文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループの基本理念は「事業は人なり」「商いの基は品質にあり」「革新なくして未来なし」を掲げております。この理念を組織全体に浸透させ社会的責任を果たし持続的な成長を実現することにより、株主・取引先・社員・地域社会の信頼と期待にお応えできると確信しております。
上記の理念をぶれない軸として持ちつつ事業環境の変化に対応するために改革を進めてまいります。
（２）目標とする経営指標
山村グループのコアビジネスであるパッケージング事業が長期的に成長できるよう、国内事業での安定した収益の確保と海外子会社の経営基盤の確立、また、ニューガラス事業の拡大に取り組み、成長と収益確保を図ってまいります。
目標とする経営指標としては、収益力強化の課題を達成するために売上高経常利益率、また、グループ経営資源を効率的に活用していくために総資産回転率をそれぞれ重視し、ＲＯＡ（総資産経常利益率）の向上によって企業価値の増大を目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中期経営計画３ヵ年では、「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ －心と技術を伝えたい－」のビジョンの下、『全体戦略』と『事業戦略』として、下記の４つの経営方針を推進してまいります。
１）全体戦略
①グループ総合力の深化
②研究開発の推進
２）事業戦略
①パッケージング事業の収益力強化
②ニューガラス事業の拡大
（４）会社の対処すべき課題
上記の経営方針に基づき、次のとおり課題達成に向けて努力してまいります。
①ガラスびん関連事業
国内ガラスびんの需要は、昨今の調味料びんを中心とした急激な他素材化への転換と併せて、長期的には少子高齢化が進むことにより、需要の減少は避けられない状況にあります。また短期的には包装資材費、人件費、物流費等の諸費用が高騰しており、事業環境の悪化が懸念されます。さらに原油価格や為替の動向は今後の見通しが難しく、値動きが激しい展開も予想されます。また、品質確保や安定供給のために実施するガラス溶解窯の更新により減価償却費の増加が見込まれています。このような状況において、山村グループの主力事業としてグループ内の連携を強化しながら収益力強化に取り組んでまいります。収益力強化としては、販売価格の見直しやマーケティング戦略強化による販売促進、購買方法の再検討等による製造変動費の削減、適地生産化や在庫適正化の推進等による物流費削減等に取り組んでまいります。開発分野に関しましては、近い将来の人材不足を見据えた省人化技術や多品種少ロットへの対応、高付加価値品技術等に取り組んでまいります。
秦皇島方圓包装玻璃有限公司（Ｙａｍａｍｕｒａ Ｇｌａｓｓ Ｑｉｎｈｕａｎｇｄａｏ 以下、「ＹＧＱ」という。）におきましては、グループ内で相互に連携をしながら、海外営業体制の強化、品質および生産性の向上を進めてまいります。また、中国国内における環境規制に関する対応や、さらなる製造コスト削減を図り、損益改善に取り組んでまいります。
②プラスチック容器関連事業
国内のキャップ事業では、市場の成長にあわせた生産能力の増強や多品種生産に対応できるようフレキシブルな生産体制を構築してまいります。原料および各種資材の価格高騰による製造コストの上昇が予想されますが、様々な取り組みにより、コストを吸収し、また環境変化に対応できる体制を構築してまいります。お客様の要望にお応えするためにキャップのラインナップを拡充させるべく、新製品開発のスピードアップを図ってまいります。海外においては、中国およびインドネシアの子会社間で相互に連携をしながら、アジア全域への販売強化を目指してまいります。
③物流関連事業
物流事業では、請負作業中心の事業からの脱却を目指し、お客様との直接取引の拡大や物流機能全般を一括して請け負う３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）の推進により事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、従来に増して作業効率の改善やコスト削減、不採算部署の収益改善に取り組み、適正な利益確保に努めてまいります。
④ニューガラス関連事業
ニューガラス事業では、山村フォトニクス株式会社の主力製品であるキャップ部品の既存取引先のシェア維持や生産性の改善、ガラスセラミックス製品の生産効率改善および増産体制の確立に努めてまいります。
当社ニューガラスカンパニーでは、引き続きエネルギー関連、情報通信関連および自動車関連の分野に注力し、売上拡大を目指してまいります。また、新分野の研究開発の継続やコア技術の開発強化により、事業領域の拡大を目指してまいります。光学分野においては、台湾の中國砂輪企業股份有限公司との合弁事業を早期に軌道に乗せ、山村フォトニクス株式会社との相乗効果を創出しながら高付加価値レンズキャップの開発・販売等に取り組んでまいります。
