第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、またその変更に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 14,843	※１ 14,061
受取手形及び売掛金	19,947	19,739
商品及び製品	7,362	6,637
仕掛品	269	281
原材料及び貯蔵品	2,443	2,772
前払費用	153	122
繰延税金資産	437	422
未収入金	451	1,226
その他	264	264
貸倒引当金	△21	△70
流動資産合計	46,152	45,457
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,863	30,940
減価償却累計額	△22,460	△22,451
建物及び構築物（純額）	※１ 8,402	※１ 8,489
機械装置及び運搬具	70,731	71,742
減価償却累計額	△62,881	△62,201
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 7,850	※１ 9,540
工具、器具及び備品	8,486	8,557
減価償却累計額	△7,826	△7,874
工具、器具及び備品（純額）	※１ 660	※１ 682
土地	※１ 10,334	※１ 10,333
建設仮勘定	1,492	1,299
有形固定資産合計	※２ 28,740	※２ 30,345
無形固定資産
のれん	2,126	1,864
その他	※１ 2,009	※１ 1,786
無形固定資産合計	4,136	3,651
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,484	※１ 4,437
関係会社株式	22,278	21,795
関係会社出資金	20	20
長期貸付金	2	5
長期前払費用	15	120
退職給付に係る資産	1,198	1,117
繰延税金資産	34	35
その他	443	345
貸倒引当金	△29	△19
投資その他の資産合計	28,447	27,858
固定資産合計	61,323	61,855
資産合計	107,476	107,312

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,075	9,159
短期借入金	※１,※４ 11,426	※１,※４ 10,111
1年内償還予定の社債	1,100	100
未払金	2,031	3,458
未払法人税等	198	449
未払消費税等	674	122
未払費用	937	906
賞与引当金	416	587
役員賞与引当金	15	15
事業構造改善引当金	50	-
その他	831	1,135
流動負債合計	25,758	26,046
固定負債
社債	400	1,800
長期借入金	※１,※４ 13,641	※１,※４ 12,222
リース債務	996	1,614
環境対策引当金	154	34
退職給付に係る負債	3,034	3,231
繰延税金負債	1,478	1,649
その他	770	767
固定負債合計	20,475	21,319
負債合計	46,234	47,366
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	17,300	17,300
利益剰余金	27,023	27,637
自己株式	△1,227	△1,230
株主資本合計	57,170	57,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,398	1,401
繰延ヘッジ損益	△205	△263
為替換算調整勘定	3,139	1,498
退職給付に係る調整累計額	△791	△933
その他の包括利益累計額合計	3,540	1,701
非支配株主持分	530	462
純資産合計	61,242	59,946
負債純資産合計	107,476	107,312

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	70,161	70,456
売上原価	※１ 58,643	※１ 57,187
売上総利益	11,518	13,268
販売費及び一般管理費
運搬費	4,747	4,649
旅費及び交通費	274	303
貸倒引当金繰入額	9	54
従業員給料	1,675	1,663
賞与引当金繰入額	138	174
役員賞与引当金繰入額	15	15
退職給付費用	128	92
福利厚生費	572	604
賃借料	174	141
保管費	1,539	1,186
租税公課	171	219
消耗品費	754	590
減価償却費	290	288
その他	※２ 1,875	※２ 2,038
販売費及び一般管理費合計	12,368	12,022
営業利益又は営業損失（△）	△850	1,246
営業外収益
受取利息	12	11
受取配当金	135	75
設備賃貸料	73	50
持分法による投資利益	802	1,144
受取補償金	38	117
補助金収入	142	243
その他	375	327
営業外収益合計	1,580	1,969
営業外費用
支払利息	482	527
減価償却費	82	133
租税公課	155	119
その他	219	320
営業外費用合計	940	1,101
経常利益又は経常損失（△）	△209	2,113

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 8,247	－
投資有価証券売却益	46	－
事業構造改善引当金戻入額	※４ 1,050	－
資産除去債務戻入益	97	－
環境対策引当金戻入額	－	28
その他	180	－
特別利益合計	9,621	28
特別損失
固定資産売却損	※５ 3	※５ 24
固定資産廃棄損	※６ 193	※６ 201
減損損失	※７ 173	－
支払補償金	9	－
事業構造改善費用	※１,※８ 626	－
たな卸資産廃棄損	234	－
その他	81	－
特別損失合計	1,322	225
税金等調整前当期純利益	8,089	1,917
法人税、住民税及び事業税	304	553
法人税等調整額	2,512	264
法人税等合計	2,816	818
当期純利益	5,272	1,098
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△146	△40
親会社株主に帰属する当期純利益	5,419	1,139

