第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,061

13,912

受取手形及び売掛金

19,739

※１ 20,611

商品及び製品

6,637

6,875

仕掛品

281

345

原材料及び貯蔵品

2,772

2,937

その他

2,035

1,570

貸倒引当金

△70

△46

流動資産合計

45,457

46,206

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

8,489

7,912

機械装置及び運搬具（純額）

9,540

9,351

工具、器具及び備品（純額）

682

619

土地

10,333

10,332

建設仮勘定

1,299

1,904

有形固定資産合計

30,345

30,121

無形固定資産

 

 

のれん

1,864

1,440

その他

1,786

1,555

無形固定資産合計

3,651

2,995

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,437

4,721

関係会社株式

21,795

18,744

退職給付に係る資産

1,117

1,026

その他

527

597

貸倒引当金

△19

△17

投資その他の資産合計

27,858

25,072

固定資産合計

61,855

58,189

資産合計

107,312

104,395

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,159

※１ 8,197

短期借入金

※２ 10,111

※２ 7,091

1年内償還予定の社債

100

100

未払法人税等

449

772

賞与引当金

587

238

役員賞与引当金

15

17

環境対策引当金

0

24

その他

5,621

5,415

流動負債合計

26,046

21,857

固定負債

 

 

社債

1,800

1,700

長期借入金

※２ 12,222

※２ 17,787

リース債務

1,614

1,224

環境対策引当金

34

9

退職給付に係る負債

3,231

3,277

繰延税金負債

1,649

1,585

その他

767

719

固定負債合計

21,319

26,303

負債合計

47,366

48,160

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,074

14,074

資本剰余金

17,300

16,697

利益剰余金

27,637

29,362

自己株式

△1,230

△1,231

株主資本合計

57,782

58,902

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,401

1,668

繰延ヘッジ損益

△263

△39

為替換算調整勘定

1,498

△3,620

退職給付に係る調整累計額

△933

△733

その他の包括利益累計額合計

1,701

△2,725

非支配株主持分

462

57

純資産合計

59,946

56,234

負債純資産合計

107,312

104,395

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

54,214

52,459

売上原価

43,787

41,055

売上総利益

10,426

11,403

販売費及び一般管理費

9,022

9,047

営業利益

1,404

2,356

営業外収益

 

 

受取利息

5

3

受取配当金

60

80

持分法による投資利益

901

840

その他

404

458

営業外収益合計

1,371

1,383

営業外費用

 

 

支払利息

403

337

租税公課

87

237

その他

289

302

営業外費用合計

780

878

経常利益

1,995

2,861

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

6

投資有価証券売却益

－

320

環境対策引当金戻入額

30

－

特別利益合計

30

327

特別損失

 

 

固定資産売却損

20

－

固定資産廃棄損

77

6

支払補償金

－

166

特別損失合計

97

173

税金等調整前四半期純利益

1,927

3,015

法人税、住民税及び事業税

421

899

法人税等調整額

489

△80

法人税等合計

911

818

四半期純利益

1,016

2,196

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△41

△54

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,058

2,250

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

1,016

2,196

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

120

266

繰延ヘッジ損益

△25

223

為替換算調整勘定

△170

△1,169

退職給付に係る調整額

0

21

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,342

△3,837

その他の包括利益合計

△1,418

△4,494

四半期包括利益

△401

△2,297

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△351

△2,176

非支配株主に係る四半期包括利益

△50

△121

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、山村ロジスティクス株式会社（物流関連事業）は、会社分割による事業承継により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

－百万円

587百万円

支払手形

－

50

 

　※２．財務制限条項

(1）当社が平成25年６月28日付で契約し、平成28年12月15日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高3,840百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(2）当社が平成25年７月26日付で契約し、平成28年３月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高5,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(3）当社が平成28年９月16日付で契約したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高3,450百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

2,598百万円

2,880百万円

のれんの償却額

117

100

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日

定時株主総会

普通株式

262百万円

２円50銭

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年11月12日

取締役会

普通株式

262百万円

２円50銭

平成27年９月30日

平成27年12月２日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日

定時株主総会

普通株式

262百万円

２円50銭

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

平成28年11月９日

取締役会

普通株式

262百万円

２円50銭

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）２

 

ガラスびん関連事業

プラスチ

ック容器

関連事業

物流関

連事業

ニューガラス関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,431

4,499

7,780

3,503

54,214

－

54,214

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

286

7,920

5

8,215

△8,215

－

計

38,434

4,785

15,701

3,508

62,429

△8,215

54,214

セグメント利益

689

81

184

248

1,203

200

1,404

　（注）１．セグメント利益の調整額200百万円には、セグメント間取引消去等100百万円、その他の調整99百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要性がないため記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）２

 

ガラスびん関連事業

プラスチ

ック容器

関連事業

物流関

連事業

ニューガラス関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,085

4,548

7,286

3,537

52,459

－

52,459

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

348

8,019

5

8,374

△8,374

－

計

37,087

4,897

15,305

3,543

60,833

△8,374

52,459

セグメント利益

1,448

489

50

213

2,201

154

2,356

　（注）１．セグメント利益の調整額154百万円には、セグメント間取引消去等94百万円、その他の調整60百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要性がないため記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

当社は平成28年９月13日の取締役会において、連結子会社である秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を、当社の100％子会社である山村香港有限公司を通じて追加取得することを決議し、平成28年10月17日付で持分の取得を行っております。

 

１．取引の概要

　(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

　　　企業の名称　　　　　　　　　　秦皇島方圓包装玻璃有限公司

　　　事業の内容　　　　　　　　　　ガラスびんの製造・販売

　(2) 企業結合日

　　　平成28年10月17日

　(3) 企業結合の法的形式

　　　当社の100％子会社である山村香港有限公司による現金を対価とした持分の取得

　(4) 結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　(5) 取得した議決権比率

　　　結合日前に所有していた議決権比率　　　　　84.8％

　　　結合日に取得した議決権比率　　　　　　　　15.2％

　　　結合日後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

　(6) その他取引の概要に関する事項

完全子会社化することで意思決定の迅速化を図り、中国におけるガラスびん事業のさらなる基盤強化と、今後伸長が期待される中国国内および輸出市場でのニーズへ機動的に対応できる体制を確立するため、追加取得しております。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等として処理しております。

 

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価

　　　　現金及び預金　865百万円

　　　取得原価

　　　　865百万円

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純損益金額

 

10円08銭

21円44銭

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損益金額

（百万円）

1,058

2,250

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額

（百万円）

1,058

2,250

普通株式の期中平均株式数

（千株）

104,978

104,963

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、第88期の中間配当を行うことを決議しました。

（イ）中間配当金総額…………………………………

262百万円

（ロ）１株当たりの額…………………………………

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………

２円50銭

平成28年12月２日

　 （注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。