第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,374	14,108
受取手形及び売掛金	19,959	※１ 21,381
商品及び製品	6,680	6,696
仕掛品	380	286
原材料及び貯蔵品	2,873	2,953
その他	1,686	1,340
貸倒引当金	△85	△84
流動資産合計	45,869	46,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,301	8,038
機械装置及び運搬具（純額）	11,830	11,399
工具、器具及び備品（純額）	764	712
土地	10,333	10,333
建設仮勘定	420	622
有形固定資産合計	31,651	31,106
無形固定資産
のれん	1,569	－
その他	1,693	1,654
無形固定資産合計	3,263	1,654
投資その他の資産
投資有価証券	4,805	4,783
関係会社株式	20,493	20,193
退職給付に係る資産	1,013	955
その他	543	544
貸倒引当金	△26	△25
投資その他の資産合計	26,828	26,450
固定資産合計	61,743	59,211
資産合計	107,613	105,893

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,962	※１ 8,827
短期借入金	※２ 10,335	※２ 9,325
1年内償還予定の社債	100	100
未払法人税等	762	457
賞与引当金	617	650
役員賞与引当金	15	15
その他	5,911	4,081
流動負債合計	25,705	23,457
固定負債
社債	1,700	1,650
長期借入金	※２ 15,032	※２ 17,555
リース債務	1,222	1,032
環境対策引当金	38	36
退職給付に係る負債	3,138	3,169
繰延税金負債	1,670	1,629
その他	701	635
固定負債合計	23,504	25,709
負債合計	49,209	49,166
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	16,697	16,697
利益剰余金	28,528	27,888
自己株式	△1,232	△1,233
株主資本合計	58,068	57,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,794	1,773
繰延ヘッジ損益	△75	△25
為替換算調整勘定	△709	△1,848
退職給付に係る調整累計額	△732	△658
その他の包括利益累計額合計	276	△759
非支配株主持分	58	59
純資産合計	58,403	56,727
負債純資産合計	107,613	105,893

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	35,402	35,824
売上原価	27,858	28,478
売上総利益	7,543	7,345
販売費及び一般管理費	※１ 5,982	※１ 6,070
営業利益	1,561	1,275
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	66	54
持分法による投資利益	618	642
その他	334	241
営業外収益合計	1,021	941
営業外費用
支払利息	232	246
租税公課	202	58
その他	286	180
営業外費用合計	722	485
経常利益	1,860	1,730
特別利益
固定資産売却益	6	8
特別利益合計	6	8
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産廃棄損	6	17
のれん償却額	－	※２ 1,465
支払補償金	－	278
特別損失合計	6	1,763
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,860	△24
法人税、住民税及び事業税	536	387
法人税等調整額	△150	△36
法人税等合計	386	351
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,473	△375
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,478	△378

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,473	△375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	72	△18
繰延ヘッジ損益	52	50
為替換算調整勘定	△931	△129
退職給付に係る調整額	14	6
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,975	△942
その他の包括利益合計	△3,767	△1,034
四半期包括利益	△2,293	△1,409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,226	△1,413
非支配株主に係る四半期包括利益	△67	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,860	△24
減価償却費	1,893	2,052
のれん償却額	69	1,532
売上債権の増減額（△は増加）	△1,306	△1,489
仕入債務の増減額（△は減少）	△457	839
その他	△273	△346
小計	1,785	2,563
利息及び配当金の受取額	74	56
利息の支払額	△212	△203
法人税等の支払額	△367	△593
法人税等の還付額	2	25
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,282	1,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△1,519	－
有形固定資産の取得による支出	△3,162	△2,654
その他	19	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,661	△2,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,046	2,362
長期借入れによる収入	5,037	800
長期借入金の返済による支出	△1,202	△1,573
セール・アンド・リースバックによる収入	1,136	－
配当金の支払額	△262	△262
その他	△385	△716
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,277	609
現金及び現金同等物に係る換算差額	△133	△54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,235	△266
現金及び現金同等物の期首残高	12,217	12,083
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	20	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,002	※ 11,817

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	516百万円
支払手形	－	52

　※２．財務制限条項

(1）当社が平成25年６月28日付で契約し、平成28年12月15日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高3,426百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(2）当社が平成25年７月26日付で契約し、平成28年３月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高4,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(3）当社が平成28年９月16日付で契約したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高3,204百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

(4）当社が平成29年１月17日付で契約したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高4,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
運搬費	2,260百万円	2,231百万円
貸倒引当金繰入額	2	0
賞与引当金繰入額	179	175
役員賞与引当金繰入額	14	15
退職給付費用	45	34

※２．のれん償却額

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年９月30日）

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正平成26年11月28日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	13,365百万円	14,108百万円
定期預金	△3,363	△2,291
現金及び現金同等物	10,002	11,817

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガ ラス関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,871	3,243	4,787	2,500	35,402	－	35,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	251	5,200	3	5,457	△5,457	－
計	24,872	3,494	9,987	2,504	40,859	△5,457	35,402
セグメント利益	836	400	7	217	1,461	99	1,561

（注）１．セグメント利益の調整額99百万円には、セグメント間取引消去等65百万円、その他の調整34百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　重要性がないため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガ ラス関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,272	3,303	5,160	2,087	35,824	－	35,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	253	5,347	3	5,605	△5,605	－
計	25,275	3,556	10,507	2,090	41,430	△5,605	35,824
セグメント利益 又は損失（△）	608	404	△16	160	1,157	117	1,275

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額117百万円には、セグメント間取引消去等47百万円、その他の調整70百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「ガラスびん関連事業」セグメントにおいて、個別財務諸表で関係会社株式評価損を計上したことにより、のれんの一時償却を行い、特別損失に計上しております。

　当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては、1,465百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純損益金額		14円08銭	△3円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	1,478	△378
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	1,478	△378
普通株式の期中平均株式数	（千株）	104,964	104,953

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、第89期の中間配当を行うことを決議しました。

（イ）中間配当金総額…………………………………	262百万円
（ロ）１株当たりの額………………………………… （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………	２円50銭  平成29年12月４日

　 （注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。