第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,061	14,353
受取手形及び売掛金	19,739	20,913
商品及び製品	6,637	6,329
仕掛品	281	304
原材料及び貯蔵品	2,772	2,949
その他	2,035	1,533
貸倒引当金	△70	△71
流動資産合計	45,457	46,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,489	8,282
機械装置及び運搬具（純額）	9,540	9,423
工具、器具及び備品（純額）	682	714
土地	10,333	10,333
建設仮勘定	1,299	1,192
有形固定資産合計	30,345	29,946
無形固定資産
のれん	1,864	1,732
その他	1,786	1,675
無形固定資産合計	3,651	3,408
投資その他の資産
投資有価証券	4,437	4,489
関係会社株式	21,795	21,204
退職給付に係る資産	1,117	1,086
その他	527	560
貸倒引当金	△19	△18
投資その他の資産合計	27,858	27,322
固定資産合計	61,855	60,677
資産合計	107,312	106,990

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,159	8,920
短期借入金	※ 10,111	※ 10,057
1年内償還予定の社債	100	100
未払法人税等	449	216
賞与引当金	587	340
役員賞与引当金	15	7
環境対策引当金	0	22
その他	5,621	5,787
流動負債合計	26,046	25,452
固定負債
社債	1,800	1,750
長期借入金	※ 12,222	※ 13,096
リース債務	1,614	1,569
環境対策引当金	34	12
退職給付に係る負債	3,231	3,243
繰延税金負債	1,649	1,641
その他	767	789
固定負債合計	21,319	22,104
負債合計	47,366	47,557
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	17,300	17,300
利益剰余金	27,637	28,161
自己株式	△1,230	△1,231
株主資本合計	57,782	58,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,401	1,430
繰延ヘッジ損益	△263	△233
為替換算調整勘定	1,498	356
退職給付に係る調整累計額	△933	△873
その他の包括利益累計額合計	1,701	679
非支配株主持分	462	447
純資産合計	59,946	59,433
負債純資産合計	107,312	106,990

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	18,208	17,988
売上原価	14,885	14,108
売上総利益	3,322	3,879
販売費及び一般管理費	3,028	3,018
営業利益	294	861
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	39	58
持分法による投資利益	262	259
その他	148	109
営業外収益合計	452	428
営業外費用
支払利息	133	118
為替差損	－	62
租税公課	44	28
その他	77	80
営業外費用合計	255	289
経常利益	491	1,000
特別利益
固定資産売却益	－	5
特別利益合計	－	5
特別損失
固定資産廃棄損	22	2
特別損失合計	22	2
税金等調整前四半期純利益	468	1,003
法人税、住民税及び事業税	83	196
法人税等調整額	107	9
法人税等合計	190	206
四半期純利益	277	796
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	293	786

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	277	796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	141	29
繰延ヘッジ損益	13	30
為替換算調整勘定	△24	△279
退職給付に係る調整額	0	7
持分法適用会社に対する持分相当額	△260	△830
その他の包括利益合計	△129	△1,042
四半期包括利益	148	△246
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	163	△235
非支配株主に係る四半期包括利益	△15	△11

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、山村ロジスティクス株式会社（物流関連事業）は、会社分割による事業承継により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　財務制限条項

(1）当社が平成25年６月28日付で契約し、平成27年３月31日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高3,145百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。但し、平成26年３月期及び平成28年３月期の報告書等における営業損益及び経常損益をそれぞれ損失した場合には抵触するものとする。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(2）当社が平成25年７月26日付で契約し、平成28年３月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高6,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。但し、平成26年３月期及び平成28年３月期の報告書等における営業損益及び経常損益をそれぞれ損失した場合には抵触するものとする。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	818百万円	931百万円
のれんの償却額	38	35

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,759	1,756	2,592	1,099	18,208	－	18,208
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	113	2,615	1	2,730	△2,730	－
計	12,759	1,870	5,207	1,101	20,938	△2,730	18,208
セグメント利益	101	32	30	78	242	51	294

（注）１．セグメント利益の調整額51百万円には、セグメント間取引消去等27百万円、その他の調整24百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　重要性がないため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,772	1,607	2,287	1,321	17,988	－	17,988
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	125	2,609	2	2,738	△2,738	－
計	12,772	1,733	4,896	1,323	20,726	△2,738	17,988
セグメント利益 又は損失（△）	507	168	△8	138	806	54	861

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額54百万円には、セグメント間取引消去等29百万円、その他の調整24百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純損益金額		2円80銭	7円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	293	786
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	293	786
普通株式の期中平均株式数	（千株）	104,980	104,966

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。