・海外事業におきましては、経済成長著しいアジア地域の包装容器関連市場において、当社の関係会社や提携先を通じ業容の拡大を進めてまいります。
・研究開発センターにおきましては、葉菜類等の栽培について、販売拡大を目指すため、生産効率の向上等の各種技術開発を推進しております。また、機能性野菜や高付加価値野菜等の独自ブランドとしての販売も新たに開始し、新規市場の開拓に取り組んでまいります。
また、新規技術開発として当社固有技術を深化させた開発を推進し、新たな収益源となるような事業を早期に立ち上げできるように取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（１）ガラスびん容器の需要見通しについて
売上高の約７割を占めるガラスびん関連事業における国内ガラスびん出荷量は、昨今のガラスびん業界の出荷量同様、急激な他素材容器化に加え、消費人口の減少等により平成２年をピークにして、漸減傾向にあります。当社グループ（当社および連結子会社）では、この傾向が続くものと想定して事業計画を組んでおりますが、他素材容器への転換が更に想定を上回って進行した場合、業績見込みが変動する可能性があります。
（２）プラスチック容器関連事業の計画について
プラスチックキャップについては、天候や気温により販売量が大きく変動する可能性があります。
また、新規開発製品の販売や新たな顧客への販売には、ライン適性テスト等の顧客評価に合格することが条件となっており、その評価の進捗状況によっては、販売開始時期や販売量が変動する可能性があります。
（３）ニューガラス関連事業の計画について
ニューガラス関連事業の主要な顧客であるエレクトロニクス、環境および光通信業界はグローバルなビジネスを展開しており、その技術革新のスピードは非常に速く、しかも常に低価格化対応を要求されております。当社グループでは顧客のニーズを満たす製品の迅速な開発と安定的な供給に努めておりますが、市場や顧客の製品出荷動向により、販売量が大きく変動する可能性があります。
また、今後更なる技術革新により一層の伸長が期待できる業界であるため、競合他社に加え新規事業者の参入意欲も旺盛であり、将来顧客が当社グループから調達先を他社に切替える可能性があります。
（４）海外での事業展開について
当社では今後とも、フィリピン、中国、インドネシア、アメリカ、タイなどの海外市場での事業展開を強化してまいります。ただし、在外関係会社に係る投資損益や持分の投資評価額については、当該在外関係会社の業績によって影響を受けることがあります。
また、これらの投資損益や持分の投資評価額、海外企業との商取引については、外国為替の変動による影響を受ける状況にあります。このため一部取引では為替予約などのリスクヘッジを行っておりますが、為替リスクを完全に回避することは困難です。よって為替相場が急激に変動すると、当社グループの経営成績および財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また海外諸地域、特に投資先諸国の政治情勢や各種規制の動向、特に新たな法律、条文の制定とその対応や環境対応などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）原油価格について
天然ガスや重油などのガラス溶融の燃料や、プラスチックキャップの主原料は、原油価格の動向と為替変動の影響により、仕入価格が大きく変動する可能性があります。
事業計画においては、各種情報に基づき推測しうる範囲の価格設定をしておりますが、想定を超える価格変動が生じた場合、業績見込みが大きく変動する可能性があります。
（６）情報セキュリティについて
当社では、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針を定め、また特に重要な情報を取り扱う部署においてはＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ：情報セキュリティマネジメントシステム）の確実な運用および継続的な改善により、万全の情報セキュリティ対策を講じております。しかし、万一外部要因による不可抗力のシステムトラブル等に起因して情報流出が発生した場合、当社グループの信用を失墜させ、業績に影響を与える可能性があります。
（７）災害等について
当社グループの製造拠点、販売拠点は顧客との関係、サプライヤーとの関係、経営資源の有効活用等の観点から立地しております。それらの地域に大規模な地震、風水災害等不測の災害や事故が発生した場合に備え、早期に復旧できるよう体制の整備に努めております。しかし想定を超えた災害が発生した場合には、直接的な損害に加え、サプライチェーンの混乱等により、生産活動が停止し多額の損失が発生する可能性があります。
（８）資金調達について