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	5,272	1,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	517	1
繰延ヘッジ損益	△103	△58
為替換算調整勘定	694	△295
退職給付に係る調整額	246	△139
持分法適用会社に対する持分相当額	2,504	△1,371
その他の包括利益合計	※ 3,859	※ △1,863
包括利益	9,131	△764
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,227	△699
非支配株主に係る包括利益	△95	△64

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,074	17,300	22,093	△1,225	52,243
会計方針の変更による 累積的影響額			35		35
会計方針の変更を反映した 当期首残高	14,074	17,300	22,128	△1,225	52,278
当期変動額
剰余金の配当			△524		△524
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,419		5,419
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△0		0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	4,894	△2	4,892
当期末残高	14,074	17,300	27,023	△1,227	57,170

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	884	△102	△95	△953	△267	629	52,605
会計方針の変更による 累積的影響額							35
会計方針の変更を反映した 当期首残高	884	△102	△95	△953	△267	629	52,641
当期変動額
剰余金の配当							△524
親会社株主に帰属する 当期純利益							5,419
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	514	△103	3,234	161	3,808	△99	3,708
当期変動額合計	514	△103	3,234	161	3,808	△99	8,600
当期末残高	1,398	△205	3,139	△791	3,540	530	61,242

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,074	17,300	27,023	△1,227	57,170
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	14,074	17,300	27,023	△1,227	57,170
当期変動額
剰余金の配当			△524		△524
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,139		1,139
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△0		0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	614	△2	611
当期末残高	14,074	17,300	27,637	△1,230	57,782

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,398	△205	3,139	△791	3,540	530	61,242
会計方針の変更による 累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	1,398	△205	3,139	△791	3,540	530	61,242
当期変動額
剰余金の配当							△524
親会社株主に帰属する 当期純利益							1,139
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2	△58	△1,641	△142	△1,839	△67	△1,907
当期変動額合計	2	△58	△1,641	△142	△1,839	△67	△1,295
当期末残高	1,401	△263	1,498	△933	1,701	462	59,946

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,089	1,917
減価償却費	※２ 3,214	※２ 3,579
減損損失	173	－
持分法による投資損益（△は益）	△802	△1,144
事業構造改善費用	102	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△147	197
賞与引当金の増減額（△は減少）	△61	171
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2	△0
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△1,185	△50
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△14	△119
有形固定資産廃棄損	※３ 231	※３ 207
有形固定資産売却損益（△は益）	△8,243	24
のれん償却額	140	155
受取利息及び受取配当金	△148	△86
支払利息	482	527
売上債権の増減額（△は増加）	△31	199
たな卸資産の増減額（△は増加）	754	300
仕入債務の増減額（△は減少）	△873	1,110
その他	△35	△359
小計	1,642	6,672
利息及び配当金の受取額	577	411
利息の支払額	△555	△541
法人税等の支払額	△228	△348
法人税等の還付額	101	15
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,537	6,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,844
有形固定資産の取得による支出	△3,701	△3,982
有形固定資産の売却による収入	8,846	229
無形固定資産の取得による支出	△238	△26
投資有価証券の取得による支出	△5	△7
投資有価証券の売却による収入	86	8
貸付けによる支出	△3	△5
貸付金の回収による収入	2	2
その他の支出	△35	△109
その他の収入	37	98
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,989	△5,636

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,049	278
長期借入れによる収入	1,830	600
長期借入金の返済による支出	△4,115	△3,470
社債の発行による収入	500	1,500
社債の償還による支出	－	△1,100
自己株式の増減額（△は増加）	△2	△2
リース債務の返済による支出	△295	△420
配当金の支払額	△526	△525
非支配株主への配当金の支払額	△4	△3
その他の支出	△12	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー	△576	△3,207
現金及び現金同等物に係る換算差額	40	7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,990	△2,625
現金及び現金同等物の期首残高	8,853	14,843
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,843	※１ 12,217

