Ｄの推進
２）企業風土改革
①グループ戦略の浸透
②グループコーポレート機能の強化
③人材基盤の確立
上記の骨子に基づき、次のとおり課題達成に向けて努力してまいります。
①ガラスびん関連事業
ガラスびんの需要は、当期の業界出荷量は前年を上回りましたが、長期的には少子高齢化の進行や他素材容器への転換が見込まれ、緩やかに減少していく事業環境が続くと予想されます。原油価格は今後の見通しが難しく値動きが激しい展開も予想されます。また、炉修による減価償却費の増加が見込まれています。このような状況において、山村グループの主力事業としての収益基盤の改善を行うため、前期に集中的に実施した設備修繕費を見直すこと等による固定費削減や、在庫の適正化等による物流費削減に取り組んでまいります。その一方で、商品開発と技術開発を推進し、新しい加飾技術の構築による差異化や高付加価値化に取り組んでまいります。また、エネルギーコスト低減のための対応や環境問題に積極的に対処するため、ＮＯｘ削減技術の研究、実用化に注力いたします。
ＹＧＱにおきましては、更なる品質アップにより顧客の信頼を獲得することや、新規に設立したＹＧＱカリフォルニアの拠点を活用し、カスタマーサービスの強化や顧客の在庫状況を確認しながら適時納入を行うことにより今後も売上拡大を目指してまいります。また、ＹＧＱの生産効率を向上させることにより製造コスト削減を図り、損益改善にも取り組んでまいります。
②プラスチック容器関連事業
プラスチックキャップ事業では、環境の変化に対応しながら、平成26年に実施しました事業構造改革後の持続的な収益基盤の確立に取り組んでまいります。また、飲料以外の分野を含めたキャップやボトルの開発に取り組み、製品開発のスピードアップを図りながら新製品の早期参入を目指します。海外の中国およびインドネシアの既存子会社では、相互に連携しながら販売強化に取り組んでまいります。
③物流関連事業
物流事業では、山村倉庫株式会社を主にグループ内の倉庫業・運送業を行う山村倉庫株式会社と、主に当社グループ外向けの倉庫業・運送業を行う山村ロジスティクス株式会社に会社分割し、意思決定の迅速化を図り、益々厳しくなる事業環境に対応してまいります。山村ロジスティクス株式会社におきましては、クライアントとの関係強化を柱に取引拡大を図るとともに、適正な物流コスト構造を目指すことにより、収益構造の改革・改善に取り組んでまいります。山村倉庫株式会社におきましては、グループ内の物流事業を包括的に取り組み、さらに品質管理のレベルアップを目指し、競争力強化を行ってまいります。
④ニューガラス関連事業
ニューガラス事業では、山村フォトニクス株式会社の一層の売上拡大を目指し、出荷が顕著に伸張している部品事業において、更なる増産に向けた省力化等の設備投資を行ってまいります。また、光学分野において当社ニューガラスカンパニーとのシナジー効果をさらに高めることで事業領域の拡大を目指し、収益基盤の強化に努めます。
当社ニューガラスカンパニーでは、引き続きエネルギー関連や自動車関連の分野に注力してまいります。また、ビジネスサイクルの早い事業環境の中で事業領域を拡大するため、新分野の研究開発の継続やコア技術の開発強化により、ニューガラス事業の多角化を目指します。
海外事業におきましては、経済成長著しいアジア地域の包装容器関連市場において、当社の関係会社や提携先を通じ業容の拡大を進めます。また、北米や東南アジアを中心に市場調査を行い、マーケティングを重視した新たな海外戦略の構築を検討してまいります。
研究開発センターにおきましては、研究開発段階から納品を開始した葉菜類等の栽培について、本格的な事業化に向けて売上拡大を目指すとともに、機能性野菜等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。
また、次世代パッケージの開発を推進し、早期の製品化を目指し、新たな収益源となるような事業を早期に立ち上げできるように取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（１）ガラスびん容器の需要見通しについて
売上高の約７割を占めるガラスびん関連事業における国内ガラスびん出荷量は、ガラスびん業界の出荷量同様、他素材容器との競合に加え、消費人口の減少等により平成２年をピークにして、漸減傾向にあります。当社グループ（当社および連結子会社）では、この傾向が続くものと想定して事業計画を組んでおりますが、他素材容器への転換が想定を大幅に上回って進行した場合、業績見込みが変動する可能性があります。
（２）プラスチック容器関連事業の計画について
プラスチックキャップについては、天候や気温により販売量が大きく変動する可能性があります。
また、新規開発製品の販売や新たな顧客への販売には、ライン適性テスト等の顧客評価に合格することが条件となっており、その評価の進捗状況によっては、販売開始時期や販売量が変動する可能性があります。
（３）ニューガラス関連事業の計画について