当社グループは、運転資金・投資資金等を金融機関からの借入等により調達しております。当社グループの経営環境が悪化する等の状況によっては、資金調達が制約される可能性や調達コストが増加する可能性があります。
（９）財務制限条項について
当社グループの一部借入には財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※４．財務制限条項」に記載のとおりです。連結決算および単体決算それぞれにおいて、財務制限条項のいずれかに抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も持ち直しており、緩やかな回復が続きました。しかしながら、中国を始めとする新興国の景気の先行きや政策に関する不確実性による影響等があり、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、山村グループでは当連結会計年度より３ヵ年の新中期経営計画をスタートさせました。「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ －心と技術を伝えたい－」というビジョンを継承し、この３ヵ年で集大成とすべく、「グループ総合力の深化」と「研究開発の推進」という全体戦略、「パッケージング事業の収益力強化」と「ニューガラス事業の拡大」という事業戦略の下、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでおります。
こうした環境の下、セグメント売上高は、ガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業、物流関連事業、ニューガラス関連事業すべてで増収となったため、当連結会計年度の連結売上高は70,360百万円（前期比2.3％増）と増収となりました。
利益につきましては、連結営業利益は1,284百万円（前期比10.4％減）と減益となりました。持分法による投資利益は1,293百万円（前期比13.7％増）と増益となり、連結経常利益は2,168百万円（前期比15.3％増）と増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上し、特別損失にのれん償却額や支払補償金を計上した結果、130百万円（前期比90.8％減）と減益となりました。
事業セグメント別の業績は以下のとおりです。
（ガラスびん関連事業）
ガラスびん関連事業のセグメント売上高は、国内ガラスびん業界全体の出荷量減少の影響はありましたが、子会社ＹＧＱのガラスびん販売や当社エンジニアリングカンパニーで海外向け売上が増加したことにより49,282百万円（前期比1.3％増）と増収となりました。また、国内燃料価格の上昇や販売の品種構成による利益率低下等はありましたが、増収による増益効果や当社ガラスびんカンパニーの修繕費等の費用減、ＹＧＱに係るのれんを第２四半期に特別損失として一括償却したことによる一般管理費減等により、セグメント利益は305百万円（前期比14.0％増）と増益となりました。
（プラスチック容器関連事業）
プラスチック容器関連事業では、当社プラスチックカンパニーにおいて、飲料用キャップ市場の堅調な推移に伴い出荷が増加したため、セグメント売上高は5,999百万円（前期比2.4％増）と増収となりました。出荷増およびそれに伴う生産増の効果等があり、セグメント利益は、511百万円（前期比3.2％増）と増益となりました。
（物流関連事業）
物流関連事業では、新規事業の立ち上げ等により、セグメント売上高は10,407百万円（前期比8.1％増）と増収となりました。人材確保のための労務費増等がありましたが、不採算営業所の閉所や取引条件の改定、作業効率の改善や配送コスト削減による損益改善により、セグメント利益は116百万円（前期比67.6％増）と増益となりました。
（ニューガラス関連事業）
ニューガラス関連事業では、山村フォトニクス株式会社の主力製品である光通信用キャップ部品の出荷は減少しましたが、当社ニューガラスカンパニーの太陽電池用ガラス、電子部品用ガラス、自動車部品用ガラスの出荷が堅調に推移したため、セグメント売上高は4,669百万円（前期比0.6％増）と増収となりました。セグメント利益は、製造経費の削減や当社ニューガラスカンパニーの増収による増益効果により、402百万円（前期比50.4％増）と増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ933百万円減少し、106,679百万円となりました。