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　 8社

　  連結子会社の名称

　  山村倉庫㈱

　  星硝㈱

　  山村フォトニクス㈱

　  ㈱山村製壜所

　　秦皇島方圓包装玻璃有限公司

　　展誠（蘇州）塑料製品有限公司

　　山村ウタマ・インドプラス

　　山村香港有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

　  日硝精機㈱

　（連結の範囲から除いた理由）

　　　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　 3社

    持分法適用の関連会社の名称

　サンミゲル山村アジア・コーポレーション

　サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション

　サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル

(2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等

　日硝精機㈱

　（持分法適用の範囲から除いた理由）

　　　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用して

　　おります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、秦皇島方圓包装玻璃有限公司、展誠（蘇州）塑料製品有限公司、山村ウタマ・インドプラス

　　および山村香港有限公司の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を

　　使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　　　他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

    a その他有価証券

  時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

　　により算定）

  時価のないもの

移動平均法による原価法

　②　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）

　時価法

　③　たな卸資産

　  a   製品、商品、仕掛品

  主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　  b   原材料、貯蔵品

  主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　主として定率法

　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　　なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間（50年）に基づいております。

　　在外連結子会社の顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間に基づいております。

　　③　リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　④　少額減価償却資産

　　３年均等償却

　　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

　ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

　　④　事業構造改善引当金

　　前連結会計年度における事業構造改善引当金は、事業構造改善のためのペットボトル事業からの撤退等により、今後発生が見込まれる費用および損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

　　⑤　環境対策引当金

　　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処分等に関

　する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

　給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

　（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　在外子会社および関連会社の資産および負債は、決算時の為替相場により円貨に換算し、損益は期中平均為替相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　　主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理、為替

　　予約等の振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　スワップ・オプション・為替予約等を手段として、契約時に存在する債権債務等または実現可能性の高い予定

　　取引のみを対象としております。

③　ヘッジ方針

　　　内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価格変動リスクをヘッジする方針です。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

⑤　その他

　　　リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれん相当額の償却については、発生原因に応じて、20年以内の一定の年数で均等償却することとしておりま

　す。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示しておりました716百万円は、「未収入金」451百万円、「その他」264百万円として組み替えております。

　前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示しておりました1,767百万円は、「リース債務」996百万円、「その他」770百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、営業外収益の「その他」に表示しておりました517百万円は、「補助金収入」142百万円、「その他」375百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 　　　　（平成27年３月31日）	当連結会計年度 　　　　（平成28年３月31日）
現金及び預金	893百万円 （ 　－百万円）	1,844百万円 （ 　－百万円）
建物及び構築物	4,751　　　 （2,482　　　）	4,440　　　 （2,445　　　）
機械装置及び運搬具	2,824　　　 （2,824　　　）	3,890　　　 （3,890　　　）
工具、器具及び備品	37　　　 （ 　37　　　）	53　　　 （ 　53　　　）
土地	6,315　　　 （4,622　　　）	6,315　　　 （4,622　　　）
無形固定資産（その他）	192　　　 （ 　－　　　）	334　　　 （ 　－　　　）
投資有価証券	2,698　　　 （ 　－　　　）	2,839　　　 （ 　－　　　）
計	17,713 　　　（9,967　　　）	19,717　　　（11,012　　　）

　担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 　　　　（平成27年３月31日）		当連結会計年度 　　　　（平成28年３月31日）
短期借入金	2,449百万円	(1,100百万円)	3,082百万円	(1,800百万円)
長期借入金（１年内返済分を含む）	6,565	(3,050　　　)	5,395	(2,250　　　)
計	9,014	(4,150　　　)	8,477	(4,050　　　)

上記のうち、（　 ）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

※２．圧縮記帳累計額

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 　　　　（平成27年３月31日）	当連結会計年度 　　　　（平成28年３月31日）
国庫補助金等によるもの	199百万円	199百万円
（うち当該連結会計年度実施額）	（－）	（－）

　３．保証債務

　次の関係会社の金融機関への支払に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 　　　　（平成27年３月31日）	当連結会計年度 　　　　（平成28年３月31日）
山硝（上海）商貿有限公司	14百万円	－百万円

※４．財務制限条項

(1）当社が平成25年６月28日付で契約し、平成27年３月31日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高3,145百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。但し、平成26年３月期及び平成28年３月期の報告書等における営業損益及び経常損益をそれぞれ損失した場合には抵触するものとする。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(2）当社が平成25年７月26日付で契約し、平成28年３月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高6,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。但し、平成26年３月期及び平成28年３月期の報告書等における営業損益及び経常損益をそれぞれ損失した場合には抵触するものとする。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上原価	28百万円	△45百万円
特別損失（事業構造改善費用）	109	－
計	138	△45

