第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。

  なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損益」を「親会社株主に帰属する四半期純損益」としております。

 

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益は改善傾向にあり、個人消費も雇用・所得環境の改善傾向が続いたため、総じて緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、円安による物価上昇や、アメリカの金融政策正常化の影響に加え、中国を始めとするその他新興国経済の景気減速、地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然不透明な状況が続いております。

 このような中、当期は当社グループの中期経営計画3ヵ年の2年目に当たります。前中期経営計画のビジョンであった「世界のYAMAMURAへ -心と技術を伝えたい-」は継承し、昨年迎えた創業100周年を超えて持続的成長を維持するために、アジアそして世界に誇れる“YAMAMURA”ブランドの確立を目指し、引き続き「事業構造改革」と「企業風土改革」の二つの改革に取り組んでおります。

 今年度は山村グループにおいて、「反転攻勢」をキーワードとして掲げており、この中期経営計画を着実に実行することにより、グループ一体となってさらなる業績改善を果たしていく所存であります。

 セグメント別の業績は以下のとおりです。

① ガラスびん関連事業

 ガラスびん関連事業では、中国の秦皇島方圓包装玻璃有限公司の販売が、新規顧客の開拓等により輸出も含め大幅に増加したため、セグメント売上高は38,431百万円(前年同期比6.9%増)と増収となりました。さらに当社ガラスびんカンパニーの生産量減少の影響や固定費の増加はありましたが、国内燃料価格が安定して推移したため、セグメント利益は689百万円(前年同期は△483百万円)と黒字となりました。

② プラスチック容器関連事業

 プラスチック容器関連事業では、前期に実施したペットボトル事業からの撤退の影響が大きく、セグメント売上高は4,499百万円(前年同期比33.9%減)と大幅な減収となりました。不採算であったペットボトル事業から撤退したことにより採算性が改善したことや、原料価格が安定したことおよび償却費等の固定費が減少したこと等により、セグメント利益は81百万円(前年同期は△136百万円)と黒字となりました。

③ 物流関連事業

 物流関連事業では、価格改定による増収要因はありましたが、一部の営業所で取り扱い物量が減少したことや業務契約が終了したこと等に伴い、セグメント売上高は7,780百万円(前年同期比7.1%減)と減収となりました。不採算営業所の損益改善に取り組んだ効果や諸経費の削減に取り組んだ結果、セグメント利益は184百万円(前年同期比67.1%増)と増益となりました。

④ ニューガラス関連事業

 ニューガラス関連事業では、山村フォトニクス株式会社の光通信用部品を中心に、海外向けの需要が引き続き堅調に推移したため、セグメント売上高は3,503百万円(前年同期比11.4%増)と増収となりました。セグメント利益は、労務費等の固定費の増加はありましたが、販売品種構成の変化による増益要因もあり、248百万円(前年同期比40.1%増)と増益となりました。

 

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は54,214百万円(前年同期比0.1%減)となりました。連結営業利益は1,404百万円(前年同期は△284百万円)と黒字となり、持分法による投資利益は901百万円(前年同期比110.9%増)となったため、連結経常利益は1,995百万円(前年同期比2,669.0%増)と大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は特別利益に固定資産売却益等を計上したこともあり、1,058百万円(前年同期比79.4%減)と減益となりました。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、256百万円です。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。