ニューガラス関連事業の主要な顧客であるエレクトロニクス、環境および光通信業界はグローバルなビジネスを展開しており、その技術革新のスピードは非常に速く、しかも常に低価格化対応を要求されております。当社グループでは顧客のニーズを満たす製品の迅速な開発と安定的な供給に努めておりますが、市場や顧客の製品出荷動向により、販売量が大きく変動する可能性があります。
また、今後更なる技術革新により一層の伸長が期待できる業界であるため、競合他社に加え新規事業者の参入意欲も旺盛であり、将来顧客が当社グループから調達先を他社に切替える可能性があります。
（４）海外での事業展開について
当社では今後とも、フィリピン、中国、インドネシア、タイなどのアジア諸国をはじめとした海外市場での事業展開を強化していきますが、在外関係会社に係る投資損益や持分の投資評価額については、当該在外関係会社の業績によって影響を受けます。
また、これらの投資損益や持分の投資評価額、海外企業との商取引については、外国為替の変動による影響を受ける状況にあります。このため一部取引では為替予約などのリスクヘッジを行っておりますが、為替リスクを完全に回避することは困難です。そのため為替相場が急激に変動すると、当社グループの経営成績および財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また海外諸地域、特に投資先諸国の政治情勢や各種規制の動向、特に新たな法律、条文の制定とその対応や環境対応などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）原油価格について
天然ガスや重油などのガラス溶融の燃料や、プラスチックキャップの主原料は、原油価格の動向と為替変動の影響により、仕入価格が大きく変動する可能性があります。
事業計画においては、各種情報に基づき推測しうる範囲の価格設定をしておりますが、想定を超える価格変動が生じた場合、業績見込みが大きく変動する可能性があります。
（６）情報セキュリティについて
当社では、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針を定め、また特に重要な情報を取り扱う部署においてはＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ：情報セキュリティマネジメントシステム）の確実な運用および継続的な改善により、万全の情報セキュリティ対策を講じております。しかし、万一外部要因による不可抗力のシステムトラブル等に起因して情報流出が発生した場合、当社グループの信用を失墜させ、業績に影響を与える可能性があります。
（７）災害等について
当社グループの製造拠点、販売拠点は顧客との関係、サプライヤーとの関係、経営資源の有効活用等の観点から立地しております。それらの地域に大規模な地震、風水災害等不測の災害や事故が発生した場合に備え、早期に復旧できるよう体制の整備に努めております。しかし想定を超えた災害が発生した場合には、直接的な損害に加え、サプライチェーンの混乱等により、生産活動が停止し多額の損失が発生する可能性があります。
（８）資金調達について
当社グループは、運転資金・投資資金等を金融機関からの借入等により調達しております。当社グループの経営環境が悪化する等の状況によっては、資金調達が制約される可能性や調達コストが増加する可能性があります。
（９）財務制限条項について
当社グループの一部借入には財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※４．財務制限条項」に記載のとおりです。連結決算および単体決算それぞれにおいて、財務制限条項のいずれかに抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社および連結子会社）では、セグメント区分におけるガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業およびニューガラス関連事業において研究開発活動を進めております。いずれのセグメントにおいても、研究開発のほとんどを当社の事業部門が行っており、ガラスびん関連事業は当社ガラスびんカンパニー生産本部技術開発部、プラスチック容器関連事業は当社プラスチックカンパニー技術部が主に研究開発を進めております。ニューガラス関連事業においては、当社ニューガラスカンパニー開発部を主に、ガラス系新素材の研究開発を行っております。その他、当社研究開発センターにおいて、中長期的・基礎的研究や新規事業創出のための調査・研究を行っております。
（１）ガラスびん関連事業
当社ガラスびんカンパニーでは、顧客満足度の高いガラスびんを提供するため、成形技術や検査技術において新規技術開発に力を入れております。また、既存の軽量化技術や加飾技術による商品開発と高付加価値化を進め、新規商品の開拓を推進してまいります。
ＣＳＲ活動に重点を置き、地球温暖化防止（ＣＯ₂削減）への対応となる、びん軽量化の推進、廃熱有効利用、省エネ設備の導入や、ガラス溶解炉のＮＯｘ低減に関する共同研究など、品質、省エネ、環境、省人の各分野で取り組みを進めております。