※２．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	388百万円	358百万円

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物		6百万円		－百万円
機械装置及び運搬具		58		－
工具、器具及び備品		13		－
土地		8,169		－
計		8,247		－

※４．事業構造改善引当金戻入額

旧大阪工場の固定資産について、現況有姿により固定資産譲渡を行ったため、事業構造改善引当金を取り崩し、特別利益として計上したものです。

※５．固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具		3百万円		3百万円
建設仮勘定		－		20
計		3		24

※６．固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物		25百万円		52百万円
機械装置及び運搬具		152		114
工具、器具及び備品		1		0
建設仮勘定		7		23
無形固定資産（その他）		7		－
撤去費用		－		10
計		193		201

※７．減損損失

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　 前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所		用途	種類	減損損失
インドネシア		プラスチック 容器生産設備等	建物及び構築物	22百万円
			機械装置及び運搬具	142百万円
			工具、器具及び備品	4百万円
			建設仮勘定	3百万円

　当社グループは、原則として、当社および一部の連結子会社については事業部門の区分により、その他の連結子会社については会社の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。

　インドネシアのプラスチック容器生産設備等は、収益性が悪化していることから、資産グループの回収可能価額を正味売却価額により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、正味売却価額については、鑑定評価額を参考に算定しております。

※８．事業構造改善費用

平成26年５月13日開催の取締役会において決議したプラスチック事業の事業構造改革に基づき、前連結会計年度において、ペットボトル事業からの撤退および早期退職優遇措置を実施いたしました。これに伴い、前連結会計年度において、ペットボトル事業の撤退により収益性が低下した棚卸資産の評価減やペットボトル生産設備の撤去費用等、早期退職優遇措置による退職加算金等を特別損失として計上いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	753百万円	△47百万円
組替調整額	△46	－
税効果調整前	706	△47
税効果額	△189	49
その他有価証券評価差額金	517	1
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△261	△214
組替調整額	116	137
税効果調整前	△144	△76
税効果額	41	18
繰延ヘッジ損益	△103	△58
為替換算調整勘定：
当期発生額	694	△295
退職給付に係る調整額：
当期発生額	299	△129
組替調整額	65	△2
税効果調整前	365	△131
税効果額	△119	△8
退職給付に係る調整額	246	△139
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	2,504	△1,419
組替調整額	－	48
持分法適用会社に対する持分相当額	2,504	△1,371
その他の包括利益合計	3,859	△1,863

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	111,452	－	－	111,452
合計	111,452	－	－	111,452
自己株式
普通株式（注）１、２	6,456	13	0	6,470
合計	6,456	13	0	6,470

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	262百万円	2円50銭	平成26年３月31日	平成26年６月25日
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	262百万円	2円50銭	平成26年９月30日	平成26年12月３日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	262百万円	利益剰余金	2円50銭	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	111,452	－	－	111,452
合計	111,452	－	－	111,452
自己株式
普通株式（注）１、２	6,470	15	0	6,485
合計	6,470	15	0	6,485

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	262百万円	2円50銭	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	262百万円	2円50銭	平成27年９月30日	平成27年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	262百万円	利益剰余金	2円50銭	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	14,843	百万円	14,061	百万円
定期預金	－		△1,844
現金及び現金同等物	14,843		12,217

　※２．減価償却費には、連結損益計算書の販売費及び一般管理費のその他に計上されている研究開発費、営業外費用

　　　　に計上されている減価償却費を含めております。

　※３．有形固定資産廃棄損には、連結損益計算書の営業外費用のその他に計上されている金型廃棄損を含めておりま

　　　　す。

　　４．重要な非資金取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は632百万円、債務の額は646百万

円です。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は1,192百万円、債務の額は1,323百万円です。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　リース資産総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	485	259
１年超	259	－
合計	745	259

　（貸主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	271	203
１年超	203	－
合計	475	203

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループ（当社および連結子会社）は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入や社債発行、新株の発行等によるものとしております。デリバティブは、契約時に存在する債権債務等または実現可能性の高い予定取引のみを対象としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。

　長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

　営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが１年内の支払期日です。

　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い行っております。

　また、営業債務や借入金、社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２、（注）３を参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

