第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。

 

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、このところ景気の弱さが見られるものの、企業収益は高い水準にあり、個人消費も総じて底堅い動きが続いたため、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、中国を始めとするその他新興国や資源国経済の景気減速等で世界経済の弱さが見られるなど、わが国の景気が下押しされるリスクがあり、先行きは依然不透明な状況が続いております。
 このような中、今年度は山村グループにおいて、「続・反転攻勢」をキーワードとして掲げ、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでいく所存であります。

 

 セグメント別の業績は以下のとおりです。

① ガラスびん関連事業

 ガラスびん関連事業のセグメント売上高は、中国の子会社・秦皇島方圓包装玻璃有限公司において、為替が円高に振れた影響や、国内ガラスびん需要が前年同期比で減少傾向にある影響もあり、24,871百万円(前年同期比2.4%減)と減収となりました。当社ガラスびんカンパニーの減価償却費や外注費等の費用増はありましたが、夏季休暇等の休日稼働を行ったことによる生産増の増益要因や、燃料価格が引き続き安定したことにより、セグメント利益は836百万円(前年同期比124.1%増)と増益となりました。

② プラスチック容器関連事業

 プラスチック容器関連事業では、当社プラスチックカンパニーにおいて、事業撤退の影響等はありましたが、大容量ペットボトルのディープグリップボトル(把手とボトルが一体成型されたボトル)を上市したことや、飲料用キャップの出荷が国内外ともに伸長したことにより、セグメント売上高は3,243百万円(前年同期比0.3%減)の減収に留まりました。セグメント利益は、国内外ともにプラスチックキャップの販売増および生産増による増益要因や、原料価格が下落したことに加え、中国およびインドネシアの海外子会社の業績が改善したこと等により、400百万円(前年同期比298.0%増)と増益となりました。

③ 物流関連事業

 物流関連事業では、取引先の業務再編による営業所統廃合による影響や東日本の夏場の商品の取り扱い物量の減少等があり、セグメント売上高は4,787百万円(前年同期比8.3%減)と減収となりました。セグメント利益は、取引先との価格改定交渉、固定費削減、作業生産性改善等に努めてきましたが、新規業務の立ち上げによる初期費用や人材確保のための労務費が増加したことにより、7百万円(前年同期比92.0%減)と減益となりました。
 なお、4月1日付で山村倉庫株式会社を分割会社、山村ロジスティクス株式会社を分割承継会社とする会社分割(吸収分割)を行っております。

④ ニューガラス関連事業

 ニューガラス関連事業では、当社ニューガラスカンパニーの電子部品用粉末ガラスの出荷が堅調に推移し、山村フォトニクス株式会社の光通信用部品の出荷がおおむね堅調に推移したため、セグメント売上高は2,500百万円(前年同期比13.8%増)と増収となりました。セグメント利益は、労務費や減価償却費等の費用増はありましたが、販売品種の構成差によるプラス効果(影響)や生産増による増益要因があり、217百万円(前年同期比55.5%増)と増益となりました。

 

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は35,402百万円(前年同期比2.1%減)と減収となりました。連結営業利益は1,561百万円(前年同期比86.7%増)と増益となり、持分法による投資利益は618百万円(前年同期比3.7%増)となったため、連結経常利益は1,860百万円(前年同期比53.5%増)と増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,478百万円(前年同期比73.7%増)と増益となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

  当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末より2,215百万円減少し、10,002百万円となりました。なお、非連結子会社であった山村ロジスティクス株式会社を当連結会計年度から連結子会社としたことにより、期首で資金が20百万円増加しております。

  各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 売上債権の増加(1,306百万円)や仕入債務の減少(457百万円)等があったものの、税金等調整前四半期純利益(1,860百万円)や減価償却費(1,893百万円)等により、1,282百万円の資金増加(前年同期は2,069百万円の資金増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 有形固定資産の取得による支出(3,162百万円)や定期預金の純増額(1,519百万円)等により、4,661百万円の資金流出(前年同期は2,090百万円の資金流出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 短期借入金の純減額(3,046百万円)等により資金流出があったものの、長期借入れによる収入(純額で3,835百万円)等により、1,277百万円の資金増加(前年同期は955百万円の資金流出)となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、182百万円です。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。