第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,061	13,365
受取手形及び売掛金	19,739	20,888
商品及び製品	6,637	6,548
仕掛品	281	315
原材料及び貯蔵品	2,772	2,893
その他	2,035	1,307
貸倒引当金	△70	△56
流動資産合計	45,457	45,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,489	8,055
機械装置及び運搬具（純額）	9,540	9,900
工具、器具及び備品（純額）	682	666
土地	10,333	10,332
建設仮勘定	1,299	789
有形固定資産合計	30,345	29,745
無形固定資産
のれん	1,864	1,510
その他	1,786	1,624
無形固定資産合計	3,651	3,135
投資その他の資産
投資有価証券	4,437	4,536
関係会社株式	21,795	19,418
退職給付に係る資産	1,117	1,056
その他	527	554
貸倒引当金	△19	△20
投資その他の資産合計	27,858	25,545
固定資産合計	61,855	58,427
資産合計	107,312	103,690

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,159	8,598
短期借入金	※ 10,111	※ 7,125
1年内償還予定の社債	100	100
未払法人税等	449	617
賞与引当金	587	671
役員賞与引当金	15	14
環境対策引当金	0	24
その他	5,621	4,918
流動負債合計	26,046	22,070
固定負債
社債	1,800	1,750
長期借入金	※ 12,222	※ 15,558
リース債務	1,614	1,367
環境対策引当金	34	9
退職給付に係る負債	3,231	3,261
繰延税金負債	1,649	1,554
その他	767	733
固定負債合計	21,319	24,235
負債合計	47,366	46,305
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	17,300	17,300
利益剰余金	27,637	28,852
自己株式	△1,230	△1,231
株主資本合計	57,782	58,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,401	1,473
繰延ヘッジ損益	△263	△211
為替換算調整勘定	1,498	△2,482
退職給付に係る調整累計額	△933	△782
その他の包括利益累計額合計	1,701	△2,003
非支配株主持分	462	391
純資産合計	59,946	57,385
負債純資産合計	107,312	103,690

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	36,162	35,402
売上原価	29,306	27,858
売上総利益	6,856	7,543
販売費及び一般管理費	※ 6,019	※ 5,982
営業利益	836	1,561
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	46	66
持分法による投資利益	596	618
その他	230	334
営業外収益合計	876	1,021
営業外費用
支払利息	269	232
租税公課	58	202
その他	173	286
営業外費用合計	500	722
経常利益	1,212	1,860
特別利益
固定資産売却益	－	6
環境対策引当金戻入額	30	－
特別利益合計	30	6
特別損失
固定資産廃棄損	75	6
特別損失合計	75	6
税金等調整前四半期純利益	1,167	1,860
法人税、住民税及び事業税	290	536
法人税等調整額	45	△150
法人税等合計	336	386
四半期純利益	830	1,473
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△20	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	851	1,478

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	830	1,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△124	72
繰延ヘッジ損益	△9	52
為替換算調整勘定	127	△931
退職給付に係る調整額	0	14
持分法適用会社に対する持分相当額	9	△2,975
その他の包括利益合計	2	△3,767
四半期包括利益	832	△2,293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	845	△2,226
非支配株主に係る四半期包括利益	△12	△67

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,167	1,860
減価償却費	1,701	1,893
売上債権の増減額（△は増加）	△1,710	△1,306
仕入債務の増減額（△は減少）	1,307	△457
その他	△56	△204
小計	2,409	1,785
利息及び配当金の受取額	53	74
利息の支払額	△245	△212
法人税等の支払額	△162	△367
法人税等の還付額	14	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,069	1,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△1,519
有形固定資産の取得による支出	△2,129	△3,162
その他	39	19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,090	△4,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	601	△3,046
長期借入れによる収入	－	5,037
長期借入金の返済による支出	△985	△1,202
セール・アンド・リースバックによる収入	－	1,136
配当金の支払額	△262	△262
その他	△308	△385
財務活動によるキャッシュ・フロー	△955	1,277
現金及び現金同等物に係る換算差額	39	△133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△936	△2,235
現金及び現金同等物の期首残高	14,843	12,217
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	20
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,906	※ 10,002

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、山村ロジスティクス株式会社（物流関連事業）は、会社分割による事業承継により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

(1）当社が平成25年６月28日付で契約し、平成27年３月31日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高2,960百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(2）当社が平成25年７月26日付で契約し、平成28年３月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高5,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(3）当社が平成28年９月16日付で契約したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高3,450百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
運搬費	2,369百万円	2,260百万円
貸倒引当金繰入額	0	2
賞与引当金繰入額	156	179
役員賞与引当金繰入額	8	14
退職給付費用	45	45

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	13,906百万円	13,365百万円
定期預金	－	△3,363
現金及び現金同等物	13,906	10,002

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガ ラス関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,489	3,252	5,223	2,197	36,162	－	36,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	206	5,191	3	5,401	△5,401	－
計	25,489	3,459	10,414	2,201	41,564	△5,401	36,162
セグメント利益	373	100	91	140	705	131	836

（注）１．セグメント利益の調整額131百万円には、セグメント間取引消去等65百万円、その他の調整65百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　重要性がないため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガ ラス関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,871	3,243	4,787	2,500	35,402	－	35,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	251	5,200	3	5,457	△5,457	－
計	24,872	3,494	9,987	2,504	40,859	△5,457	35,402
セグメント利益	836	400	7	217	1,461	99	1,561

（注）１．セグメント利益の調整額99百万円には、セグメント間取引消去等65百万円、その他の調整34百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純損益金額		8円11銭	14円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	851	1,478
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	851	1,478
普通株式の期中平均株式数	（千株）	104,979	104,964

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は平成28年９月13日の取締役会において、連結子会社である秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を、当社の100％子会社である山村香港有限公司を通じて追加取得することを決議し、平成28年10月17日付で持分の取得を行っております。

１．企業結合の概要

　(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

　　　企業の名称　　　　　　　　　　秦皇島方圓包装玻璃有限公司

　　　事業の内容　　　　　　　　　　ガラスびんの製造・販売

　(2) 企業結合日

　　　平成28年10月17日

　(3) 企業結合の法的形式

　　　当社の100％子会社である山村香港有限公司による現金を対価とした持分の取得

　(4) 結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　(5) 取得した議決権比率

　　　結合日前に所有していた議決権比率　　　　　84.8％

　　　結合日に取得した議決権比率　　　　　　　　15.2％

　　　結合日後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

　(6) その他取引の概要に関する事項

完全子会社化することで意思決定の迅速化を図り、中国におけるガラスびん事業のさらなる基盤強化と、今後伸長が期待される中国国内および輸出市場でのニーズへ機動的に対応できる体制を確立するため、追加取得しております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等として処理を行います。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    　取得の対価

      　現金及び預金　865百万円

    　取得原価

      　865百万円

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、第88期の中間配当を行うことを決議しました。

（イ）中間配当金総額…………………………………	262百万円
（ロ）１株当たりの額………………………………… （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………	２円50銭  平成28年12月２日

　 （注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。