		連結貸借対照表計上額※１（百万円）	時価※１ （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金		14,843	14,843	－
(2）受取手形及び売掛金		19,947	19,947	－
(3）投資有価証券
その他有価証券		4,247	4,247	－
(4）支払手形及び買掛金		(8,075)	(8,075)	－
(5）短期借入金		(11,426)	(11,426)	－
(6）1年内償還予定の社債		(1,100)	(1,100)	－
(7）社債		(400)	(395)	△4
(8）長期借入金		(13,641)	(13,669)	27
(9）デリバティブ取引※２		(291)	(291)	－

※１．負債に計上されているものについては、（　 ）で示しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　　場合には、（　 ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

		連結貸借対照表計上額※１（百万円）	時価※１ （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金		14,061	14,061	－
(2）受取手形及び売掛金		19,739	19,739	－
(3）投資有価証券
その他有価証券		4,201	4,201	－
(4）支払手形及び買掛金		(9,159)	(9,159)	－
(5）短期借入金		(10,111)	(10,111)	－
(6）1年内償還予定の社債		(100)	(100)	－
(7）社債		(1,800)	(1,800)	0
(8）長期借入金		(12,222)	(12,238)	15
(9）デリバティブ取引※２		(358)	(358)	－

※１．負債に計上されているものについては、（　 ）で示しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　　場合には、（　 ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、(6）1年内償還予定の社債

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また短期借入金には、１年内に決済される予定の長期借入金を含めております。

(7）社債、(8）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、その時価については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9）デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	236	236

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　３．関係会社株式、関係会社出資金については、全て市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー

　　　　を見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象と

　　　　しておりません。

　　　４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

		１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）
(1）現金及び預金		14,843	－	－
(2）受取手形及び売掛金		19,947	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

		１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）
(1）現金及び預金		14,061	－	－
(2）受取手形及び売掛金		19,739	－	－

　　　５．社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,956	－	－	－	－	－
社債	1,100	100	100	100	100	－
長期借入金	3,470	2,008	3,997	2,170	3,465	2,000
合計	12,526	2,108	4,097	2,270	3,565	2,000

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,141	－	－	－	－	－
社債	100	100	100	100	1,500	－
長期借入金	1,970	3,993	2,264	3,465	1,500	1,000
合計	10,211	4,093	2,364	3,565	3,000	1,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	(1）株式	3,831	1,809	2,021
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,831	1,809	2,021
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	(1）株式	385	402	△17
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	31	50	△18
	小計	416	452	△36
合計		4,247	2,262	1,984

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　236百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	(1）株式	4,139	2,174	1,965
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	24	17	7
	小計	4,164	2,192	1,972
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	(1）株式	36	45	△8
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	36	45	△8
合計		4,201	2,237	1,963

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　236百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	86	46	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	86	46	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	仕入債務
	買建
	英ポンド		0	－	0
合計			0	－	0

　（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	仕入債務
	買建
	英ポンド		14	－	0
	ユーロ		32	－	0
合計			47	－	0

　（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

　　(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ 処理	金利スワップ 取引 　支払固定 　受取変動	長期借入金	10,515	9,145	△280
金利スワップ の特例処理	金利スワップ 取引 　支払固定 　受取変動	長期借入金	1,050	1,050	（注）２

　（注）１．時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ 処理	金利スワップ 取引 　支払固定 　受取変動	長期借入金	9,145	7,775	△280
金利スワップ の特例処理	金利スワップ 取引 　支払固定 　受取変動	長期借入金	1,050	1,050	（注）２

　（注）１．時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　(3）商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ 処理	コモディティスワップ取引	原材料	265	－	△11

　（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ 処理	コモディティスワップ取引	原材料	684	－	△78

　（注）時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度と、確定拠出年金または前払退職金のいずれかを選択できる制度を設けております。前払退職金に関しては、給与として処理しており、退職給付関係注記には含まれておりません。また、当社において退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,229百万円	6,471百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△54	－
会計方針の変更を反映した期首残高	7,174	6,471
勤務費用	389	370
利息費用	54	49
数理計算上の差異の発生額	△71	8
退職給付の支払額	△1,074	△254
退職給付債務の期末残高	6,471	6,645

　（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	4,630百万円	4,635百万円
期待運用収益	70	75
数理計算上の差異の発生額	228	△120
事業主からの拠出額	432	100
退職給付の支払額	△725	△160
年金資産の期末残高	4,635	4,531