これは、当社ガラスびんカンパニーのガラスびん生産設備更新等の取得により有形固定資産が1,057百万円増加したものの、のれんの一括償却等により無形固定資産が1,569百万円、現金及び預金等の流動資産が470百万円減少したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ160百万円減少し、49,049百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,257百万円増加したものの、有利子負債合計が584百万円、未払法人税等が351百万円、未払消費税等が341百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産については、利益剰余金の減少394百万円、為替換算調整勘定の減少505百万円等により、前連結会計年度末に比べ773百万円減少し、57,629百万円となりました。自己資本比率は0.2ポイント減少して54.0％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末より890百万円減少し、11,193百万円となりました。
各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
持分法による投資損益の調整（1,293百万円）や法人税等の支払額（1,046百万円）等があったものの、税金等調整前当期純利益（622百万円）、減価償却費（4,241百万円）、のれん償却額（1,532百万円）や仕入債務の増加（1,155百万円）等により、5,365百万円の資金増加（前年同期は3,480百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出（4,256百万円）等により、3,953百万円の資金流出（前年同期は5,598百万円の資金流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純額の増加（1,557百万円）等があったものの、長期借入金の返済による支出（純額で2,037百万円）、リース債務の返済による支出（1,039百万円）等により、2,225百万円の資金流出（前年同期は2,117百万円の資金増加）となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ガラスびん関連事業 |
44,631 |
102.7 |
|
プラスチック容器関連事業 |
6,453 |
126.2 |
|
ニューガラス関連事業 |
4,641 |
98.3 |
|
報告セグメント計 |
55,726 |
104.6 |
|
合計 |
55,726 |
104.6 |
（注）１．セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２．生産実績金額の算定基礎は販売価格です。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ガラスびん関連事業 |
4,113 |
97.7 |
|
プラスチック容器関連事業 |
90 |
81.7 |
|
報告セグメント計 |
4,203 |
97.3 |
|
合計 |
4,203 |
97.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比（％） |
|
ガラスびん関連事業 |
41,210 |
101.3 |
9,051 |
97.7 |
|
プラスチック容器関連事業 |
6,056 |
103.3 |
1,210 |
105.0 |
|
ニューガラス関連事業 |
5,015 |
130.7 |
705 |
196.2 |
|
報告セグメント計 |
52,282 |
103.8 |
10,967 |
101.7 |
|
合計 |
52,282 |
103.8 |
10,967 |
101.7 |
（注）１．生産は受注生産によるものがほとんどですが、一部見込生産もあります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度においてニューガラス関連事業の受注高・受注残高が増加している理由は、ガラスセラミックス製品や海外向け光通信用部品の需要増加によるものです。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ガラスびん関連事業 |
49,282 |
101.3 |
|
プラスチック容器関連事業 |
5,999 |
102.4 |
|
物流関連事業 |
10,407 |
108.1 |
|
ニューガラス関連事業 |
4,669 |
100.6 |
|
報告セグメント計 |
70,360 |
102.3 |
|
合計 |
70,360 |
102.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度においては、ガラスびん関連事業において、子会社ＹＧＱのガラスびん販売が増加したこと、物流関連事業において、新規事業立ち上げ等により増収となったこと等により、連結売上高は70,360百万円（前期比2.3％増）と増収となりました。