グローバル化においては、International Partners in Glass Research（ＩＰＧＲ）にて海外ガラスびん会社と新たな製造技術の研究開発に参画し技術の進歩に取り組んでおります。これらの新規技術は、国内外への機器販売、技術支援にも活用を予定しております。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、38百万円です。
（２）プラスチック容器関連事業
当社プラスチックカンパニーでは、ユーザビリティや環境課題への対応を主眼に置いた研究開発を行っております。
プラスチックキャップ事業は、既存の各種飲料用キャップにおいて開け易さやＣＯ₂削減を目標に、一層の品質向上・軽量化を目指した技術開発を継続しております。また、飲料分野以外の新規キャップの開発にも取り組んでおります。
ペットボトル事業においては、既存のペットボトル事業からの撤退を行いましたが、新たな事業展開を図るため、社会のサステナビリティに貢献するペット樹脂も含めた様々な材質のプラスチック容器の研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、69百万円です。
（３）ニューガラス関連事業
当社ニューガラスカンパニーでは、エレクトロニクス関連用途（家電、情報通信機器）に加え、中長期的に成長が見込まれる環境・エネルギー用途（太陽電池、燃料電池）、自動車部品、ＬＥＤ、ＳｉＣパワーモジュールなどに向けたガラス、セラミックスおよび有機無機ハイブリッド材料の新製品ならびに新技術（新生産技術、評価技術）の研究開発を進めております。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、107百万円です。
当連結会計年度中に当社グループが支出した研究開発費は、当社研究開発センターにおいて支出した125百万円とその他17百万円を含め、総額358百万円です。
（注）金額には消費税等は含まれておりません。
（１）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し、107,312百万円となりました。これは、ガラスびん生産設備更新等の取得により有形固定資産が1,605百万円増加したものの、現金及び預金が781百万円、商品及び製品が724百万円、関係会社株式が為替換算調整勘定等の影響により482百万円減少したこと等が主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,132百万円増加し、47,366百万円となりました。これは、借入金が2,733百万円減少したものの、未払金が1,426百万円、支払手形及び買掛金が1,084百万円、リース債務が617百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産については、利益剰余金が614百万円増加したものの、為替換算調整勘定の減少1,641百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,295百万円減少し、59,946百万円となりました。自己資本比率は1.1ポイント減少して55.4％となりました。
（２）経営成績の分析
当連結会計年度においては、ペットボトル事業から撤退したことによるプラスチック容器関連事業の減収および物流関連事業の減収はありましたが、ガラスびん関連事業において、中国の秦皇島方圓包装玻璃有限公司の中国国外への輸出売上高が、新規顧客の開拓等により大幅に増加したため、連結売上高は70,456百万円（前期比0.4％増）となりました。
売上原価については、修繕費等の費用の増加は一部ありましたが、主に原燃料費の減少により、57,187百万円と前期比2.5％減となりました。販売費及び一般管理費については、在庫削減による保管費の減少等があったため、前期比△345百万円となり、販管費比率は17.1％（前期比0.5ポイント減）と減少しました。その結果、連結営業利益は1,246百万円（前期は△850百万円）と黒字となりました。
営業外収支については、持分法による投資利益は1,144百万円（前期比42.5％増）と増益となりましたので、連結経常利益は2,113百万円（前期は△209百万円）と黒字となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期は特別利益に固定資産売却益等を計上したこともあり、1,139百万円（前期比79.0％減）と大幅な減益となりました。また、１株当たり当期純利益は10円85銭（前期は51円62銭）と減少しました。
なお、セグメント別の業績については、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］（１）業績」に記載しております。
（３）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ [事業の状況] １ [業績等の概要] （２）キャッシュ・フロー」に記載しております。