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,600百万円	3,645百万円
年金資産	△4,635	△4,531
	△1,035	△885
非積立型制度の退職給付債務	2,871	2,999
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,835	2,114
退職給付に係る負債	3,034	3,231
退職給付に係る資産	△1,198	△1,117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,835	2,114

　（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	389百万円	370百万円
利息費用	54	49
期待運用収益	△70	△75
数理計算上の差異の費用処理額	65	△2
割増退職金	399	10
確定給付制度に係る退職給付費用	838	352

　（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	365百万円	△131百万円
合　計	365	△131

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	64百万円	195百万円
合　計	64	195

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	54％	47％
株式	21	20
保険資産（一般勘定）	21	23
その他	4	10
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は24％、当連結会計年度は23％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	主として0.7％	主として0.7％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％

　３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度94百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	990百万円		1,006百万円
減損損失	1,088		1,010
税務上の繰越欠損金	1,455		1,262
その他	847		784
繰延税金資産小計	4,381		4,063
評価性引当額	△2,998		△2,758
繰延税金資産合計	1,383		1,304
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△773		△1,159
固定資産圧縮特別勘定積立金	△627		－
その他	△988		△1,336
繰延税金負債合計	△2,390		△2,495
繰延税金資産の純額	△1,006		△1,190

　　　　２．繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	437百万円		422百万円
固定資産－繰延税金資産	34		35
流動負債－その他	－		－
固定負債－繰延税金負債	△1,478		△1,649

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

　　要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	－％		33.02％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		2.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△5.63
住民税均等割	－		1.27
持分法による配当消去	－		5.59
持分法による投資利益	－		△19.83
在外持分法適用会社の留保利益	－		19.77
のれん償却額	－		2.68
評価性引当額	－		△0.29
税率変更による期末繰延税金資産および負債の 減額修正	－		△0.50
連結子会社との税率差異	－		2.57
その他	－		1.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		42.68

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は従来の32.25％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.58％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は34百万円、法人税等調整額（借方）が13百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円、それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(1）当該資産除去債務の概要

除去することを決定した硝子溶解窯について「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により除去する義務を有した耐火煉瓦の廃棄処理費用を資産除去債務として計上しております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

当社グループにおける耐火煉瓦廃棄処理費用の過去実績額等に基づき算定しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）
期首残高		97	百万円
資産除去債務の戻入による減少額		△97
期末残高		－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、ガラスびん・プラスチック容器・ニューガラス製品の製造・販売、ならびにこれに関連した各種機器・プラント類の設計・製作・販売や、輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。

　当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「物流関連事業」・「ニューガラス関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一です。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラス びん関 連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,904	8,176	10,918	4,162	70,161	－	70,161
セグメント間の内部 売上高又は振替高	38	869	11,470	6	12,384	△12,384	－
計	46,942	9,045	22,389	4,168	82,545	△12,384	70,161
セグメント利益 又は損失（△）	△1,002	△386	163	215	△1,010	160	△850
セグメント資産	53,241	9,194	6,016	5,990	74,441	33,034	107,476
その他の項目
減価償却費	2,153	401	190	215	2,960	253	3,214
のれん償却額	140	－	－	－	140	－	140
特別損失 （減損損失）	－	173	－	－	173	－	173
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,550	242	12	117	4,923	△264	4,659

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラス びん関 連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,793	5,710	9,969	4,982	70,456	－	70,456
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	381	10,438	6	10,829	△10,829	－
計	49,796	6,091	20,408	4,989	81,285	△10,829	70,456
セグメント利益	466	36	276	443	1,222	23	1,246
セグメント資産	55,572	9,525	5,517	6,897	77,513	29,799	107,312
その他の項目
減価償却費	2,628	325	134	207	3,296	283	3,579
のれん償却額	155	－	－	－	155	－	155
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,604	435	13	222	5,276	△0	5,276

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去等	△12,384	△10,829
合計	△12,384	△10,829

（単位：百万円）

セグメント利益  又は損失（△）	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去等	154	113
その他の調整※	5	△90
合計	160	23

※その他の調整には、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等が含まれております。

（単位：百万円）

セグメント資産	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去等	△13,108	△13,791
全社資産※	46,142	43,590
合計	33,034	29,799

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

（単位：百万円）

減価償却費	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	253	283
合計	253	283

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

（単位：百万円）

有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去等	△1,028	△27
全社資産※	763	26
合計	△264	△0

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	インドネシア	合計
23,256	5,186	297	28,740

