2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 11,162

※2 10,416

受取手形

※1 3,826

※1 3,764

売掛金

※1 12,317

※1 11,923

商品及び製品

6,024

5,257

仕掛品

117

112

原材料及び貯蔵品

1,523

1,665

前渡金

53

前払費用

34

34

繰延税金資産

297

289

短期貸付金

※1 909

※1 666

未収入金

※1 142

※1 1,011

その他

35

60

貸倒引当金

8

19

流動資産合計

36,381

35,235

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 6,210

※2 5,898

構築物

※2 429

※2 412

機械及び装置

※2 3,697

※2 5,567

車両運搬具

3

3

工具、器具及び備品

※2 456

※2 491

土地

※2 10,306

※2 10,306

建設仮勘定

796

461

有形固定資産合計

※3 21,900

※3 23,141

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

79

57

その他

28

27

無形固定資産合計

107

85

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 3,865

※2 3,884

関係会社株式

23,440

23,509

関係会社出資金

856

856

従業員に対する長期貸付金

1

5

関係会社長期貸付金

※1 298

※1 451

長期前払費用

6

100

前払年金費用

993

968

その他

146

141

貸倒引当金

22

12

投資その他の資産合計

29,587

29,904

固定資産合計

51,595

53,131

資産合計

87,976

88,366

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

60

162

買掛金

※1 4,868

※1 5,302

短期借入金

※1,※2 7,040

※1,※2 7,140

1年内返済予定の長期借入金

※2,※5 3,470

※2,※5 1,970

1年内償還予定の社債

1,100

100

リース債務

44

237

未払金

※1 267

※1 326

未払法人税等

160

295

未払事業所税

64

64

未払消費税等

189

77

未払費用

237

259

前受金

7

11

預り金

27

27

前受収益

1

0

賞与引当金

330

453

設備関係未払金

1,006

2,046

事業構造改善引当金

50

その他

28

104

流動負債合計

18,956

18,581

固定負債

 

 

社債

400

1,800

長期借入金

※2,※5 13,425

※2,※5 12,055

リース債務

107

763

退職給付引当金

1,882

1,998

環境対策引当金

152

33

繰延税金負債

1,075

875

その他

469

499

固定負債合計

17,512

18,024

負債合計

36,469

36,605

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,074

14,074

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,300

17,300

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

17,300

17,300

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,551

1,551

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,620

2,624

固定資産圧縮特別勘定積立金

1,314

別途積立金

11,000

11,000

繰越利益剰余金

4,881

5,463

利益剰余金合計

20,368

20,638

自己株式

1,227

1,230

株主資本合計

50,515

50,784

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,197

1,240

繰延ヘッジ損益

205

263

評価・換算差額等合計

991

976

純資産合計

51,507

51,760

負債純資産合計

87,976

88,366

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 46,836

※1 43,809

売上原価

※1 36,918

※1 33,821

売上総利益

9,917

9,988

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

※1 30

※1 32

運搬費

※1 4,218

※1 3,938

交際費

※1 102

※1 104

旅費及び交通費

※1 171

※1 190

通信費

※1 46

※1 41

貸倒引当金繰入額

0

11

役員報酬

89

88

従業員給料

1,088

1,007

賞与引当金繰入額

92

124

退職給付費用

97

61

福利厚生費

※1 352

※1 301

修繕費

※1 10

※1 15

賃借料

※1 140

※1 107

保管費

※1 1,510

※1 1,136

租税公課

150

184

消耗品費

※1 753

※1 586

減価償却費

212

186

研究開発費

※1 388

※1 358

その他

※1 608

※1 659

販売費及び一般管理費合計

10,065

9,138

営業利益又は営業損失(△)

148

849

営業外収益

 

 

受取利息

※1 17

※1 16

受取配当金

※1 613

※1 594

その他

※1 565

※1 560

営業外収益合計

1,197

1,171

営業外費用

 

 

支払利息

※1 353

※1 314

その他

357

553

営業外費用合計

710

868

経常利益

338

1,152

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 8,241

投資有価証券売却益

46

事業構造改善引当金戻入額

※3 1,050

資産除去債務戻入益

97

環境対策引当金戻入額

28

特別利益合計

9,435

28

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※4 97

※4 175

投資有価証券評価損

※5 724

事業構造改善費用

※6 619

たな卸資産廃棄損

202

特別損失合計

1,644

175

税引前当期純利益

8,129

1,005

法人税、住民税及び事業税

227

361

法人税等調整額

2,435

151

法人税等合計

2,662

210

当期純利益

5,466

795

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,074

17,300

0

1,551

675

13,000

164

1,225

45,541

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

35

 