売上原価については、固定費の削減に努めましたが、国内燃料価格の上昇やＹＧＱで中国における環境規制強化への対応に伴う費用が増加したこと等により、56,959百万円と前期比3.4％増となりました。販売費及び一般管理費については、前期比△133百万円となり、販管費比率は17.2％（前期比0.6ポイント減）と減少しました。その結果、連結営業利益は1,284百万円（前期比10.4％減）と減益となりました。
営業外収支については、持分法による投資利益は1,293百万円（前期比13.7％増）と増益となり、また、ＹＧＱの補助金収入が増加したことと、租税公課が減少したことにより、連結経常利益は2,168百万円（前期比15.3％増）と増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上し、特別損失にのれん償却額や支払補償金を計上した結果、130百万円（前期比90.8%減）と減益となりました。また、１株当たり当期純利益は1円24銭（前期は13円50銭）と減少しました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金・設備資金については、借入金や社債および自己資金により調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は28,768百万円となっております。
該当事項はありません。
当社グループ（当社および連結子会社）では、セグメント区分におけるガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業およびニューガラス関連事業において研究開発活動を進めております。いずれのセグメントにおいても、研究開発のほとんどを当社の事業部門が行っており、ガラスびん関連事業は当社ガラスびんカンパニー生産本部技術開発部、プラスチック容器関連事業は当社プラスチックカンパニー技術部が主に研究開発を進めております。ニューガラス関連事業においては、当社ニューガラスカンパニー開発部を主に、ガラス系新素材の研究開発を行っております。その他、当社研究開発センターにおいて、中長期的・基礎的研究や新規事業創出のための調査・研究を行っております。
（１）ガラスびん関連事業
当社ガラスびんカンパニーでは、顧客満足度の高いガラスびんを提供するため、ニーズに応じたびん形状の追及、軽量化のさらなる推進と加飾技術による差別化と高付加価値化を進め、成形技術および検査技術における技術開発に力をいれ、新規商品の開拓を推進してまいります。また、多品種小ロット技術の確立、将来を見据えた人材不足や技能維持向上に合わせた新規技術開発や導入に力を入れております。
ＣＳＲ活動に重点を置き、環境課題への取り組みとして地球温暖化防止（ＣＯ₂削減）への対応となる、びん軽量化の推進、廃熱有効利用、省エネ設備の導入や、ガラス溶解炉のＮＯｘ低減に関する共同研究など、品質、省エネ、環境、省人の各分野で取り組みを進めております。
グローバル化においては、International Partners in Glass Research（ＩＰＧＲ）にて海外ガラスびん会社と新たな製造技術や基礎技術の研究開発に参画し、技術の進歩に取り組んでおります。また、既存製品の海外販売や新規技術援助先の開拓にも力を入れております。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、45百万円です。
（２）プラスチック容器関連事業
当社プラスチックカンパニーでは、ユーザビリティや環境課題への対応を主眼に置いた研究開発を行っております。
プラスチックキャップ事業は、既存の各種飲料用キャップにおいて開け易さやＣＯ₂削減を目標に、一層の品質向上・軽量化を目指した技術開発を継続しております。また、飲料分野以外の新規キャップの開発にも取り組んでおります。
新たな事業展開を図るため、社会のサステナビリティに貢献するペット樹脂も含めた様々なプラスチック容器の研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、82百万円です。
（３）ニューガラス関連事業
当社ニューガラスカンパニーでは、エレクトロニクス関連用途（家電、情報通信機器）、環境・エネルギー用途（太陽電池、燃料電池、ＬＥＤ、省エネデバイス）、自動車部品等に向けたガラス、セラミックス、有機無機ハイブリッド材などの材料ならびに加工技術（生産技術、評価技術含む）の研究開発を進めております。
また、当社グループ会社の山村フォトニクス株式会社とともに、今後世界的にますます市場の拡大が期待される光通信向け光学レンズ材料および部品の研究開発も進めております。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、115百万円です。
当連結会計年度中に当社グループが支出した研究開発費は、当社研究開発センターにおいて支出した125百万円とその他20百万円を含め、総額389百万円です。
（注）金額には消費税等は含まれておりません。