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
61,506	8,949	70,456

(注)売上高は仕向地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	インドネシア	合計
24,525	5,525	294	30,345

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	ガラスびん 関連事業	プラスチック 容器関連事業	物流関連 事業	ニューガラス 関連事業	合計
減損損失	－	173	－	－	173

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	ガラスびん 関連事業	プラスチック 容器関連事業	物流関連 事業	ニューガラス 関連事業	合計
当期償却額	140	－	－	－	140
当期末残高	2,126	－	－	－	2,126

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	ガラスびん 関連事業	プラスチック 容器関連事業	物流関連 事業	ニューガラス 関連事業	合計
当期償却額	155	－	－	－	155
当期末残高	1,864	－	－	－	1,864

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度において、重要な関連会社はサンミゲル山村アジア・コーポレーションとサンミゲル山村パッケージング・コーポレーションであり、その要約連結財務諸表は次のとおりです。

	サンミゲル山村アジア・コーポ レーション	サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション
	（平成26年12月31日）	（平成26年12月31日）
	（百万ペソ）	（百万ペソ）
流動資産　合計	2,811	6,156
固定資産　合計	4,064	15,451
流動負債　合計	723	4,636
固定負債　合計	37	4,747
純 資 産　合計	6,115	12,224
	（自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	（自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）
	（百万ペソ）	（百万ペソ）
売 上 高	4,056	10,043
税引前当期純利益	656	495
当期純利益	455	404

　当連結会計年度において、重要な関連会社はサンミゲル山村アジア・コーポレーション、サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルであり、その要約連結財務諸表は次のとおりです。

	サンミゲル山村アジア・ コーポレーション	サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション	サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル
	（平成27年12月31日）	（平成27年12月31日）	（平成27年12月31日）
	（百万ペソ）	（百万ペソ）	（百万ドル）
流動資産　合計	3,447	7,052	99
固定資産　合計	3,808	16,378	104
流動負債　合計	1,184	7,179	63
固定負債　合計	40	3,903	2
純 資 産　合計	6,031	12,348	137
	（自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	（自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	（自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
	（百万ペソ）	（百万ペソ）	（百万ドル）
売 上 高	4,422	9,771	219
税引前当期純利益	780	269	16
当期純利益	548	254	12

（注）サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	578円30銭	566円69銭
１株当たり当期純損益金額	51円62銭	10円85銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損益金額	（百万円）	5,419	1,139
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損益金額	（百万円）	5,419	1,139
期中平均株式数	（千株）	104,992	104,977

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
日本山村硝子㈱	第二回無担保社債	平成23年 ３月31日	1,000	－	0.82	なし	平成28年 ３月31日
日本山村硝子㈱	第三回無担保社債	平成26年 10月31日	500	400 (100)	0.37	なし	平成31年 10月31日
日本山村硝子㈱	第四回無担保社債	平成27年 10月30日	－	500 (－)	0.36	なし	平成32年 10月30日
日本山村硝子㈱	第五回無担保社債	平成28年 3月31日	－	1,000 (－)	0.18	なし	平成33年 ３月31日
合計		－	1,500	1,900 (100)	－	－	－

　（注）１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額です。

２．私募形式発行です。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
100	100	100	100	1,500

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,956	8,141	1.98	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,470	1,970	1.51	－
１年以内に返済予定のリース債務	375	598	4.04	－
１年以内に返済予定のその他有利子負債 　長期設備関係未払金	11	3	1.30	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	13,641	12,222	0.99	平成29年～ 平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	996	1,614	3.27	平成29年～ 平成34年
その他有利子負債 　長期設備関係未払金 （１年以内に返済予定のものを除く）	6	7	1.30	平成29年～ 平成32年
合計	26,458	24,558	－	－

　（注）１．平均利率は、当連結会計年度末時点における残高の加重平均利率であり、金利スワップによりヘッジした後の実質利率です。

２．一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

３．長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,993	2,264	3,465	1,500
リース債務	570	557	310	174
その他有利子負債	3	2	0	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　（百万円）	18,208	36,162	54,214	70,456
税金等調整前四半期（当期）純損益金額　　　（百万円）	468	1,167	1,927	1,917
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額 　　　　　　　　（百万円）	293	851	1,058	1,139
１株当たり四半期（当期）　純損益金額　　　　（円）	2.80	8.11	10.08	10.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額 　　　　　　　　　（円）	2.80	5.31	1.97	0.77