35

会計方針の変更を反映した当期首残高

14,074

17,300

0

1,551

675

13,000

200

1,225

45,576

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

951

 

 

951

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

6

 

 

6

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

1,314

 

1,314

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

2,000

2,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

524

 

524

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,466

 

5,466

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

0

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

945

1,314

2,000

4,681

2

4,939

当期末残高

14,074

17,300

0

1,551

1,620

1,314

11,000

4,881

1,227

50,515

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

742

102

639

46,180

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

35

会計方針の変更を反映した当期首残高

742

102

639

46,216

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

524

当期純利益

 

 

 

5,466

自己株式の取得

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

454

103

351

351

当期変動額合計

454

103

351

5,291

当期末残高

1,197

205

991

51,507

 

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,074

17,300

0

1,551

1,620

1,314

11,000

4,881

1,227

50,515

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

14,074

17,300

0

1,551

1,620

1,314

11,000

4,881

1,227

50,515

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

1,235

 

 

1,235

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

232

 

 

232

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,314

 

1,314

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

524

 

524

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

795

 

795

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

0

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

1,003

1,314

581

2

268

当期末残高

14,074

17,300

0

1,551

2,624

11,000

5,463

1,230

50,784

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,197

205

991

51,507

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,197

205

991

51,507

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

524

当期純利益

 

 

 

795

自己株式の取得

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

43

58

14

14

当期変動額合計

43

58

14

253

当期末残高

1,240

263

976

51,760

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの      決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理

し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの      移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ        時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、商品、仕掛品     主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料、貯蔵品       先入先出法による原価法

(一部原材料(カレット)については総平均法。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産     定率法

(リース資産を除く)  ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額

法を採用しております。なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産     定額法

(リース資産を除く)  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基

づいております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)少額減価償却資産   3年均等償却

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金      債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒

懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金      従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金    役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4)事業構造改善引当金  前事業年度における事業構造改善引当金は、事業構造改善のためのペットボトル事業からの撤退等により、今後発生が見込まれる費用および損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(5)退職給付引当金    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産

の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6)環境対策引当金    「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、

PCB廃棄物の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理、為替

予約等の振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

スワップ・オプション・為替予約等を手段として、契約時に存在する債権債務等または実現可能性の高い予

定取引のみを対象としております。

③ ヘッジ方針

当社の内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価格変動リスクをヘッジする方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

⑤ その他

リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の会計処理  税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

2,997百万円

2,799百万円

長期金銭債権

298

451

短期金銭債務

2,566

2,745

 

※2.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

現金及び預金

893百万円 (  -百万円)

1,844百万円 (  -百万円)

建物

4,087    (2,167   )

3,887    (2,134   )

構築物

387    ( 315   )

372    ( 311   )

機械及び装置

2,824    (2,824   )

3,890    (3,890   )

工具、器具及び備品

37    (  37   )

53    (  53   )

土地

6,315    (4,622   )

6,315    (4,622   )

投資有価証券

2,698    (  -   )

2,839    (  -   )

17,244    (9,967   )

19,202   (11,012   )

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期借入金

1,100百万円

(1,100百万円)

1,800百万円

(1,800百万円)

子会社の短期借入金

962

(  -   )

916

(  -   )

長期借入金(1年内返済分を含む)

6,565

(3,050   )

5,395

(2,250   )

8,627

(4,150   )

8,111

(4,050   )

 

上記のうち、(  )内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

 

※3.圧縮記帳累計額

 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

国庫補助金等によるもの

180百万円

180百万円

(うち当該事業年度実施額)

(-)

(-)

 

 4.保証債務

 次の関係会社のファクタリング債務および金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

山村フォトニクス㈱

389百万円

661百万円

秦皇島方圓包装玻璃有限公司

1,766

2,108

山硝(上海)商貿有限公司

14

 

※5.財務制限条項

(1)当社が平成25年6月28日付で契約し、平成27年3月31日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高3,145百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年3月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年3月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続して損失しないこと。但し、平成26年3月期及び平成28年3月期の報告書等における営業損益及び経常損益をそれぞれ損失した場合には抵触するものとする。

②平成26年3月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年3月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(2)当社が平成25年7月26日付で契約し、平成28年3月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高6,000百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年3月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年3月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続して損失しないこと。但し、平成26年3月期及び平成28年3月期の報告書等における営業損益及び経常損益をそれぞれ損失した場合には抵触するものとする。

②平成26年3月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年3月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係わるものは、次のとおりです。

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

4,477百万円

 

4,116百万円

売上原価

4,681

 

4,375

販売費及び一般管理費

7,070

 

6,195

営業取引以外の取引高

735

 

740

 

※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

構築物

1百万円

 

-百万円

機械及び装置

57

 

工具、器具及び備品

13

 

土地

8,169

 

8,241

 

 

※3.事業構造改善引当金戻入額

旧大阪工場の固定資産について、現況有姿により固定資産譲渡を行ったため、事業構造改善引当金を取り崩し、特別利益として計上したものです。

 

※4.固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物

15百万円

 

51百万円

構築物

6

 

機械及び装置

60

 

112

車両運搬具

0

 

0

工具、器具及び備品

0

 

0

建設仮勘定

7

 

無形固定資産(ソフトウェア)

7

 

撤去費用

 

10

97

 

175

 

※5.投資有価証券評価損

当社の子会社である山村ウタマ・インドプラスの株式を減損処理し、特別損失として計上したものです。

 

※6.事業構造改善費用

平成26年5月13日開催の取締役会において決議したプラスチック事業の事業構造改革に基づき、前事業年度において、ペットボトル事業からの撤退および早期退職優遇措置を実施いたしました。これに伴い、前事業年度において、ペットボトル事業の撤退により収益性が低下した棚卸資産の評価減やペットボトル生産設備の撤去費用等、早期退職優遇措置による退職加算金等を特別損失として計上いたしました。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,626百万円、関連会社株式16,882百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,557百万円、関連会社株式16,882百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

660百万円

 

637百万円

減損損失

972

 

914

その他

688

 

663

繰延税金資産小計

2,321

 

2,215

評価性引当額

△1,215

 

△1,163

繰延税金資産合計

1,106

 

1,051

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△773

 

△1,159

固定資産圧縮特別勘定積立金

△627

 

その他

△483

 

△477

繰延税金負債合計

△1,885

 

△1,637

繰延税金資産の純額

△778

 

△585

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.59%

 

33.02%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.45

 

3.14

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.44

 

△17.41

住民税均等割

0.24

 

1.98

外国税額控除

0.44

 

1.79

試験研究費

△0.50

 

△2.33

評価性引当額

△0.51

 

1.23

税率変更による法人税等調整額

△0.60

 

△1.35

その他

0.09

 

0.81

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.76

 

20.88

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の32.25%から、平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります。
 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は32百万円、法人税等調整額(借方)が13百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円、それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金が25百万円増加しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

 

当期首残高

 

 

当期増加額

 

 

当期減少額

 

 

当期償却額

 

 

当期末残高

 

当期末減価償却累計額又は償却累計額

有形固定資産

建物

22,186

194

101

455

22,279

16,381

構築物

2,952

24

42

2,977

2,564

機械及び装置

62,559

3,306

2,398

1,405

63,467

57,900

車両運搬具

50

1

5

1

46

43

工具、器具及び備品

7,128

608

613

566

7,123

6,632

土地

10,306

10,306

建設仮勘定

796

3,838

4,173

461

105,981

7,973

7,291

2,471

106,663

83,522

無形固定資産

ソフトウェア

1,402

17

20

38

1,399

1,342

その他

224

0

224

197

1,627

17

20

38

1,624

1,539

 (注)1.当期首残高および当期末残高は取得価額により記載しております。

 

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置     東京工場         344百万円 ガラスびん生産設備更新

           播磨工場        1,002百万円 ガラスびん生産設備新設等

           埼玉工場        1,681百万円 ガラスびん生産設備更新

           宇都宮プラント      195百万円 プラスチック製品生産設備新設等

工具、器具及び備品  各工場          534百万円 金型

建設仮勘定      東京工場         298百万円 ガラスびん生産設備更新

           埼玉工場        1,794百万円 ガラスびん生産設備更新

           播磨工場         729百万円 ガラスびん生産設備新設等

           宇都宮プラント      287百万円 プラスチック製品生産設備新設等

 

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置     東京工場         117百万円 生産設備更新に伴う除却

           埼玉工場        1,646百万円 生産設備更新に伴う除却

           川島プラント       387百万円 事業所閉鎖に伴う除却

工具、器具及び備品  各工場          556百万円 金型の除却

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

30

19

17

32

賞与引当金

330

453

330

453

事業構造改善引当金

50

50

環境対策引当金

152

7

126

33

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。